遺産分割協議書の作り方｜行政書士の相続業務入門

はじめに｜遺産分割協議書とは何か

遺産分割協議書とは、被相続人（亡くなった方）の遺産を相続人全員でどのように分けるかを話し合い、その合意内容を文書にまとめたものです。法的に決まった書式はありませんが、不動産の相続登記や預貯金の払戻し手続きなどで提出を求められるため、実務上は欠かせない書類です。

行政書士にとって、遺産分割協議書の作成は相続業務の中核をなす重要な業務です。ただし、相続人間に紛争がある場合には弁護士の業務範囲となるため、行政書士が対応できる範囲を正しく理解しておくことが不可欠です。

本記事では、遺産分割協議書の作成が必要なケース、記載すべき事項、必要書類、作成の流れ、そしてよくあるトラブルと対策について、行政書士の実務観点から詳しく解説します。

遺産分割協議書の作成が必要なケース

法定相続分と異なる割合で分割する場合

民法では法定相続分が定められていますが、相続人全員の合意があれば、法定相続分とは異なる割合で遺産を分けることができます。たとえば、「長男が自宅不動産を単独で取得し、次男が預貯金を取得する」というような分割は、法定相続分通りではないため、遺産分割協議書が必要になります。

不動産の相続登記をする場合

不動産を特定の相続人が単独で取得する場合や、法定相続分と異なる持分割合で登記する場合には、法務局に遺産分割協議書を提出する必要があります。2024年4月から相続登記が義務化されたことにより、不動産の相続では遺産分割協議書の作成ニーズがさらに高まっています。

預貯金の払戻し手続きをする場合

金融機関で被相続人の預貯金の払戻しを受ける際にも、遺産分割協議書の提出を求められることが一般的です。金融機関ごとに独自の相続届出書を用意している場合もありますが、正式な遺産分割協議書があればスムーズに手続きが進みます。

自動車の名義変更をする場合

被相続人名義の自動車を特定の相続人に名義変更する場合にも、遺産分割協議書（または遺産分割協議成立申立書）が必要です。

遺産分割協議書が不要なケース

以下の場合には遺産分割協議書の作成は不要です。

• 遺言書がある場合: 遺言書の内容に従って遺産を分割する場合は、遺言書が遺産分割協議書の代わりとなる
• 相続人が1人だけの場合: 協議の相手がいないため不要
• 法定相続分どおりに分割する場合: 法定相続分で不動産の持分登記をする場合は不要（ただし金融機関によっては求められることもある）

遺産分割協議書に記載すべき事項

必須の記載事項

遺産分割協議書には法定の書式はありませんが、実務上、以下の事項を漏れなく記載する必要があります。

遺産の特定方法

遺産を正確に特定することは、遺産分割協議書の作成において最も重要なポイントです。

不動産の場合

不動産は登記事項証明書（登記簿謄本）の記載どおりに表示します。

土地の記載例
所在：東京都○○区○○町一丁目
地番：○番○
地目：宅地
地積：○○.○○平方メートル

建物の記載例
所在：東京都○○区○○町一丁目○番地○
家屋番号：○番○
種類：居宅
構造：木造瓦葺2階建
床面積：1階 ○○.○○平方メートル　2階 ○○.○○平方メートル

預貯金の場合

金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号を正確に記載します。

記載例
○○銀行○○支店　普通預金　口座番号○○○○○○○

自動車の場合

自動車検査証（車検証）に基づき、登録番号、車台番号を記載します。

その他の財産

有価証券は証券会社名・銘柄・株数、生命保険は保険会社名・証券番号を記載します。

「その他一切の遺産」条項

個別に特定した遺産のほかに、「上記以外の一切の遺産は、相続人○○が取得する」という包括条項を設けることが実務上は一般的です。これにより、協議書作成後に判明した遺産についても対応できます。

必要書類の一覧

遺産分割協議書の作成および各種手続きに必要な書類は以下のとおりです。

被相続人に関する書類

相続人に関する書類

遺産に関する書類

• 不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）
• 預貯金の残高証明書または通帳の写し
• 自動車検査証の写し
• 有価証券の残高証明書

実務のポイント: 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得する作業は、相続業務のなかで最も時間と手間がかかる工程です。転籍や改製（戸籍の作り直し）があると、複数の市区町村に請求する必要があり、郵送での取得に数週間かかることも珍しくありません。2024年3月から戸籍の広域交付制度が開始され、最寄りの市区町村窓口で他の市区町村の戸籍も取得できるようになりましたが、一部対応していない自治体もあるため事前確認が必要です。

遺産分割協議書の作成の流れ

行政書士が遺産分割協議書の作成を受任してから完了するまでの一般的な流れを説明します。

ステップ1：相談・受任

依頼者からの相談を受け、業務内容と報酬額を説明し、委任契約を締結します。この段階で、相続人間に紛争がないことを確認することが最も重要です。

ステップ2：相続人の調査・確定

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得し、法定相続人を確定します。想定外の相続人（婚外子や養子など）が判明することもあるため、慎重に調査を行います。

