相続・遺言業務の実務フロー｜行政書士の役割

はじめに｜相続・遺言業務は行政書士の主要分野

高齢化の進行に伴い、相続に関する手続の件数は増加の一途をたどっています。年間の死亡者数は約156万人（2023年）に上り、そのすべてに相続手続が発生します。相続・遺言業務は、行政書士にとって安定した需要のある重要な業務分野です。

行政書士は、遺産分割協議書の作成、相続人調査、財産目録の作成、遺言書の作成支援など、相続手続において幅広い役割を担うことができます。ただし、紛争性のある案件や登記申請、税務申告など、他士業の業務範囲に該当するものは取り扱えません。本記事では、相続手続の全体フローと行政書士の業務範囲を整理し、実務のポイントを解説します。

相続手続の全体フロー

相続開始から手続完了までの流れ

相続は、被相続人（亡くなった方）の死亡によって開始します（民法第882条）。相続開始後に必要となる主な手続とその期限は以下のとおりです。

ただし、不動産の相続登記については、2024年4月から3年以内の申請が義務化されました。正当な理由なく期限内に登記を行わない場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続手続の具体的なステップ

ステップ1: 遺言書の有無の確認

まず、被相続人が遺言書を残していないかを確認します。遺言書がある場合は、原則としてその内容に従って遺産を分配します。

• 公正証書遺言: 公証役場に原本が保管されているため、遺言書検索システムで検索可能
• 自筆証書遺言: 法務局の保管制度を利用している場合は法務局で確認。利用していない場合は自宅等を捜索
• 自筆証書遺言の検認: 法務局保管制度を利用していない自筆証書遺言は、家庭裁判所で検認手続が必要

ステップ2: 相続人の確定

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得し、法定相続人を確定します。この作業は相続手続の基礎であり、行政書士の重要な業務の一つです。

ステップ3: 相続財産の調査

預貯金、不動産、有価証券、生命保険、負債など、被相続人の財産を調査し、財産目録を作成します。

ステップ4: 相続放棄・限定承認の検討

相続財産に多額の負債がある場合は、相続放棄や限定承認を検討します。相続放棄・限定承認は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

ステップ5: 遺産分割協議

遺言書がない場合や、遺言書に記載のない財産がある場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産の分割方法を決定します。

ステップ6: 遺産分割協議書の作成

協議の内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が署名・実印を押印します。

ステップ7: 名義変更手続

遺産分割協議書に基づき、不動産の相続登記、預貯金の解約・名義変更、有価証券の名義変更等を行います。

相続人調査の実務

戸籍の取得方法

相続人調査は、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得することから始まります。行政書士は、業務に必要な場合に職務上の請求として戸籍証明書を取得できます。

取得すべき戸籍

1. 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍（戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍）
2. 相続人全員の現在の戸籍謄本

戸籍は、婚姻、転籍、法律の改正による改製などにより複数存在することがあり、すべてを漏れなく取得する必要があります。2024年3月から開始された広域交付制度を利用すれば、最寄りの市区町村窓口で他の市区町村の戸籍も取得できるようになりました。

法定相続情報証明制度

法定相続情報証明制度は、法務局に戸籍書類と法定相続情報一覧図を提出し、認証文付きの一覧図の写しの交付を受けられる制度です。一覧図の写しは、相続登記や預金の解約手続など、各種の相続手続で戸籍謄本の束の代わりに使用できます。

行政書士は、法定相続情報一覧図の作成と法務局への申出手続を代理して行うことができます。

相続関係説明図の作成

相続人調査の結果は、相続関係説明図（家系図形式の図面）にまとめます。被相続人と相続人の関係を視覚的に整理することで、遺産分割協議の前提となる相続関係を関係者全員が理解しやすくなります。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議とは

遺産分割協議とは、相続人全員で遺産の分割方法を話し合い、合意する手続です。相続人全員の合意が必要であり、一人でも合意しない者がいる場合は協議が成立しません。

遺産分割の方法

遺産分割には以下の4つの方法があります。

1. 現物分割: 個々の財産をそのまま各相続人に分配する方法（「自宅は長男、預金は次男」など）
2. 換価分割: 遺産を売却して金銭に換え、それを分配する方法
3. 代償分割: 特定の相続人が遺産を取得し、他の相続人に対して代償金を支払う方法
4. 共有分割: 遺産を相続人の共有とする方法（将来的な紛争の原因になりやすいため、できるだけ避ける）

遺産分割協議書の記載事項

遺産分割協議書には、以下の事項を正確に記載する必要があります。

1. 被相続人の情報: 氏名、最後の住所、本籍、生年月日、死亡年月日
2. 相続人全員が協議に参加したこと
3. 各財産の分配内容: 不動産は登記簿の表示に基づく正確な記載、預貯金は金融機関名・支店名・口座番号等
4. 債務の承継方法（ある場合）
5. 相続人全員の署名・実印による押印
6. 印鑑証明書の添付

遺産分割協議書の作成上の注意点

• 不動産は登記事項証明書の記載と一言一句同じ表示で記載する
• 預貯金は金融機関名、支店名、口座種類、口座番号を正確に記載する
• 後日発見された財産の取扱いについても条項を設けておく（「本協議書に記載のない遺産が発見された場合は、相続人○○が取得する」等）
• 相続人の住所は、印鑑証明書の記載と一致させる

