行政書士の平均年収はいくら？開業・勤務別の実態

行政書士の年収はどれくらい？全体像を把握しよう

行政書士を目指すにあたって、「実際にどれくらい稼げるのか」は最も気になるポイントの一つでしょう。結論から言えば、行政書士の年収は働き方や専門分野によって大きく異なります。

日本行政書士会連合会が公表している統計や、各種求人サイトの調査データを総合すると、行政書士全体の平均年収はおおむね400万〜600万円の範囲に収まるとされています。ただし、この数字はあくまで「平均」であり、実態としては年収200万円台の方から年収2000万円を超える方まで、非常に幅広い分布となっています。

行政書士の年収分布（推計）

この分布からわかるように、行政書士の年収は二極化の傾向があります。しっかりと専門分野を確立し、営業力を身につけた方は高収入を得ていますが、開業したものの十分な集客ができていない方も少なくありません。

「平均年収」という数字を読むときの注意点

求人サイトや資格スクールが提示する「行政書士の平均年収◯◯万円」という数字を鵜呑みにするのは危険です。これらの数字には、いくつかの構造的なバイアスが含まれているためです。

第一に、求人サイトの平均は「勤務行政書士の求人票の提示年収」に偏っている点です。求人として募集が出るのは雇用される働き方であり、行政書士の多数派である開業（独立）行政書士の所得はここに反映されません。開業者の所得は、後述するように「事業所得」であって「給与」ではないため、求人ベースの統計とは性質が異なります。

第二に、開業行政書士の所得は分散が極端に大きい点です。平均値（mean）は一部の高所得者に引き上げられるため、「平均400万円」でも、中央値（median、ちょうど真ん中の人）はそれより低いと考えられます。年収の実感を知りたいなら、平均値より分布や中央値に注目すべきです。

第三に、「年収」「売上」「所得」の混同です。開業行政書士について語られる数字には、経費を引く前の「売上（年商）」を指している場合と、経費を引いた後の手取りに近い「所得」を指している場合があります。本記事の開業者の数字は、特記なき場合は売上ベースで示しています。

このように、同じ「年収」という言葉でも、立場によって意味する中身が異なります。データを比較するときは「誰の・どのステージの・何の数字か」を必ず確認しましょう。

勤務行政書士の年収

勤務行政書士とは、行政書士法人や他の行政書士事務所に雇用される形で働く行政書士のことです。また、一般企業の法務部門などで行政書士資格を活かして勤務するケースも含まれます。

勤務行政書士の年収相場

勤務行政書士の年収は、一般的に300万〜500万円程度です。大手の行政書士法人や都市部の事務所では、経験を積むことで500万〜600万円に到達するケースもあります。

勤務行政書士のメリットは、安定した収入を得ながら実務経験を積める点です。開業前に勤務行政書士として3〜5年の経験を積んでから独立するというキャリアパスを選ぶ方も多くいます。

勤務先による年収の違い

勤務先の種類によっても年収は変わります。

• 行政書士法人（大手）: 400万〜600万円。入管業務や建設業許可など、大量案件を扱う法人は比較的高めの給与水準
• 個人の行政書士事務所: 280万〜400万円。小規模事務所では給与水準がやや低い傾向
• 一般企業の法務・総務部門: 400万〜550万円。企業の規模によって大きく異なる
• 他士業との合同事務所: 350万〜500万円。司法書士や税理士との合同事務所では業務の幅が広がる

「使用人行政書士」という制度上の前提

勤務行政書士として働くには、単に行政書士事務所に雇われればよいわけではない点に注意が必要です。行政書士として「業務を行う」には、自身も日本行政書士会連合会の名簿に登録され、いずれかの単位会に所属していなければなりません。事務所に雇われ、その事務所の業務に従事する登録行政書士を、実務上「使用人行政書士」と呼びます。

行政書士法は、行政書士でない者が業として書類作成等を行うことを禁じています。

行政書士でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。…
― 行政書士法 第19条第1項

つまり、無資格のまま事務所スタッフとして補助的な作業を手伝うことはできても、行政書士の独占業務そのものを自分の名で行うことはできません。求人で「行政書士」として採用される場合、登録費用や会費（登録時の登録免許税・登録手数料に加え、月会費が発生する）を誰が負担するのかは事務所により異なるため、勤務条件を見るときの重要なチェックポイントになります。