ステップ3：相続財産の調査

不動産、預貯金、有価証券、自動車などの遺産を調査し、一覧表（財産目録）を作成します。

主な調査方法

• 不動産：名寄帳（固定資産課税台帳）の確認、登記事項証明書の取得
• 預貯金：金融機関への残高証明書の請求
• 負債：信用情報機関（CIC、JICC、KSC）への照会

ステップ4：相続関係説明図の作成

戸籍謄本をもとに、被相続人と各相続人の関係を図示した相続関係説明図を作成します。法務局に提出すると戸籍謄本の原本還付を受けることができます。

ステップ5：遺産分割協議への立会い

相続人全員が集まって協議を行う場に立ち会い、法的な助言を行います。ただし、紛争性がある場合には弁護士に引き継ぐ必要があります。

ステップ6：遺産分割協議書の作成

協議内容に基づいて遺産分割協議書を作成し、相続人全員に内容を確認してもらいます。

ステップ7：署名押印の取得

相続人全員から署名と実印による押印を取得します。遠方の相続人がいる場合は、協議書を郵送して順次署名押印を取得する方法（持ち回り方式）も可能です。

ステップ8：各種手続きへの使用

完成した遺産分割協議書を使って、不動産の相続登記（司法書士に依頼）、預貯金の払戻し、自動車の名義変更などの手続きを行います。

行政書士が作成できる範囲

行政書士の業務範囲

行政書士は、行政書士法第1条の2に基づき、「権利義務に関する書類」の作成を業として行うことができます。遺産分割協議書は権利義務に関する書類に該当するため、行政書士の業務範囲に含まれます。

業務範囲の限界

行政書士が相続業務を行う際に注意すべき業際問題は以下のとおりです。

最重要注意点: 相続人間に争いがある場合（遺産の分け方について意見が対立している場合）に、行政書士が一方の代理人として交渉したり、当事者間を調整して合意を取りまとめたりすることは、弁護士法72条に違反する可能性があります。紛争性の有無の判断は慎重に行い、少しでも紛争の兆しがある場合には弁護士への引継ぎを検討すべきです。

よくあるトラブルと対策

トラブル1：相続人の一部と連絡が取れない

相続人が音信不通で協議ができない場合、遺産分割協議は成立しません。

対策

• 戸籍の附票から現住所を調査する
• それでも所在不明の場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる（弁護士・司法書士の業務）

トラブル2：協議後に新たな遺産が発見された

遺産分割協議書に記載されていない遺産が後から発見されることがあります。

対策

• 協議書に「その他一切の遺産は○○が取得する」という包括条項を設けておく
• 新たに発見された遺産について、改めて遺産分割協議を行い、追加の協議書を作成する

トラブル3：相続人の一人が協議に応じない

相続人の一人が遺産分割協議に応じない場合、協議は成立しません。

対策

• 行政書士としてはここで業務の限界となる
• 弁護士に引き継ぎ、家庭裁判所での遺産分割調停・審判の手続きを案内する

トラブル4：遺産の記載に誤りがあった

不動産の地番や口座番号を誤って記載すると、各種手続きが進められなくなります。

対策

• 必ず登記事項証明書や通帳の原本を確認して正確に転記する
• 作成後に相続人全員で内容を再確認する
• 軽微な誤りであれば訂正印で対応できるが、重要な誤りの場合は再作成が望ましい

行政書士の報酬の目安

遺産分割協議書の作成に関する行政書士の報酬は、事務所や案件の内容によって異なりますが、一般的な目安は以下のとおりです。

報酬は自由設定ですが、依頼者に対して事前に明確な見積もりを提示し、委任契約書に報酬額を明記しておくことが信頼関係の構築に不可欠です。

まとめ｜行政書士の相続業務の第一歩

遺産分割協議書の作成は、行政書士が相続業務に取り組むうえでの基本かつ中心的な業務です。

作成のポイント

• 相続人全員の合意が前提であり、一人でも欠けると無効になる
• 遺産は登記事項証明書等の公的書類をもとに正確に特定する
• 相続人全員の署名と実印による押印、印鑑証明書の添付が実務上必須
• 紛争性のない案件に限り、行政書士が作成できる

行政書士として意識すべきこと

• 常に業際問題を意識し、弁護士法72条に抵触しないよう細心の注意を払う
• 司法書士や税理士との連携体制を構築し、ワンストップサービスを提供できる体制を整える
• 戸籍収集の技術を磨き、相続人調査を正確かつ迅速に行えるようになる

相続は誰もが経験し得るライフイベントであり、行政書士が社会的に大きな価値を提供できる分野です。正確な知識と丁寧な対応を心がけ、依頼者の不安に寄り添う姿勢が、信頼される行政書士への第一歩となるでしょう。