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問題 1
次の文章は、最高裁判所の判例（百里基地訴訟）の一節である。空欄 に当てはまる文章として、妥当なものはどれか。憲法九八条一項は、憲法が国の最高法規であること、すなわち、憲法が成文法の国
法形式として最も強い形式的効力を有し、憲法に違反するその余の法形式の全部又は
一部はその違反する限度において法規範としての本来の効力を有しないことを定めた
規定であるから、同条項にいう「国務に関するその他の行為」とは、同条項に列挙さ
れた法律、命令、詔勅と同一の性質を有する国の行為、言い換えれば、公権力を行使
して法規範を定立する国の行為を意味し、したがって、行政処分、裁判などの国の行
為は、個別的・具体的ながらも公権力を行使して法規範を定立する国の行為であるか
ら、かかる法規範を定立する限りにおいて国務に関する行為に該当するものというべ
きであるが、国の行為であっても、私人と対等の立場で行う国の行為は、右のような
法規範の定立を伴わないから憲法九八条一項にいう「国務に関するその他の行為」に
該当しないものと解すべきである。・・・原審の適法に確定した事実関係のもとで
は、本件売買契約は、（最三小判平成元年 6 月 20 日民集 43 巻 6 号 385 頁）