なお、勤務であっても行政書士は秘密保持義務を負います。

行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。
― 行政書士法 第12条

退職後も守秘義務が続く点（「行政書士でなくなつた後も、また同様」）は、転職を考える際に押さえておきたい基本です。

開業行政書士の年収

開業行政書士の年収は、勤務行政書士と比べて格段に幅が広くなります。自分の裁量で仕事を選び、報酬を設定できるため、努力と戦略次第で大きく収入を伸ばすことが可能です。

開業年数別の年収推移

開業行政書士の年収は、開業からの年数によって大きく変わります。

開業1年目は特に厳しく、生活費を含めて最低300万〜500万円程度の運転資金を確保してから開業することが推奨されています。開業3年目までに事業を軌道に乗せられるかどうかが、その後の成功を大きく左右します。

売上と所得は違う ― 経費構造を理解する

開業者の年収を考えるうえで決定的に重要なのが、「売上（年商）」から経費を差し引いた後に残る「所得」が実際の手取りの原資になるという点です。同じ売上600万円でも、経費の重さによって手元に残る額は大きく変わります。

行政書士業の主な固定費・変動費には次のようなものがあります。

開業初期に自宅を事務所にして固定費を絞れば、売上が小さくても手元に残りやすくなります。逆に、見栄えのよいオフィスを借りて広告費をかけると、売上が伸びる前にキャッシュが尽きるリスクが高まります。「年収」を語る前に、まず固定費を低く設計することが、独立を生き残らせる最大の要因といえます。

開業準備の全体像については、行政書士の開業ガイド｜独立に必要な準備と費用もあわせて確認してください。

報酬単価の相場

開業行政書士の収入は、1件あたりの報酬単価と案件数で決まります。主な業務の報酬相場は以下の通りです。

これらの報酬単価はあくまで目安であり、案件の複雑さや地域、事務所のブランド力によって上下します。

「単価 × 件数 − 経費」で年収をシミュレーションする

漠然と「いくら稼げるか」を不安に思うより、具体的に試算してみると現実感が出ます。たとえば建設業許可（知事許可・新規）を1件12万円で受任すると仮定します。

• 月3件 × 12万円 = 月36万円 → 年商432万円
• 月5件 × 12万円 = 月60万円 → 年商720万円
• 月8件 × 12万円 = 月96万円 → 年商1,152万円

ここから年間の経費（会費・家賃・保険・交通費など）を仮に120万円とすれば、年商720万円のケースで所得は約600万円になります。つまり、「月に何件、いくらの案件を、安定して受任し続けられるか」が年収の本質です。高単価分野ほど少ない件数で目標売上に届く一方、受任の難易度や専門性も上がります。逆に低単価の届出業務を数でこなすモデルは、件数を支える事務処理体制（補助者やシステム）が要になります。

実務に取り組み始めると、「報酬以外に役所へ納める手数料（許可申請手数料・登録免許税など）」がかかる案件が多いことにも気づきます。これらは依頼者が負担する実費であり、行政書士の報酬とは別建てで請求するのが通常です。見積りでこの区別を明確にしておくことが、トラブル防止につながります。

行政書士の独占業務と報酬の根拠

なぜ行政書士はこの報酬を得られるのか。その源泉は、行政書士法が定める「独占業務」にあります。年収を考えるうえで、自分が何を独占的に行えるのかを正確に理解しておくことは欠かせません。

業務範囲の条文

行政書士の中心的な業務は、官公署に提出する書類の作成等です。

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類…その他権利義務又は事実証明に関する書類…を作成することを業とする。
― 行政書士法 第1条の2第1項

ただし、他の法律で他士業の独占業務とされているものは行政書士が行うことはできません。

行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
― 行政書士法 第1条の2第2項

この「他の法律による制限」が、登記（司法書士）、税務（税理士）、紛争代理（弁護士）などとの業際の根拠です。行政書士の年収戦略は、この境界線の内側で高付加価値の業務を見つけることに尽きます。境界の詳細は行政書士と司法書士の違い｜仕事・難易度・年収を比較で整理しています。

