行政書士の将来性と市場規模｜2026年版の展望

はじめに｜行政書士の未来を考える

「行政書士に将来性はあるのか」。この問いは、行政書士を目指す受験生にとっても、すでに開業している行政書士にとっても、避けて通れないテーマです。

結論から述べると、行政書士の業務領域は今後も拡大し続けると考えられます。ただし、従来型の「書類作成と提出の代行」だけを続けていては、AIやデジタル化の波に飲まれるリスクがあります。変化を恐れず、新しい分野に挑戦し、付加価値の高いサービスを提供できる行政書士こそが、これからの時代に生き残っていくでしょう。

本記事では、行政書士の登録者数の推移、市場規模の分析、今後伸びる分野の展望、AI時代における行政書士の役割、そして海外展開の可能性まで、2026年時点の最新情報をもとに行政書士の未来を多角的に分析します。

行政書士の登録者数の推移

登録者数の長期トレンド

日本行政書士会連合会が公表するデータをもとに、行政書士の登録者数の推移を見てみましょう。

登録者数は過去15年間で一貫して増加傾向にあり、2024年には約52,000人に達しています。毎年約1,000〜2,000人のペースで増加しています。

登録者数増加の背景

登録者数が増加し続けている背景には、以下の要因があります。

1. 受験資格の制限がない: 年齢・学歴・実務経験を問わず受験できるため、幅広い層が参入
2. セカンドキャリアとしての人気: 定年退職後に資格を取得して開業する方が増加
3. 副業としての活用: 本業を持ちながら行政書士として副業する方が増加
4. 試験の認知度向上: 各種メディアでの紹介により、行政書士試験の認知度が向上
5. 業務領域の拡大: 入管業務や補助金申請など、新しい業務領域が生まれている

登録者数と競争の関係

登録者数の増加は、一見すると「競争が激しくなる」ことを意味します。しかし、以下の点を考慮する必要があります。

• 登録者のうち、積極的に営業活動を行っている開業者は全体の60〜70%程度
• 残りの30〜40%は、勤務行政書士、副業、実質的な休業者など
• 行政書士の業務領域自体が拡大しているため、市場全体のパイも大きくなっている
• 高齢で廃業する方も一定数いるため、純増数は見かけほど多くない

つまり、競争は激しくなっているものの、市場の拡大がそれを相殺している面があります。

行政書士の市場規模

市場規模の推計

行政書士業界全体の市場規模を正確に算出した公式データは存在しませんが、以下の方法で推計が可能です。

推計方法

• 登録者数: 約52,000人
• うちアクティブな開業者: 約35,000人（全体の約67%）
• 開業者の平均売上: 約500万円（日行連の各種調査から推計）
• 市場規模: 35,000人 x 500万円 = 約1,750億円

もちろんこれは大まかな推計ですが、行政書士業界が1,500億〜2,000億円規模の市場であることは、各種データから妥当な推定と言えます。

業務分野別の市場シェア

行政書士の市場を業務分野別に見ると、以下のような構成になると推計されます。

他士業との市場規模比較

行政書士の市場規模を、他の主要な士業と比較してみましょう。

登録者数に対する市場規模で見ると、行政書士は一人あたりの平均売上が他の士業と比べて低い傾向にあります。これは、行政書士の業務が比較的低単価の案件も含む多様な構成であることが影響しています。逆に言えば、専門特化して高単価の業務に注力すれば、大きく平均を上回ることが可能です。

今後伸びる分野

入管業務（外国人関連）

入管業務は、行政書士の業務分野の中で最も成長が期待される分野です。

成長の背景

• 外国人労働者の受け入れ拡大（特定技能制度の対象分野拡大）
• 技能実習制度から育成就労制度への移行（2027年予定）
• インバウンド観光の回復と拡大
• 国際結婚・家族滞在の増加
• 高度人材の誘致政策の推進

数字で見る成長性

外国人の在留資格に関する手続きは年々複雑化しており、専門知識を持つ行政書士の需要は今後も拡大し続けるでしょう。

DX関連（電子申請・デジタル行政）

行政手続きのデジタル化は、行政書士の業務にも大きな影響を与えています。

デジタル化の動向

• 行政手続きのオンライン化が加速（デジタル庁の推進）
• マイナンバーカードを活用した電子申請の拡大
• 建設業許可のオンライン申請の開始
• 在留資格のオンライン申請システムの導入
• 法人設立ワンストップサービスの拡充

行政書士にとっての影響

デジタル化は「行政書士の仕事が減る」という脅威ではなく、むしろ新しいビジネスチャンスを生むものです。

行政書士自身がDXに対応し、電子申請やオンラインツールを使いこなすことで、業務の効率化と新しいサービスの提供が可能になります。

相続関連

相続分野は、高齢化社会の進行に伴い確実に拡大する市場です。

成長の背景

• 高齢者人口の増加（2025年には団塊の世代が全員75歳以上に）
• 相続財産の総額が増加（不動産・金融資産）
• 遺言書作成のニーズの高まり
• 民法改正による新制度（配偶者居住権、自筆証書遺言保管制度など）
• 「終活」ブームによる相続対策への意識向上

