行政書士の将来性｜AI時代に需要が伸びる分野
行政書士の将来性をデータで分析。登録者数の推移、AI・DXの影響、今後需要が伸びる入管・建設業・相続分野、電子申請の普及と行政書士の役割変化について、最新の動向を踏まえて詳しく解説します。
行政書士の将来性を考えるために
「行政書士に将来性はあるのか」「AIに仕事を奪われるのではないか」という不安を抱えている方は少なくありません。確かにAIやDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展は、行政書士の業務に大きな影響を与えつつあります。
しかし、結論から言えば、行政書士の将来性は「どの分野で、どのように仕事をするか」によって大きく異なります。単純な書類作成業務はAIに代替される可能性が高い一方で、コンサルティング要素の強い業務や複雑な判断を要する業務は、むしろ需要が拡大する見通しです。
この記事では、行政書士を取り巻く環境の変化を客観的なデータとともに分析し、今後需要が伸びる分野と、行政書士が生き残るために必要な戦略について解説します。あわせて、「将来性」を論じる前提として欠かせない行政書士の独占業務の法的根拠（行政書士法のしくみ）も整理します。なぜなら、AIに代替されるかどうかを正確に判断するには、「そもそも法律上、行政書士でなければできない仕事は何か」を理解しておく必要があるからです。
そもそも行政書士の「独占業務」とは何か
行政書士の将来性を語る上で出発点になるのが、行政書士法による業務の根拠です。行政書士でなければ行えない業務（独占業務）は、行政書士法第1条の2および第1条の3に定められています。
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。
― 行政書士法 第1条の2第1項
ここで重要なのは、条文がすでに「電磁的記録を含む」と明記している点です。つまり、紙の書類を電子データに置き換えても、それが「官公署に提出する書類」「権利義務又は事実証明に関する書類」である限り、作成を業とできるのは原則として行政書士です。電子申請が普及しても、書類作成の独占性そのものが失われるわけではない、という制度的な裏付けになっています。
そして、書類作成にとどまらず、提出手続の代理や相談も業務として明記されています。
行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
一 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等（中略）に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（中略）について代理すること。
― 行政書士法 第1条の3第1項第1号
この「許認可に関する代理」「聴聞・弁明手続における代理」「相談に応ずること（同項第4号）」といった条文の趣旨は、単なる代書屋ではなく、手続全体を顧客に代わって設計・遂行する専門家として行政書士を位置づけることにあります。後述する「AIに代替されにくい業務」が、まさにこの代理・相談領域に重なっている点に注目してください。
なお、独占業務には例外があります。同条ただし書が示すとおり、登記（司法書士・土地家屋調査士）、税務（税理士）、社会保険・労働関係（社会保険労務士）など、他の法律で各士業に独占が留保されている事項は行政書士の業務範囲から外れます。将来性を考える際は、この「他士業との境界線」を踏まえて分野選択をすることが不可欠です。
行政書士の登録者数の推移
行政書士の将来性を考える上で、まず登録者数の推移を確認しましょう。
登録者数の推移（近年）
登録者数は毎年着実に増加しており、2024年時点で約5万2000人に達しています。これは行政書士の需要が一定以上あることを示していますが、同時に競争が激化していることも意味します。
ただし、登録者数の「総数」だけを見て将来を悲観するのは早計です。重要なのは内訳です。一般に、行政書士の登録者は実務をフル稼働している専業層、他士業や会社員と兼業している層、登録だけして実質的に活動していない休眠層に分かれるとされます。総数が増えても、実際に同じ分野で本気で営業している競合は見た目より少ないことが多く、専門特化によって差別化できる余地は依然として大きいと言えます。
試験の受験者数と合格率
2020年以降、受験者数は増加傾向にあります。コロナ禍をきっかけに資格取得への関心が高まったこと、在宅で勉強できる環境が整ったことなどが背景にあると考えられます。合格率は近年やや上昇傾向にあり、毎年5,000〜6,000人程度の新たな合格者が誕生しています。