遺言書作成支援の実務

遺言の方式

民法が定める遺言の方式は、普通方式と特別方式に大別されます。実務上重要なのは普通方式の3つです。

自筆証書遺言の作成支援

自筆証書遺言は、遺言者が遺言の全文、日付及び氏名を自書し、これに押印して作成します（民法第968条第1項）。2019年の法改正により、財産目録については自書によらず、パソコンで作成した目録や通帳のコピー等を添付することが認められました（各頁に署名押印が必要）。

行政書士が支援できる内容

• 遺言者の意向のヒアリングと内容の整理
• 法的に有効な遺言書の文案作成（遺言者が自書するための下書き）
• 財産目録の作成
• 遺言書保管制度（法務局保管）の利用支援

自筆証書遺言書保管制度

2020年7月から開始された制度で、自筆証書遺言を法務局（遺言書保管所）に保管してもらえます。法務局に保管された自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認手続が不要となるメリットがあります。

公正証書遺言の作成支援

公正証書遺言は、最も確実で安全な遺言の方式です。公証人が遺言内容を法的に正確な文言で作成し、原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんのリスクがありません。

公正証書遺言の作成手順

1. 遺言者から遺言内容のヒアリング
2. 必要書類の収集（戸籍謄本、印鑑証明書、財産に関する資料等）
3. 遺言書の原案作成
4. 公証人との事前打ち合わせ
5. 証人2人以上の手配
6. 公証役場での遺言書作成（遺言者の口述、公証人の筆記、読み聞かせ・閲覧、署名押印）

行政書士が支援できる内容

• 遺言内容の整理と原案作成
• 必要書類の収集（戸籍謄本、固定資産評価証明書等）
• 公証人との事前打ち合わせの代行
• 証人としての立会い（行政書士は証人になれる）
• 遺言執行者への就任

遺言執行者としての役割

遺言者は、遺言の中で遺言執行者を指定することができます（民法第1006条）。行政書士が遺言執行者に指定されることも多く、遺言者の死亡後に遺言の内容を実現するための手続を行います。

遺言執行者の主な職務は以下のとおりです。

• 相続人への遺言の内容の通知（民法第1007条第2項）
• 相続財産の管理
• 遺言の内容に基づく財産の分配
• 預貯金の解約・名義変更手続の実行

行政書士の業務範囲と注意点

行政書士が行える業務

相続・遺言分野において、行政書士が行える主な業務は以下のとおりです。

1. 相続人調査: 戸籍謄本の職務上請求による取得と相続人の確定
2. 相続関係説明図の作成
3. 財産目録の作成: 相続財産の調査と一覧の作成
4. 遺産分割協議書の作成: 権利義務に関する書類の作成として
5. 遺言書の起案: 遺言者が自書するための文案作成
6. 公正証書遺言の作成支援: 原案作成、必要書類の収集、公証人との打ち合わせ
7. 法定相続情報一覧図の作成・申出手続
8. 遺言執行者としての業務: 遺言で指定された場合
9. 自動車の名義変更手続

行政書士が行えない業務

以下の業務は他士業の業務範囲であり、行政書士が行うことはできません。

紛争性のある案件への対応

相続人間で意見が対立している場合など、紛争性のある案件については、行政書士が介入することはできません。弁護士法第72条により、法律事件に関する法律事務は弁護士でなければ取り扱えないためです。

依頼を受けた段階で紛争性の有無を慎重に判断し、紛争性がある場合は速やかに弁護士を紹介することが重要です。初回相談の段階で、相続人間の関係性や意見の一致状況を確認するヒアリングを徹底しましょう。

相続・遺言業務の営業戦略

ターゲット顧客の設定

相続・遺言業務のターゲット顧客は大きく2つに分かれます。

1. 相続発生後の遺族: 相続手続（相続人調査、遺産分割協議書作成等）のニーズ
2. 生前の準備をしたい方: 遺言書作成、エンディングノート作成のニーズ

他士業との連携ネットワーク

相続手続は一人の士業で完結することが難しいため、司法書士、税理士、弁護士、社会保険労務士との連携ネットワークを構築しておくことが不可欠です。ワンストップで相続手続を進められる体制を整えることが、顧客満足度の向上につながります。

セミナー・相談会の開催

地域の公民館や金融機関と連携して、相続・遺言に関するセミナーや無料相談会を開催することは、見込み顧客の獲得に効果的な営業手法です。参加者に対して行政書士が相続手続でどのような支援ができるかを伝え、信頼関係を構築しましょう。

まとめ

相続・遺言業務は、高齢化社会において安定した需要が見込める行政書士の重要な業務分野です。相続手続の全体フロー（相続人調査→財産調査→遺産分割協議→協議書作成→名義変更）を理解し、各段階で行政書士が果たせる役割を明確に把握しておくことが大切です。

遺言書の作成支援では、自筆証書遺言と公正証書遺言の違いを理解し、遺言者の状況に応じた最適な方式を提案する力が求められます。また、行政書士の業務範囲を正確に理解し、紛争性のある案件は弁護士に紹介するなど、他士業との適切な連携を常に意識しましょう。