酒類販売免許の申請実務｜一般と通信販売の違い

はじめに｜酒類販売免許の基本

酒類の販売を業として行うためには、酒税法に基づく「酒類販売業免許」を取得しなければなりません。無免許で酒類を販売した場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます（酒税法56条1項2号）。

酒類販売業免許の申請は、税務署が窓口となる点で、他の許認可申請（都道府県や警察署が窓口）とは異なる特徴があります。免許の要件も独特であり、経営基礎要件や需給調整要件など、他の許認可にはない基準が設けられています。

近年は、ECサイトやネットショップで酒類を販売したいというニーズが増えており、通信販売酒類小売業免許の申請件数が増加しています。行政書士として酒類販売免許の申請実務に対応できることは、業務の幅を広げる上で大きな武器となります。

本記事では、酒類販売業免許の種類と要件、申請手続の流れ、一般小売と通信販売の違いを中心に解説します。あわせて、なぜ酒類販売だけが「免許制」という強い参入規制を採るのかという制度趣旨、需給調整要件をめぐる規制緩和の歴史、そして実務で頻出する判断の分かれ目まで、競合記事より一段深いレベルで整理します。

なぜ「免許制」なのか｜酒税保全という制度趣旨

酒類販売業免許制度を理解する出発点は、酒税法の目的です。酒類には酒税が課されており、酒税は国の重要な税収の一つです。酒税は酒類の製造場から移出（出荷）される段階で課税されますが（移出課税）、その税負担は最終的に流通を経て消費者に転嫁されることが予定されています。

ここで、流通の途中にある販売業者が経営破綻したり、代金を回収できないまま倒産したりすると、製造者が販売代金を回収できず、結果として納めた酒税相当額を回収できなくなる恐れがあります。つまり、酒税の保全（取りはぐれの防止）のためには、販売業者が経済的に健全であることが重要なのです。

このため、酒税法は酒類販売業を「免許制」とし、販売業者の経営基礎や人的適格性を事前に審査する仕組みを採っています。後述する経営基礎要件・需給調整要件が他の許認可に見られない独特の基準になっているのは、この「酒税の保全」という目的に由来します。許可制ではなく免許制という強い文言が使われているのも、財政目的の参入規制であるという性格の表れです。

酒類の販売業をしようとする者は、政令で定める手続により、販売場……ごとにその販売場の所在地……の所轄税務署長の免許……を受けなければならない。
― 酒税法 第9条第1項

この条文が、酒類販売業免許の根拠規定です。「販売場ごと」「所在地の所轄税務署長」という二つのキーワードを押さえておきましょう。販売場が複数あれば免許も複数必要であり、申請先は都道府県庁ではなく税務署長である、という点が頻出ポイントです。

酒類販売業免許の種類

酒類販売業免許は、誰に売るか（小売か卸売か）と、どのような方法・場所で売るかによって細かく区分されています。区分ごとに要件や取扱品目が異なるため、依頼者のビジネスモデルに応じて適切な免許を選定することが実務の第一歩です。

酒類小売業免許

消費者や飲食店に対して酒類を販売する場合に必要な免許です。さらに以下の2つに分類されます。

一般酒類小売業免許

店舗を構えて、消費者や飲食店に対して酒類を販売するための免許です。酒屋、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなど、店頭で酒類を販売する場合はこの免許が必要です。販売できる酒類の品目に制限はなく、すべての酒類を取り扱うことができます。

通信販売酒類小売業免許

2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象として、インターネット、カタログ、電話等の通信手段により酒類の販売を行うための免許です。ECサイトやネットショップで酒類を販売する場合はこの免許が必要です。

ただし、通信販売酒類小売業免許で販売できる酒類には制限があります。原則として、国産酒類については「課税移出数量がすべて3,000キロリットル未満である製造者が製造・販売する酒類」に限定されています。大手メーカーの酒類（ビール、発泡酒、大手ブランドの日本酒・焼酎等）は通信販売では取り扱えないのが原則です。一方、輸入酒類については品目の制限はありません。