「合格者数の増加＝将来性の低下」ではない理由
合格者が増えると「飽和して食えなくなるのでは」と心配されがちですが、ここには注意が必要です。合格者の全員が独立開業するわけではなく、登録に進む割合は限られます。資格を自己啓発・キャリアの保険として取得する層、企業内で法務・許認可知識を活かす層、定年後の選択肢として温存する層も相当数含まれます。
したがって、「合格者数」「登録者数」「実際に同一分野で営業する競合数」は段階的に絞り込まれていきます。将来性を判断する際は、総数のマクロ統計に加えて、自分が狙う分野ごと・地域ごとのミクロな需給を見る視点が重要です。
AI・DXが行政書士に与える影響
AIやDXの進展は、行政書士の業務にどのような影響を与えるのでしょうか。ポジティブな影響とネガティブな影響の両面を分析します。
AIに代替されやすい業務
以下のような「定型的」な業務は、AIによる代替リスクが高いとされています。
- 定型的な書類作成: 申請書のフォーマットに沿った単純な記入作業
- 情報収集・整理: 法令や通達の検索・整理
- 添付書類の確認: チェックリストに基づく書類の過不足確認
- 翻訳業務: 外国語の書類の翻訳（AI翻訳の精度向上により）
野村総合研究所とオックスフォード大学（マイケル・A・オズボーン准教授ら）の共同研究（2015年）では、「行政書士」は「10〜20年後にAIやロボットによって代替される可能性が高い職業（代替確率の高い約100種）」の一つとして挙げられました。この研究結果は大きな話題となりましたが、注意すべき点が2つあります。
第一に、これは行政書士の業務「全体」が代替されるという意味ではなく、業務の「一部（定型的な代書作業）」が代替される可能性があるという意味です。第二に、この推計は2015年時点の前提に基づくものであり、その後の生成AIの普及は「奪う」だけでなく「行政書士が使う道具を増やす」方向にも作用しています。研究の見出しだけが独り歩きしている点には冷静になる必要があります。
AIに代替されにくい業務
一方で、以下のような業務はAIによる代替が困難とされています。
- コンサルティング業務: 顧客の状況を総合的に判断し、最適な許認可の方針を提案する
- 複雑な案件の判断: 法令の解釈が分かれるケース、前例のない申請など
- 行政機関との交渉・折衝: 申請に際しての事前相談、補正対応など
- 顧客との信頼関係構築: 外国人のビザ申請における生活相談、相続における家族間の調整など
- 制度変更への対応: 新しい法令や制度改正への迅速な対応
なぜこれらがAIに代替されにくいのか。制度的に見れば、これらは前述の行政書士法第1条の3が定める「代理」「相談に応ずること」の領域であり、依頼者の利益を踏まえて責任をもって判断・代行する人間の専門家を前提とした業務だからです。AIは下書きや情報整理は担えても、最終的な法的判断とその結果に対する責任を引き受けることはできません。許認可が下りなければ顧客の事業が止まる、在留資格が不許可になれば本人の人生に直結する——こうした重い帰結を伴う判断こそ、行政書士の付加価値が残る部分です。
AIを「使う側」になることが重要
AIの進展は、行政書士にとって脅威であると同時にチャンスでもあります。AIツールを積極的に活用することで、以下のようなメリットが得られます。
- 業務効率の大幅な向上: 書類作成時間の短縮、情報収集の高速化
- 品質の向上: AIによるチェック機能でミスの削減
- コスト削減: 人件費や外注費の削減
- 新たなサービスの提供: AI活用を前提とした新しいコンサルティングサービス
AIを「敵」ではなく「味方」として活用できる行政書士が、今後の競争で優位に立つことは間違いありません。
ただし、AI活用には注意点もあります。生成AIに業務を任せる際は、守秘義務との関係を意識しなければなりません。行政書士には法律上の守秘義務が課されています。
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。
― 行政書士法 第12条
顧客の個人情報や事業上の秘密を、外部のAIサービスに無防備に入力すれば、この守秘義務に抵触するおそれがあります。AIを「味方」にするとは、闇雲に使うことではなく、入力データの管理ルールを整え、出力の正確性を自ら検証したうえで使いこなすことを意味します。また、AIが生成した条文番号や判例は誤り（いわゆるハルシネーション）を含むことがあるため、行政書士自身が法令の原典で裏取りする姿勢が不可欠です。
今後需要が伸びる5つの分野