具体的な需要

補助金・助成金申請支援

国や自治体による中小企業支援策の拡充に伴い、補助金申請の支援業務も拡大しています。

主な補助金・助成金

• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• IT導入補助金
• 各自治体独自の補助金制度

これらの補助金は、申請書類の作成に高い専門性が求められるため、行政書士への依頼ニーズが高い分野です。

環境・エネルギー関連

カーボンニュートラル政策や再生可能エネルギーの普及に伴い、新たな許認可業務が生まれています。

• 太陽光発電設備の設置に関する許認可
• 産業廃棄物処理業の許可（リサイクル関連）
• 環境アセスメントに関する書類作成
• 省エネ法関連の届出

AI時代における行政書士の役割

AIが行政書士の業務に与える影響

生成AIの急速な進化は、行政書士の業務にも影響を与えつつあります。

AIが代替しやすい業務

AIが代替しにくい業務

AI時代に生き残る行政書士の姿

AIの進化は「脅威」ではなく、行政書士の業務を高度化・効率化するためのツールと捉えるべきです。

AIを活用する行政書士の未来像

1. AIで定型業務を効率化し、コンサルティングに時間を充てる: 書類作成の時間を短縮し、依頼者との対話や戦略立案に注力
2. AIを使った品質向上: 書類のチェックや法令の調査にAIを活用し、ミスを減らす
3. AIと人間の最適な分業: 単純作業はAIに任せ、判断と対人対応は人間が担う

AI時代に必要なスキル

• AIツールを使いこなすリテラシー
• AIでは対応できない「対人コミュニケーション力」
• 複雑な案件に対応できる「専門的な判断力」
• 依頼者のビジネスを理解した「コンサルティング力」
• 変化に適応し続ける「学習意欲」

海外展開の可能性

日本企業の海外進出支援

日本の中小企業の海外進出に伴い、各国の許認可手続きや法規制に関するサポートの需要が生まれています。

行政書士が関われる場面

• 海外進出に必要な国内手続き（パスポート関連、各種証明書の取得）
• 現地の許認可に必要な書類の日本側の準備
• 海外取引に関する契約書の作成
• 外国人のビザ取得支援（日本入国側）

外国人の日本進出支援

日本で事業を開始したい外国人や外国企業の支援は、今後拡大が見込まれる分野です。

• 日本法人の設立支援
• 経営管理ビザの取得サポート
• 各種許認可の取得代行
• 日本の法規制に関するコンサルティング

国際行政書士というキャリア

語学力を活かした「国際行政書士」というキャリアパスは、今後ますます注目されるでしょう。

• 英語・中国語・ベトナム語など、多言語対応ができる行政書士の需要は高い
• 外国人コミュニティとのネットワークは、案件獲得の大きな武器
• 国際業務に特化することで、高い報酬を設定できる

行政書士制度の今後の展望

業務範囲の拡大の可能性

行政書士の業務範囲は、法改正や制度変更によって段階的に拡大してきました。今後も以下のような拡大が議論されています。

• ADR（裁判外紛争解決手続）への関与拡大
• 特定行政書士の権限拡大（不服申立ての代理）
• 電子申請に関する新たな業務の創出
• マイナンバー関連の業務拡大

特定行政書士の重要性

2014年に創設された特定行政書士制度は、行政書士の業務領域を大きく広げました。

• 特定行政書士: 所定の研修を修了し、考査に合格した行政書士
• 業務範囲: 不許可処分に対する不服申立ての代理
• 今後の展望: 特定行政書士の権限がさらに拡大する可能性

特定行政書士の資格を取得しておくことは、将来のキャリアにとって大きなアドバンテージとなるでしょう。

デジタル時代の行政書士像

2026年以降の行政書士に求められる姿は、従来の「書類を作る人」から大きく変化するでしょう。

まとめ

行政書士の将来性は、「何もしなくても安泰」ではありませんが、「変化に対応すれば明るい」というのが2026年時点の展望です。

将来性を高めるためのポイントをまとめると以下の通りです。

1. 成長分野に注目する（入管業務・DX関連・相続・補助金）
2. AIをツールとして活用する（脅威ではなく、業務効率化の味方にする）
3. コンサルティング力を高める（書類作成だけでなく、課題解決のパートナーになる）
4. 専門特化で差別化する（「何でもやります」では生き残れない）
5. デジタルスキルを身につける（電子申請・オンラインツール・AIリテラシー）

行政書士という資格は、社会の変化とともにその価値を高めてきました。行政手続きがなくならない限り、行政書士の役割は存在し続けます。大切なのは、変化を恐れるのではなく、変化を先取りして自らを進化させ続けることです。