この3,000キロリットルという数値は、「中小の製造者を保護する」という政策的配慮に基づくものです。大手メーカーは自前の流通網を持っているため、通信販売という間口を地酒メーカーやクラフト醸造所などの中小製造者に開放し、販路を確保させる趣旨があります。試験・実務とも頻出の数値なので、品目（ビール等）ではなく「製造者の規模（移出数量）」で線引きされる点を正確に押さえてください。

酒類卸売業免許

酒類販売業者や製造者に対して酒類を卸売りする場合に必要な免許です。以下のような種類があります。

• 全酒類卸売業免許：すべての酒類を卸売りできる免許
• ビール卸売業免許：ビールを卸売りするための免許
• 洋酒卸売業免許：ワイン、ウイスキー等の洋酒を卸売りするための免許
• 輸出入酒類卸売業免許：輸出入する酒類を卸売りするための免許

卸売業免許は小売業免許と比べて取得のハードルが高く、特に全酒類卸売業免許は免許可能件数が限定されているため、新規取得が困難な場合があります。

全酒類卸売業免許とビール卸売業免許については、各税務署管内ごとに毎年「免許可能件数」が公告され、申請者が件数を上回る場合は抽選で免許を付与する候補者が決定されるという仕組みが残っています。これは後述する需給調整要件が、卸売の世界では今も強く機能していることを示す代表例です。小売（特に一般酒類小売）では距離・人口基準が撤廃され緩和された一方、卸売では依然として件数規制が残っているという対比を理解しておくと、規制緩和の到達点が整理できます。

小売と卸売の区別｜「飲食店への販売」はどちら？

実務で頻繁に問題になるのが、小売と卸売の境界です。原則として、消費者・料飲店営業者（飲食店）・菓子等製造業者に対する販売は「小売」、酒類販売業者・酒類製造者に対する販売は「卸売」と整理されます。

つまり、居酒屋やレストランといった飲食店に酒類を売る行為は、相手が事業者であっても「小売」に分類されます。飲食店は仕入れた酒類を客に提供（消費）させる立場であり、酒類を「販売」する業者ではないからです。一般酒類小売業免許を取得すれば飲食店への販売も可能です。一方、他の酒販店や量販店に対して仕入れ目的で売る場合は卸売であり、卸売業免許が必要になります。誰に売るのかを正確にヒアリングすることが、免許選定のスタートになります。

特殊な免許

その他、以下のような特殊な免許もあります。

• 期限付酒類小売業免許：博覧会やイベント等で臨時に酒類を販売するための免許
• 特殊酒類小売業免許：酒類の製造者の構内、空港の出国ロビー等での販売

期限付酒類小売業免許は、お祭りや物産展、スポーツイベントの会場などで期間限定で酒類を提供・販売する場合に用いられます。既に一般酒類小売業免許を有する事業者がイベント出店する場合には、簡便な「届出」で対応できる類型もあり、新規にイベント販売を始める個人・団体とは手続が異なります。期間限定の催事案件は短納期の相談が多いため、対応スピードが行政書士の腕の見せどころです。

免許区分の早見表

免許要件の詳細

酒類販売業免許の審査は、大きく「人的要件」「場所的要件」「経営基礎要件」「需給調整要件」の4つの観点から行われます。これらは酒税法10条各号に列挙された「免許を与えないことができる」拒否事由を、性質ごとに整理したものです。条文上は「与えないことができる」という裁量的な文言ですが、運用上は要件を満たさなければ原則として免許は付与されません。

人的要件

酒類販売業免許を受けるためには、申請者が以下の欠格事由に該当しないことが必要です（酒税法10条）。

1. 酒税法の免許又はアルコール事業法の許可を取り消された日から3年を経過していない者
2. 法人の免許取消処分前1年以内にその法人の業務を執行する役員であった者で、取消の日から3年を経過していないもの
3. 申請前2年内に国税又は地方税の滞納処分を受けた者
4. 国税又は地方税に関する法令等に違反して罰金の刑に処せられ、又は通告処分を受けた者で、刑の執行を終わった日等から3年を経過していないもの
5. 禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過していない者