行政書士の業務分野の中で、今後特に需要の成長が期待される5つの分野を紹介します。各分野について、需要の根拠となるデータ・制度に加えて、参入時に押さえておくべき論点を整理します。
1. 入管業務（外国人のビザ・在留資格）
日本の外国人労働者数は年々増加しており、2023年10月時点で約204万人と過去最高を記録しました（厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」）。
2019年4月の改正入管法（出入国管理及び難民認定法）施行により「特定技能」の在留資格が創設され、外国人材の受入れが本格化しました。2024年には特定技能の受入れ対象分野が拡大され、今後もこの流れは加速する見込みです。
入管業務は手続きが複雑で、入管法や関連する通達・ガイドラインの知識が不可欠なため、AIだけでは対応しきれない業務です。外国人本人とのコミュニケーション能力も求められるため、人間の行政書士にしかできない付加価値を提供できます。
参入時のポイントを整理すると、この分野には「申請取次行政書士」という重要な制度があります。
つまり、入管業務は単なる書類作成にとどまらず、研修・届出という参入ハードルがある分、価格競争に巻き込まれにくい専門領域です。さらに本人の生活相談・家族の在留・転職時の手続きなど、継続的な関係（顧問的な需要）が生まれやすいのも強みです。
2. 建設業許可関連
建設業許可は、行政書士にとって最も安定した収入源の一つです。
- 建設業許可業者数は約47万業者（2024年3月末時点、国土交通省発表）
- 建設業許可は5年ごとの更新が必要で、リピート案件が発生する
- 2020年の建設業法改正で「経営業務の管理責任者」の要件が見直され、新たな申請需要が発生
- 建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及に伴い、関連する届出業務も増加
- インフラ老朽化に伴う公共工事の増加で、経営事項審査（経審）の需要も堅調
建設業許可が「食える分野」とされる理由は、フロー（新規許可）だけでなくストック（更新・変更届・決算変更届・経審）の需要が継続的に発生する点にあります。建設業許可の主な要件を整理すると次のとおりです。
これらの要件は条文・基準の解釈が分かれることが多く、「この経歴で経営業務管理責任者の要件を満たせるか」「専任技術者の実務経験をどう証明するか」といった判断こそ行政書士の腕の見せどころです。建設業許可は法改正が頻繁に行われるため、最新の法令に精通した行政書士の需要は今後も続くでしょう。
3. 相続・遺言関連
高齢化の進展に伴い、相続・遺言関連の業務需要は着実に増加しています。
- 年間死亡者数は約157万人（2023年、厚生労働省「人口動態統計」）で、今後も増加の見込み
- 2019年の相続法改正（配偶者居住権の新設、自筆証書遺言の保管制度など）により、新たな業務ニーズが発生
- 法務局における「自筆証書遺言書保管制度」の利用件数は年々増加中
- 相続登記の義務化（2024年4月施行）に関連する業務も増加
行政書士は、遺産分割協議書の作成、相続人調査（戸籍収集）、遺言書の起案支援、相続財産目録の作成など、相続に関する幅広い業務を行うことができます。
ここで将来性を語る上で必須となるのが、他士業との業務範囲の線引きです。相続は複数の専門家が関わる典型的な分野であり、行政書士がどこまでできるかを正確に理解していないと、業際違反のリスクや顧客への説明ミスにつながります。
このように、相続の「入口（書類作成・戸籍収集・全体の段取り）」は行政書士の得意分野である一方、登記・税務・紛争処理は他士業の独占領域です。だからこそ、相続分野で伸びる行政書士は、自分の独占業務を軸にしつつ、司法書士・税理士・弁護士と連携してワンストップの窓口になる戦略を取ります。なお遺言の制度や方式については、関連記事もあわせて参照してください（後述のまとめにリンクを掲載）。
4. 補助金・助成金申請支援
コロナ禍以降、中小企業向けの補助金・助成金の種類と予算規模が大幅に拡大しました。
- 事業再構築補助金: 1件あたり最大1億円（中小企業枠）
- ものづくり補助金: 1件あたり最大1,250万円
- 小規模事業者持続化補助金: 1件あたり最大200万円
- IT導入補助金: 1件あたり最大450万円
補助金申請の支援は、事業計画書の作成という高度なコンサルティング能力が求められるため、報酬単価も高くなります。成功報酬型で補助金額の10〜15%を報酬とするケースが一般的で、大型案件では1件で数十万〜100万円以上の報酬を得ることも可能です。