報酬は自由化されている

かつて行政書士の報酬には会の定める報酬額表がありましたが、現在は撤廃され自由化されています。行政書士法は、報酬額を依頼者に明示する努力義務を定めるにとどまります。

行政書士は、その業務に関する報酬の額を、その事務所の見やすい場所に掲示しなければならない。
― 行政書士法 第10条の2第1項

つまり、報酬は各事務所が自由に設定できる一方、掲示義務がある点がポイントです。日本行政書士会連合会が定期的に実施・公表する「報酬額統計」は、あくまで参考値であって拘束力はありません。値付けの自由度が高いことは、戦略次第で高収益を狙える根拠であると同時に、安売り競争に巻き込まれるリスクの裏返しでもあります。

年収1000万円を超える行政書士の特徴

行政書士全体の約5%程度とされる年収1000万円超の層には、いくつかの共通した特徴が見られます。

1. 専門分野を明確に絞っている

年収が高い行政書士の多くは、「何でもやります」ではなく、特定の分野に特化しています。よく見られる高収入の専門分野は以下の通りです。

• 入管業務（外国人のビザ申請）: 在留資格の申請は複雑で、外国人の増加に伴い需要が拡大中。1件10万〜25万円と報酬単価も高い
• 建設業許可: 建設業界は許認可が多く、更新手続きも定期的に発生するためリピート率が高い
• 相続・遺言: 高齢化社会で需要が増加。遺産分割協議書の作成や遺言書作成の支援
• M&A関連（事業承継）: 中小企業の事業承継に伴う各種届出。高度な知識が求められ報酬単価も高い

専門特化が収益に効くのは、単価が上がるからだけではありません。同種案件を反復することで処理が高速化し、1案件あたりの時間あたり報酬（時給換算）が上がることが本質です。何でも屋として毎回ゼロから調べると、報酬は同じでも投下時間が膨らみ、実質の収益性は下がります。

2. ストック型のリピート・顧問収入を持っている

単発のスポット報酬だけに頼ると、毎月ゼロから集客し直す「自転車操業」になりがちです。高収入層は、更新・変更・定期報告が発生する許認可や顧問契約を組み込み、収入をストック化しています。

建設業許可は5年ごとの更新と毎事業年度の決算変更届があり、いったん受任すると継続的な関係になりやすい代表例です。入管業務も、企業の外国人雇用が続く限り在留資格更新や追加採用の相談が反復します。フロー型業務で入口を作り、リピート・ストックへ転換していく設計が、安定的に1000万円を超える鍵です。

3. 営業・マーケティングに力を入れている

高収入の行政書士は、実務能力だけでなくマーケティング力にも優れています。

• ホームページやブログでの情報発信を継続的に行っている
• SEO対策を意識したWebマーケティングを実践している
• SNS（X、YouTube、Instagramなど）を活用して認知度を高めている
• セミナーや無料相談会を定期的に開催して見込み客を獲得している
• 他士業（司法書士、税理士、社労士など）とのネットワークから紹介を受けている

4. 法人化・組織化している

年収1000万円以上の行政書士の多くは、個人事務所ではなく行政書士法人を設立しています。2003年の行政書士法改正により行政書士法人の設立が可能になり、組織として案件を処理することで売上の上限を引き上げることができるようになりました。

法人化のメリットとしては、複数の行政書士を雇用して案件処理能力を高められること、社会的信用が増すこと、法人としての節税対策が可能になることなどが挙げられます。

なお、行政書士法人については2019年（令和元年）の行政書士法改正で社員が1人の一人法人の設立が認められるなど、制度が拡充されてきました。同改正では行政書士の使命規定（第1条）の新設も行われています。組織化のハードルは年々下がっており、個人事務所からの移行を検討しやすくなっています。

年収に影響する4つの要因

要因1: 専門分野

前述の通り、専門分野の選択は年収に直結します。一般的に、以下のような傾向があります。

• 高単価分野: 入管業務、建設業許可、風俗営業許可、産業廃棄物関連
• 安定収入分野: 建設業許可（更新）、各種届出の代行、自動車登録
• 成長分野: 相続関連、事業承継、外国人雇用支援、補助金申請