法人の場合は、役員全員について確認が必要です。

人的要件で実務上つまずきやすいのが、「国税・地方税に関する法令違反」と「税の滞納」に関する事由です。酒税法は税収保全を目的とするため、税にまつわる遵法性を特に重視します。たとえば過去に脱税や納税義務違反で罰金刑を受けていると、執行終了から3年を経過するまで免許を受けられません。また、申請の直前期に法人税や消費税、住民税を滞納していると、現に滞納していること自体が経営基礎要件にも抵触し得ます。役員に過去のトラブルがある場合は、事前にヒアリングして該当性を慎重に確認しましょう。

場所的要件

酒類の製造場や販売場と同一の場所でないことが求められます。また、以下の場所では原則として免許を受けることができません。

• 正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所
• 製造免許を受けている酒類の製造場や、販売業免許を受けている酒類の販売場と同一の場所（一定の例外あり）

実務上は、販売場として適切な場所であるかどうかが判断されます。独立した販売スペースが確保されていること、帳簿や在庫の管理が適切に行える環境であることが求められます。

具体的な審査では、飲食店と同一区画での販売（飲食提供と小売販売の場所が物理的・帳簿的に区分されているか）、他の酒類販売場との同一性、そして賃貸物件の場合の使用権限の有無などが問題になります。たとえば居酒屋を営む店舗の一角でテイクアウト用の酒類を小売販売したい場合、酒類を飲食提供する部分と小売販売する部分が明確に区分され、在庫・売上が混同しない管理体制になっていることが必要です。区分が曖昧だと「販売場として不適当」と判断されかねません。図面の作成段階から区画を意識することが重要です。

経営基礎要件

酒類販売業を経営するに十分な知識、経験、資金を有していることが必要です。具体的には以下の点が審査されます。

経験

• 酒類の販売業もしくは製造業に直接従事した期間が引き続き3年以上である者
• 調味食品等の販売業を3年以上経営している者
• その他、十分な知識及び能力を有すると認められる者

上記の経験がない場合でも、酒類販売管理研修を受講することで要件を満たせるケースがあります。

経営の基礎が安定していること

• 申請者が破産者で復権を得ていない者でないこと
• 現に国税又は地方税を滞納していないこと
• 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと
• 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っていないこと
• 最終事業年度以前3事業年度のすべてにおいて資本等の額の20%を超える額の欠損を生じていないこと

新規法人で決算実績がない場合は、事業計画書に基づいて判断されます。

この経営基礎要件こそ、前述した「酒税保全のための販売業者の健全性審査」が具体化した部分です。繰越損失が資本の額を上回っていないか（債務超過でないか）、3期連続で資本の20%超の欠損を出していないか、といった財務基準は、販売代金の支払能力＝酒税転嫁の確実性を担保するための審査です。決算書の数字が要件に抵触しそうな場合は、増資や事業計画の練り直しなど事前の対策が必要になります。財務諸表の読み取りと、税務署が見るポイントの理解が、行政書士としての付加価値になります。

需給調整要件

酒税の保全上、酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でないと認められる場合は、免許が付与されません。

具体的には、以下のような場合が該当します。

• 申請販売場の所在する地域において、酒類の需給バランスが著しく崩れると認められる場合
• 酒類の適正な流通に重大な支障を生じると認められる場合

一般酒類小売業免許については、2006年（平成18年）に人口基準と距離基準が撤廃されたため、現在は需給調整要件による制限はかなり緩和されています。

規制緩和の歴史｜距離基準・人口基準の撤廃

需給調整要件は、酒類販売免許制度の歴史を理解する上で欠かせません。かつて一般酒類小売業免許には、既存の酒販店との距離（距離基準）や、人口に応じた免許枠（人口基準）といった量的な参入規制がありました。これは「町の酒屋さん」を保護し、過当競争による経営悪化（＝酒税の取りはぐれ）を防ぐためのものでした。

しかし、規制緩和の流れの中で、距離基準は2000年（平成12年）に、人口基準は2003年（平成15年）9月に、そして緊急調整地域の指定制度を経て2006年（平成18年）8月をもって、一般酒類小売業免許に関する需給調整上の数量的制限は実質的に撤廃されました。これにより、要件さえ満たせば原則として一般酒類小売業免許は取得できるようになり、コンビニやスーパーでの酒類販売が一気に拡大した背景にはこの規制緩和があります。

一方で、卸売業免許には依然として免許可能件数の公告と抽選という需給調整の仕組みが残っています。需給調整要件は「すべて撤廃された」のではなく、「一般酒類小売では実質撤廃、卸売では存続」という濃淡を正確に押さえることが重要です。