なお注意点として、雇用関係の助成金（厚生労働省所管のもの）の申請代行は、原則として社会保険労務士の独占業務に属します。行政書士が扱えるのは主に経済産業省・自治体系の「補助金」であり、ここでも業際の線引きを意識する必要があります。逆に言えば、社労士資格を併せ持てば対応できる領域が広がるため、ダブルライセンス戦略と相性のよい分野です。
5. ドローン・自動運転関連の許認可
新技術の普及に伴い、新たな許認可業務が生まれています。
- ドローン（無人航空機）: 2022年の航空法改正により「無人航空機の登録制度」が開始。飛行許可・承認の申請業務が増加
- 自動運転: 2023年の道路交通法改正で「レベル4」の自動運転が解禁。今後、関連する許認可業務が増える見込み
- 電動キックボード: 2023年7月から新たな交通ルールが適用。事業者向けの許認可対応
新たな規制が生まれるたびに、行政書士の業務フィールドは拡大します。規制とは「禁止」と「許可・承認による解除」の組み合わせであり、新技術には新しい規制が伴い、その許可・承認の手続を支援するのが行政書士です。こうした最先端分野では実績のある競合がまだ少ないため、いち早く対応できる行政書士は先行者利益を得ることができます。情報の更新が速い領域なので、官庁のガイドラインを継続的に追える人ほど有利です。
行政書士の登録者数は近年減少傾向にある。
よくある誤解と、その正しい理解
将来性をめぐる議論には、見出しだけが独り歩きした「誤解」が多く含まれます。代表的なものを整理します。
誤解1「AIに代替される職業1位だから行政書士は消える」
前述のとおり、2015年の野村総研・オックスフォード大学の試算は、業務の「全体」ではなく「定型的な部分」が代替されうるという推計です。行政書士の独占業務は行政書士法第1条の2・第1条の3に法律で根拠づけられており、AIが普及しても「行政書士でなければ報酬を得て行えない業務」という枠組み自体が自動的に消えるわけではありません。代替されるのは作業であって、資格制度そのものではない、という区別が重要です。
誤解2「電子申請が普及すれば代書の仕事はゼロになる」
行政書士法第1条の2は、書類作成の対象に「電磁的記録を含む」と明記しています。媒体が紙から電子に変わっても、独占業務の対象であることに変わりはありません。電子申請は「窓口へ紙を運ぶ」という付随作業を減らすだけで、申請内容を設計し、要件を満たす添付書類を整える中核業務はむしろ残ります。
誤解3「登録者が増え続けているから飽和している」
総数は増えていますが、休眠登録・兼業層を含むため、特定分野・特定地域で本気で営業している競合数とは一致しません。マクロの飽和論よりも、自分が狙うニッチのミクロな需給を見るべきです。
誤解4「行政書士は何でもできる便利な資格だ」
逆方向の誤解もあります。登記は司法書士、税務は税理士、社会保険・労働は社労士、紛争代理は弁護士の独占であり、行政書士はこれらに踏み込めません（行政書士法第1条の3ただし書）。「何でもできる」のではなく「行政手続の入口を幅広く担える」資格だと理解することが、現実的な将来設計につながります。
行政書士は、報酬を得て他人の依頼により、相続に伴う不動産の相続登記の申請を代理することができる。
電子申請の普及と行政書士の役割変化
行政手続きの電子化は、行政書士の業務に大きな変革をもたらしています。
電子申請の現状
政府はデジタルガバメント推進の一環として、行政手続きのオンライン化を急速に進めています。
- 2021年: デジタル庁が発足し、行政のデジタル化が加速
- 2022年: マイナンバーカードの普及率が50%を超える
- 2023年: 各種行政手続きの電子化が本格化
- 2024年: 建設業許可申請の電子化システム（JCIP）の運用が本格化
主な電子申請の状況は以下の通りです。
電子申請時代の行政書士の役割
電子申請の普及により、「紙の書類を作成して窓口に提出する」という従来型の業務は縮小する可能性があります。しかし、これは行政書士の仕事がなくなることを意味するわけではありません。
むしろ重要性が増す役割
- 制度の案内役: 複雑な電子申請システムの操作方法を顧客に代わって対応する
- 申請戦略の立案: どの許認可をどの順番で申請すべきかを総合的に判断する
- 添付書類の準備・管理: 電子申請であっても、添付書類の準備は必要。適切な書類を揃え、電子化する作業は引き続き行政書士の重要な業務
- 行政機関との橋渡し: 電子申請でエラーが発生した場合や、追加書類を求められた場合の対応
- コンプライアンスの確保: 許認可後の変更届出や更新手続きのスケジュール管理
