財産権の保障（29条）｜公用収用と損失補償

はじめに｜財産権は人権の中でも独特の構造を持つ

財産権の保障は、憲法29条に規定されています。29条は3つの項で構成されており、1項で財産権を保障しつつ、2項で公共の福祉による制限を認め、3項で正当な補償を要求するという独特の三層構造を持っています。

行政書士試験では、財産権の制限の合憲性判断基準や、損失補償の要否に関する判例が頻出します。本記事では、29条の各項の意味内容と重要判例を丁寧に整理します。

憲法29条の構造

1項：財産権の保障

財産権は、これを侵してはならない。 ― 憲法 第29条第1項

1項は、個人が現に有する具体的な財産上の権利を保障するとともに、私有財産制度そのものを制度的に保障しています。

ここでいう「財産権」には、所有権だけでなく、物権、債権、知的財産権、さらには水利権や鉱業権など、財産的価値を有するあらゆる権利が含まれます。

2項：公共の福祉による制限

財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 ― 憲法 第29条第2項

2項は、財産権の内容が法律によって形成されることを定めています。財産権は、精神的自由と異なり、社会全体の利益のために広い範囲で立法による規制を受けます。

重要なのは、2項は財産権の「内容」を法律で定めるとしている点です。つまり、財産権は法律によって初めてその具体的な内容が確定するという性質を持っています。

3項：正当な補償

私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 ― 憲法 第29条第3項

3項は、公共のために私有財産を収用・使用する場合には、正当な補償をしなければならないことを定めています。これが損失補償の根拠規定です。

財産権の制限と合憲性判断

規制目的二分論

財産権の規制については、規制の目的に応じて審査基準を使い分ける考え方が有力です。

ただし、財産権の規制については、経済的自由の規制と同様に規制目的二分論をそのまま適用するかは議論があります。

森林法共有林分割制限事件（最大判昭62.4.22）

事案: 森林法旧186条は、共有林の持分が2分の1以下の共有者について、民法上認められる共有物分割請求権を否定していました。共有者がこの規定は憲法29条に違反すると主張しました。

判旨: 最高裁は、以下の判断枠組みを示しました。

財産権に対する規制が憲法29条2項にいう公共の福祉に適合するものとして是認されるべきものであるかどうかは、規制の目的、必要性、内容、その規制によって制限される財産権の種類、性質及び制限の程度等を比較衡量して決すべきものである。

その上で、森林の細分化を防止するという立法目的は公共の福祉に合致するものの、共有物分割請求権を全面的に否定する規定は、立法目的を達成するための手段として合理性と必要性を欠くとして、違憲と判断しました。

重要ポイント: この判決は、規制目的二分論を明確に採用せず、目的・手段の比較衡量という総合考慮のアプローチを採用した点に特徴があります。

証券取引法事件（最大判昭47.11.22）

旧証券取引法の規制について、最高裁は、財産権の規制が公共の福祉に適合するか否かは、立法府の判断を尊重すべきとしつつ、規制の目的・手段の合理性を審査しています。

損失補償（29条3項）

損失補償の意義

損失補償とは、適法な公権力の行使によって個人に生じた特別の犠牲に対して、全体的な公平の観点から行われる財産的補償をいいます。

国家賠償と損失補償の違いを整理しておきましょう。

「正当な補償」の意味

「正当な補償」の内容については、2つの学説があります。

• 完全補償説: 収用される財産の客観的な市場価格を全額補償する
• 相当補償説: 合理的に算出された相当な額の補償で足りる（必ずしも市場価格の全額でなくてよい）

判例は、事案に応じて両説を使い分けています。

• 農地改革事件（最大判昭28.12.23）: 農地買収対価が時価を下回っていたが、合理的に算出された相当な補償であれば足りるとして、相当補償説を採用
• 土地収用法による補償: 判例は、土地収用については完全補償説に近い立場を採用

補償の要否と特別の犠牲

損失補償が必要となるのは、公権力の行使が特定の個人に対して「特別の犠牲」を課す場合です。特別の犠牲に当たるかどうかは、以下の基準で判断されます。

1. 形式的基準: 規制が特定の人を対象とするか、一般的なものか
2. 実質的基準: 財産権に対する制限の程度が受忍限度を超えるか

一般的な財産権の内容形成（29条2項による規制）にとどまる場合は補償不要ですが、特定の個人に特別の犠牲を課す場合は補償が必要です。

法律に補償規定がない場合

法律に補償規定がない場合でも、憲法29条3項を直接の根拠として補償を請求できるかが問題となります。

河川附近地制限令事件（最大判昭43.11.27）: 最高裁は、法律に損失補償の規定がなくても、直接憲法29条3項に基づいて補償請求ができるとしました。

法律が補償規定を欠く場合でも、直接憲法29条3項を根拠にして補償請求をする余地がある。

この判例は、29条3項の直接適用を認めた重要な判例です。

公用収用の意義と手続

公用収用とは

公用収用とは、公共の利益のために、特定の個人の財産権を法律の根拠に基づいて強制的に取得することをいいます。土地収用法が代表的な法律です。

土地収用法の手続

土地収用法に基づく土地の収用は、以下の手順で行われます。

1. 事業認定: 収用の前提として、事業が公共の利益に資することの認定
2. 収用裁決: 収用委員会による裁決（権利取得裁決・明渡裁決）
3. 補償金の支払い: 正当な補償としての補償金の支払い

事業認定や収用裁決に不服がある場合は、行政訴訟（取消訴訟）で争うことができます。

その他の重要判例

奈良県ため池条例事件（最大判昭38.6.26）

事案: 奈良県のため池条例が、ため池の堤とうに耕作等をすることを禁止し、違反者に罰則を科していたが、損失補償の規定がなかった。

判旨: 最高裁は、ため池の破損・決壊を防ぐという条例の規制は、災害を防止し公共の福祉を保持するための、財産権に内在する社会的制約であるとして、補償なしに財産権を制限しても憲法29条に違反しないとしました。

国有農地売払事件（最大判昭46.1.20）

農地改革で買収された農地について、買収対価に相当する額で売り払うことが「正当な補償」に反しないかが争われました。最高裁は、買収処分が完了した後に買収農地を旧所有者に売り払う場合の対価は29条3項の「補償」の問題ではないとしました。

試験での出題ポイント

1. 29条の三層構造: 1項は保障、2項は制限、3項は補償という構造を正確に理解する
2. 森林法共有林分割制限事件: 29条2項違反で違憲とした判例として必須
3. 損失補償と国家賠償の区別: 適法な行為が損失補償、違法な行為が国家賠償
4. 完全補償説と相当補償説: 判例は事案に応じて使い分ける
5. 29条3項の直接適用: 河川附近地制限令事件で肯定
6. 特別の犠牲: 補償の要否を判断する基準

まとめ

憲法29条の財産権の保障は、1項で保障・2項で制限・3項で補償という三層構造を持っています。財産権は社会権的側面も有するため、精神的自由と比較して広範な立法裁量が認められます。

試験対策としては、森林法共有林分割制限事件の判断枠組み、損失補償の意義と「正当な補償」の解釈、29条3項の直接適用の可否を正確に押さえておきましょう。特に、損失補償と国家賠償の違い（適法か違法か）は択一式の定番論点です。