職業選択の自由と免許制｜小売市場距離制限事件の視点

免許制という参入規制は、憲法22条1項が保障する職業選択の自由（営業の自由を含む）に対する制約です。経済的自由の規制立法の合憲性をめぐっては、最高裁が小売市場の距離制限事件で示した判断枠組みが参考になります。

個人の経済活動に対する法的規制は、……国民の生命及び健康に対する危険の防止若しくは除去ないし緩和という消極的、警察的目的のための措置である場合と、福祉国家的理想のもとに、社会経済の調和的発展を企図するという積極的、社会経済政策的な目的のための措置である場合とがある……
― 最大判昭和47年11月22日（小売市場距離制限事件）

この判決は、経済政策的な目的による規制（積極目的規制）については、立法府の広い裁量を認め、「著しく不合理であることの明白である場合に限って」違憲となるとする緩やかな審査（明白の原則）を採りました。酒類販売免許制は、酒税の確実な徴収という財政目的に基づく規制であり、立法裁量が広く認められる類型と理解されています。職業選択の自由と規制目的二分論の文脈で、酒類販売免許制を具体例として位置づけられるようにしておくと、憲法分野の理解とも結びつきます。

申請手続の流れ

申請先

酒類販売業免許の申請先は、販売場の所在地を管轄する税務署です。税務署の中でも、酒類指導官が設置されている税務署（酒類指導官設置署）が実質的な審査を担当します。

ここが他の許認可と大きく異なる点です。飲食店営業許可は保健所、建設業許可は都道府県（知事）または国土交通大臣、宅建業免許は都道府県知事または国土交通大臣、古物商許可は警察署（公安委員会）が窓口ですが、酒類販売業免許は国税庁の地方機関である税務署が窓口になります。酒税という国税の保全が目的だからです。「酒＝税務署」というキーワードで他士業・他許認可と区別して記憶しておきましょう。

事前相談

申請の前に、管轄税務署の酒類指導官に事前相談を行うことを強くおすすめします。事前相談では、以下の点を確認できます。

• 申請者の状況で免許取得の見込みがあるか
• 必要な書類は何か
• 審査上の論点はないか

事前相談は予約制の税務署が多いので、あらかじめ電話で予約を取りましょう。

事前相談を軽視すると、後の補正対応で大幅に時間を浪費します。特に経営基礎要件（決算内容）や場所的要件（区画・使用権限）に懸念がある案件では、本申請前に論点を洗い出し、追加資料や説明文書の準備方針を固めておくことで、審査をスムーズに進められます。

必要書類

一般酒類小売業免許の申請に必要な主な書類は以下のとおりです。

• 酒類販売業免許申請書
• 販売業免許申請書 次葉1〜6（販売場の敷地の状況、建物の構造、事業の概要、収支の見込み等）
• 申請者の履歴書
• 住民票の写し（法人の場合は登記事項証明書及び定款も）
• 地方法務局発行の「登記されていないことの証明書」
• 申請者の最近3事業年度の財務諸表（新規法人の場合は事業計画書）
• 土地・建物の登記事項証明書
• 賃貸借契約書の写し（賃借の場合）
• 販売場の図面
• 酒類の仕入先・販売先の見込みに関する書類
• 納税証明書（国税・地方税の未納がないことの証明）

通信販売酒類小売業免許の場合は、上記に加えて以下の書類も必要です。

• 通信販売の方法に関する書類（ウェブサイトの構成案、カタログ等）
• 取り扱う酒類の範囲に関する書類（国産酒の場合は、製造者の証明書）

次葉（じよう）と呼ばれる添付様式の作成が、申請実務の中心になります。次葉のうち、販売場の敷地・建物の状況を示す図面類、事業の概要と取扱品目、そして収支の見込み（仕入先・販売先・販売数量・利益計画）の作り込みが審査の肝です。特に収支見込みは経営基礎要件の判断材料となるため、根拠のある数字で組み立てる必要があります。