電子申請に迅速に対応できる行政書士は、従来以上に顧客から重宝されることになるでしょう。電子化はむしろ、地理的な制約を超えて遠方の顧客を受任できる、対面が難しい外国人顧客に対応しやすくなる、といった「商圏拡大」のチャンスでもあります。脅威としてだけでなく、武器として捉え直すことが重要です。
行政書士が生き残るための5つの戦略
AI時代において行政書士として成功し続けるための戦略を提案します。
戦略1: 専門特化でポジションを確立する
「何でもやる行政書士」から「特定分野のエキスパート」へと転換することが重要です。専門分野を絞ることで、以下のメリットが得られます。
- 特定分野における知識と経験が蓄積される
- その分野での認知度・信頼度が高まる
- SEOでも上位表示されやすくなる
- 報酬単価を上げやすくなる
前述のとおり、登録者総数は増えても「同一分野・同一地域で本気で競合する数」は限られます。ニッチを深掘りするほど、AIにも価格競争にも巻き込まれにくくなります。
戦略2: コンサルティング能力を強化する
書類作成という「作業」ではなく、顧客の課題を解決する「コンサルティング」を提供することを意識しましょう。これは行政書士法第1条の3が「代理」や「相談に応ずること」を業務として認めている趣旨にも合致します。
- 顧客の事業を理解し、最適な許認可戦略を提案する
- 許認可取得後の事業展開についてもアドバイスする
- 関連する法令の改正情報をタイムリーに提供する
- 他士業と連携したワンストップサービスを提供する
戦略3: デジタルスキルを身につける
AIやDXのツールを使いこなすことで、業務効率を大幅に向上させることができます。
- 生成AI（ChatGPT、Claudeなど）: 文書作成の下書き、情報収集、翻訳に活用（守秘義務に配慮し、出力は必ず原典で検証する）
- 電子申請システム: 各種電子申請システムの操作に習熟する
- クラウドツール: 顧客管理、案件管理、ファイル共有にクラウドサービスを活用
- Webマーケティング: SEO、SNS運用、広告運用のスキルを身につける
戦略4: ネットワークを拡大する
一人で完結する時代は終わりつつあります。とりわけ相続・補助金・許認可分野では、登記・税務・社会保険・紛争処理が他士業の独占領域であるため、連携は「あれば望ましい」ではなく「実務上の必須条件」です。
- 司法書士、税理士、社会保険労務士、弁護士との業務提携
- 不動産業者、金融機関、人材紹介会社との紹介ネットワーク
- 行政書士同士のネットワーク（専門分野の異なる行政書士間での紹介）
戦略5: 継続的に学び続ける
法令は常に変わり、社会のニーズも変化し続けます。学びを止めた瞬間に、時代に取り残されるリスクがあります。
- 行政書士会の研修に積極的に参加する
- 法改正情報を常にキャッチアップする
- 関連する資格の取得にチャレンジする
- 異業種のセミナーや勉強会にも参加し、視野を広げる
2019年4月の改正入管法施行により創設された「特定技能」の在留資格は、行政書士が申請取次を行うことができる。
まとめ
行政書士の将来性は、「何もしなければ厳しい、しかし戦略的に動けば明るい」というのが率直な結論です。
将来性が明るい理由
- 外国人労働者の増加に伴う入管業務の需要拡大（申請取次という参入障壁のある専門領域）
- 高齢化社会における相続・遺言業務の増加
- 建設業許可をはじめとする許認可業務の安定的な需要（更新・経審などのストック需要）
- 新技術（ドローン、自動運転など）に伴う新たな許認可の登場
- 補助金・助成金申請支援の需要増
注意すべきリスク
- AIによる定型業務の代替
- 電子申請の普及による「窓口代行」ニーズの低下
- 登録者数の増加による競争激化
- 法改正による業務範囲の変動
そして将来性を正しく見積もるための土台は、行政書士法が定める独占業務の射程を理解することです。書類作成は電磁的記録を含み（第1条の2）、許認可代理や相談も業務として認められる一方（第1条の3本文）、登記・税務・社会保険・紛争処理は他士業に留保されています（同条ただし書）。この線引きを踏まえ、自分の独占業務を軸に、他士業と連携してワンストップの窓口になる——これが現実的な勝ち筋です。
これからの行政書士に求められるのは、「書類を作る人」から「顧客の課題を解決するコンサルタント」への進化です。AIを味方につけ、専門分野を確立し、デジタルスキルを磨くことで、行政書士としてのキャリアは今後も大きな可能性を秘めています。
変化の多い時代だからこそ、行政書士という資格の価値を最大限に引き出すチャンスがあります。次のステップとして、収入の実態や開業・働き方の選択肢もあわせて確認しておくとよいでしょう。