特に近年は、補助金・助成金の申請支援が注目されています。事業再構築補助金やものづくり補助金など、中小企業向けの補助金申請は1件あたり10万〜30万円の報酬が見込めるため、高収入を目指す行政書士が積極的に取り組んでいる分野です。ただし補助金は採択率や制度の改廃に左右されるため、これ一本に頼るのではなく安定分野と組み合わせるのが定石です。

要因2: 立地・エリア

事務所の所在地は年収に大きく影響します。

ただし、近年はオンラインでの相談・受任が普及しているため、地方にいながら都市部の案件を受けるケースも増えています。立地の不利は、Web集客と専門特化によって相当程度まで補えるようになってきました。

要因3: 営業力・集客力

行政書士として高い年収を得るためには、営業力が不可欠です。特に開業行政書士の場合、いくら実務能力が高くても、顧客を獲得できなければ収入につながりません。

効果的な集客方法としては、以下が挙げられます。

• Web集客: ホームページ、ブログ、リスティング広告
• 紹介ネットワーク: 他士業、不動産業者、金融機関からの紹介
• セミナー・講演: 専門知識をアピールする場として活用
• 異業種交流会: 経営者とのネットワークを構築

集客で見落とされがちなのが「誰から仕事が来るか」の設計です。BtoCの相続・遺言は広告やWebが効きやすい一方、BtoBの許認可は士業・業界団体・金融機関からの紹介が太い導線になります。自分の専門分野の依頼者がどこにいるかを起点に、チャネルを選ぶことが重要です。

要因4: ダブルライセンス

行政書士の資格に加えて、他の資格を保有していると年収アップにつながります。

特に行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスは人気が高く、企業顧問として安定した収入を得やすい組み合わせです。詳しくは行政書士×社労士のダブルライセンス戦略を参照してください。

勤務行政書士と開業行政書士、どちらを選ぶべきか

勤務と開業、それぞれのメリット・デメリットを整理しましょう。

勤務行政書士のメリット・デメリット

メリット

• 安定した給与が保証される
• 社会保険や有給休暇などの福利厚生がある
• 実務経験を積みながらスキルアップできる
• 集客や営業の負担がない

デメリット

• 年収の上限がある程度決まっている
• 業務内容を自分で選べない場合がある
• 独立のタイミングを逃す可能性がある

開業行政書士のメリット・デメリット

メリット

• 年収に上限がない
• 業務分野や働き方を自由に選べる
• 自分のペースで仕事ができる
• 定年がない

デメリット

• 収入が不安定（特に開業初期）
• 社会保険は自己負担（国民健康保険・国民年金）
• 営業・経理・事務など全てを自分で行う必要がある
• 孤独を感じやすい

一般的には、まず勤務行政書士として2〜5年の実務経験を積んでから開業するルートが、リスクを抑えつつ成功確率を高める方法として推奨されています。キャリアの分岐については行政書士のキャリアパス｜資格を活かす働き方で具体的に解説しています。

開業者が見落としやすい「手取り」の論点

額面の年収が同じでも、勤務と開業では手元に残る額が変わります。開業者は社会保険料を全額自己負担（国民健康保険・国民年金）するうえ、所得税・住民税・個人事業税の対象になり、一定の売上規模を超えれば消費税の納税義務も生じます。

• 国民年金・国保: 厚生年金・健保より将来の年金は薄くなりやすく、保険料負担の感覚も異なる
• 個人事業税: 一定額を超える事業所得に課税される
• 消費税: 課税売上が基準を超えると課税事業者になる（インボイス制度への対応も論点）

「年商600万円の開業者」と「年収600万円の勤務者」は、税・社会保険・経費を踏まえると手取りがかなり異なります。年収の数字だけで両者を単純比較しないことが大切です。

行政書士の年収にまつわるよくある誤解

誤解1「資格を取れば自動的に稼げる」

行政書士は完全な実力主義の世界です。試験合格は「開業できる資格」を得たにすぎず、顧客を獲得し業務を遂行して初めて報酬になります。合格後に何もしなければ年収はゼロのままです。資格は収入を保証しません。

誤解2「平均年収=自分が得られる年収」

前述のとおり、開業者の所得分布は分散が大きく、平均値は一部の高所得者に引き上げられます。「平均◯◯万円」は、自分が必ず得られる額ではありません。むしろ開業初期は平均を大きく下回るのが普通です。