審査期間

標準処理期間は、申請書類が完備された日から原則2か月です。ただし、実務上は補正や追加書類の提出を求められることが多く、3〜4か月かかるケースも珍しくありません。

標準処理期間は行政手続法6条にいう「標準処理期間」であり、税務署はこれを公にするよう努めることとされています。「書類が完備された日から」起算される点に注意が必要で、不備があれば起算が遅れます。依頼者には、相談から免許取得まで余裕をもったスケジュールを案内することが、トラブル防止につながります。

免許付与後の手続

免許が付与された後は、以下の義務があります。

• 酒類販売管理者の選任：販売場ごとに酒類販売管理者を選任し、届け出る
• 酒類販売管理研修の受講：酒類販売管理者は、選任後速やかに研修を受講する義務
• 記帳義務：酒類の仕入れ・販売に関する帳簿を備え付け、記帳する
• 申告義務：酒類の販売数量等の報告書を定期的に提出する

酒類販売管理者の選任は、販売場ごとに1名が必要です。複数店舗を展開する事業者では各店舗ごとに選任義務が生じます。管理研修は一定期間ごとに再受講が求められるため、選任して終わりではなく継続的な管理が必要です。記帳義務・申告義務を怠ると、免許の取消事由や行政指導の対象になり得ます。免許取得後のフォローまで案内できると、顧問契約など継続的な関与につながります。

ECサイトでの酒類販売における注意点

通信販売酒類小売業免許の取扱品目制限

ECサイトで酒類を販売するには通信販売酒類小売業免許が必要ですが、前述のとおり、国産酒類については取り扱える品目に制限があります。

具体的には、年間の課税移出数量がすべて3,000キロリットル未満の製造者（いわゆる地酒メーカーやクラフトビール醸造所など）の酒類のみが通信販売の対象です。大手メーカーの商品を通信販売したい場合は、一般酒類小売業免許が必要です。

ただし、一般酒類小売業免許で通信販売を行う場合、販売先は免許を受けた販売場と同一の都道府県内の消費者に限定されます。全国の消費者に販売したい場合は、通信販売酒類小売業免許が必要です。

一般と通信販売の使い分け｜判断フロー

依頼者が「ネットで酒を売りたい」と相談してきた場合、次の二つの軸で必要な免許が決まります。

1. 販売エリアが1都道府県内に収まるか／2都道府県以上にまたがるか
2. 取り扱いたいのが大手メーカーの酒か／中小製造者（移出3,000kl未満）・輸入酒か

整理すると次の通りです。

「全国に大手ビールをネット販売したい」という依頼は、現行制度では原則実現できないという結論を、誤解なく依頼者に説明できることが重要です。ここを取り違えると免許を取っても売りたい商品が売れないという事態を招きます。

ウェブサイトに必要な表示事項

通信販売で酒類を販売するウェブサイトには、以下の表示が必要です。

• 酒類販売業者の氏名又は名称
• 販売場の所在地
• 酒類販売管理者の氏名
• 免許の条件（品目制限等）
• 「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されています」等の表示
• 年齢確認の仕組みに関する説明

これらの表示は、ウェブサイトの各ページや申込画面、確認画面などの目につきやすい場所に表示することが求められます。特定商取引法に基づく表示（事業者情報、返品特約等）とあわせて、表示漏れがないかをチェックリスト化して確認すると確実です。表示の確認・整備は、免許取得後の付随業務として継続的に関与できる領域でもあります。

年齢確認の義務

酒類の通信販売においては、購入者が20歳以上であることを確認する義務があります。ウェブサイト上での年齢確認画面の設置や、配送時の年齢確認など、適切な措置を講じる必要があります。

20歳未満の者の飲酒防止は、二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律（旧・未成年者飲酒禁止法）の趣旨を踏まえたもので、酒類業界全体で取り組むべき社会的責務です。ECにおいては、注文時の生年月日入力・年齢確認チェックだけでなく、配送事業者と連携した受取時の年齢確認など、形式的にならない実効的な仕組みが求められます。

頻出論点・出題ポイントと実務の勘どころ

行政書士試験では、酒類販売免許そのものが大問で出題されることは多くありませんが、許認可の所管・免許制と職業選択の自由・行政手続法（標準処理期間・申請に対する処分）といった切り口で関連知識が問われます。実務でも依頼者から誤解されやすいポイントがあるため、整理しておきましょう。

試験で問われやすい角度

• 所管官庁の区別：酒類販売業免許の窓口が「税務署（国税庁）」であること。飲食店＝保健所、古物＝警察署（公安委員会）、宅建＝都道府県知事等との対比で出題されやすい。
• 免許制と職業選択の自由：経済的自由に対する積極目的・財政目的の規制として、規制目的二分論や小売市場距離制限事件（最大判昭和47年11月22日）の緩やかな審査と結びつけて理解する。
• 行政手続法との接続：標準処理期間（行手法6条）、申請に対する審査・応答義務（行手法7条）、拒否処分の理由提示（行手法8条）といった一般法の規律が、酒類販売免許の審査にも及ぶ。

よくある誤解

制度趣旨から押さえる記憶のコツ

酒類販売免許の論点は、すべて「酒税の保全」という一本の軸から派生していると捉えると、要件がばらばらの暗記項目ではなくなります。販売業者が倒産すると酒税を取りはぐれる→だから経営基礎要件で財務を審査する／税の遵法性を人的要件で問う／窓口は国税の機関である税務署である、という具合に、目的と手段が一直線につながります。趣旨から要件を導けるようにしておくと、応用問題にも対応できます。

報酬の目安と業務の展望

報酬の目安

酒類販売業免許申請の報酬は、免許の種類や案件の難易度によって異なります。

別途、登録免許税として30,000円（小売業免許の場合）が必要です。

条件緩和申請とは、既に取得している免許に付された条件（取扱品目や販売方法の制限）を緩和してもらう申請です。たとえば、一般酒類小売業免許に「通信販売は同一都道府県内に限る」という条件が付いているケースで、新たに通信販売の範囲を広げたい場合などに用います。既存免許保有者からの追加ニーズに応える業務であり、一度関与した依頼者との継続的な関係づくりにつながります。

今後の業務展望

EC市場の拡大に伴い、通信販売酒類小売業免許のニーズは今後も増加が見込まれます。特に、地方の酒蔵やクラフトビール醸造所がオンライン直販を始めるケースが増えており、免許申請の支援だけでなく、ECサイトの法的表示のアドバイスや、ラベル表示の確認など、付随するコンサルティング業務も需要があります。

加えて、飲食店がコロナ禍を機にテイクアウト・物販へ業態を広げる動き、観光地の物産店やふるさと納税返礼品としての地酒販売など、酒類販売免許が関わる場面は多様化しています。免許取得という入口業務にとどまらず、表示整備・販売管理者の研修管理・条件緩和・販売場移転や法人成りに伴う再申請まで、ライフサイクル全体を支援できる行政書士が選ばれます。

まとめ｜酒類販売免許は要件の正確な理解が鍵

酒類販売業免許の申請実務は、4つの免許要件（人的・場所的・経営基礎・需給調整）を正確に理解し、依頼者の状況がこれらの要件を満たしているかを的確に判断することが出発点です。

これらの要件はいずれも「酒税の保全」という制度趣旨から導かれています。販売業者が健全であることが酒税の確実な徴収につながるという発想を理解すれば、経営基礎要件や人的要件、そして税務署が窓口であることまでが一本の線でつながります。

特に、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許の違い（取扱品目の制限、販売エリアの範囲）は、依頼者のビジネスモデルに直結する重要なポイントです。「全国に大手商品をネット販売したい」といったニーズは現行制度では原則実現できないことを含め、依頼者のニーズを正確にヒアリングし、最適な免許の種類を提案することが、行政書士としての専門性の発揮どころです。免許取得後の販売管理者選任・表示整備・条件緩和まで見据えた継続的な支援が、これからの実務では一層重要になります。

許認可業務の理解を深めたい方は、許認可の根拠となる行政法の基礎知識とあわせて学ぶと効果的です。関連する論点は以下の記事もご覧ください。

• 建設業許可の申請実務｜要件と区分を整理する/許認可業務の代表例である建設業許可の要件を解説
• 行政手続法の基礎｜申請に対する処分と標準処理期間/酒類販売免許の審査にも及ぶ一般法の規律を整理
• 職業選択の自由と規制目的二分論｜小売市場距離制限事件の判旨/免許制という参入規制の合憲性を学ぶ