誤解3「報酬は会が決めてくれる/相場で固定」

報酬は自由化されており（行政書士法第10条の2の掲示義務はあるが額の規制はない）、値付けは自己責任です。相場より高くても、専門性や安心感で選ばれれば成立します。逆に安易な値下げは、収益を削るだけでなく業界全体の単価を下げる行為にもなりかねません。

誤解4「副業では稼げない」

近年は本業を持ちながら行政書士業務を行う働き方も増えています。固定費を抑えれば、副業からスモールスタートして実績を積む選択肢も現実的です。詳しくは行政書士の副業は可能か｜働きながら稼ぐ方法を参照してください。

年収アップのための具体的なアクションプラン

これから行政書士として高い年収を目指す方に向けて、段階的なアクションプランを紹介します。

ステップ1: 合格後〜開業前（6か月〜1年）

• 行政書士会への登録手続きを進める
• 勤務行政書士として実務経験を積む、または開業準備を進める
• 専門分野の候補を3つ程度に絞り、市場調査を行う
• 開業資金として最低300万円を準備する

ステップ2: 開業1年目

• ホームページを開設し、SEO対策に取り組む
• 他士業とのネットワークを構築する
• 無料相談会やセミナーを月1回以上開催する
• SNSでの情報発信を毎日継続する
• 目標: 年間売上200万円以上

ステップ3: 開業2〜3年目

• 専門分野を1〜2つに絞り込む
• リピーターや紹介案件の割合を50%以上に引き上げる
• 業務効率化のためのITツール導入を進める
• 目標: 年間売上400万〜600万円

ステップ4: 開業4〜5年目以降

• 補助者の雇用を検討する
• 法人化を視野に入れる
• ダブルライセンスの取得を検討する
• 企業顧問契約の獲得を目指す
• 目標: 年間売上800万円以上

試験対策の観点から見た「年収」テーマ

行政書士試験そのものでは「年収」は直接出題されませんが、本記事で触れた制度知識は行政書士法・基礎法学・一般知識（行政書士の制度）の周辺として理解しておくと役立ちます。特に、

• 独占業務の範囲（行政書士法第1条の2）と業務制限（第1条の2第2項）
• 無資格者の業務禁止（第19条）と「業として」の意義
• 守秘義務（第12条、退職後も継続する点）
• 行政書士法人の沿革（2003年創設、2019年改正で一人法人）

といった条文は、制度理解の土台として押さえておく価値があります。キャリアと制度は表裏一体であり、「自分が将来何で稼ぐのか」を意識して学ぶと、無味乾燥になりがちな行政書士法の学習も自分ごととして定着しやすくなります。

まとめ

行政書士の年収は、働き方や専門分野、営業力によって大きく異なります。勤務行政書士の場合は300万〜500万円程度、開業行政書士の場合は100万円未満から1000万円以上まで幅広い分布となっています。平均値という一点だけを見るのではなく、分布・中央値・売上と所得の違いまで含めて読み解くことが、現実的な見通しを立てる第一歩です。

高い年収を実現するためのポイントを改めて整理すると、以下の通りです。

• 専門分野を明確に絞る: 入管業務、建設業許可、相続・遺言など、高単価かつ需要の高い分野に特化し、反復による時間あたり報酬を高める
• ストック・リピート収入を作る: 更新業務や顧問契約で収入を安定化させ、毎月ゼロから集客する状態から脱却する
• 営業・マーケティングに注力する: Web集客、他士業からの紹介、セミナー開催など、専門分野に合ったチャネルを選ぶ
• 固定費を低く設計する: 売上より先に、手元に残る所得を意識して経費構造を組み立てる
• 段階的にスケールアップする: 個人事務所から法人化へ、単独業務からチーム業務へとステップアップしていく
• ダブルライセンスを活用する: 社会保険労務士や宅地建物取引士など、シナジー効果の高い資格を追加取得する

行政書士の資格は、活かし方次第で大きな収入につながる可能性を秘めています。試験合格をゴールとせず、その先のキャリア戦略まで見据えて準備を進めていきましょう。次のステップとして、行政書士の開業ガイド｜独立に必要な準備と費用や行政書士のキャリアパス｜資格を活かす働き方もあわせてご覧ください。