行政書士試験の配点と合格基準｜全科目を徹底分析

はじめに｜配点と合格基準の正確な理解が戦略の出発点

行政書士試験に合格するためには、まず配点と合格基準を正確に理解することが不可欠です。「合格ラインは180点」という情報は多くの受験生が知っていますが、科目別の配点や合格基準の3条件を正確に把握している受験生は意外と多くありません。

配点構造を理解することで、「どの科目で何点取るか」という具体的な得点戦略を立てることができます。限られた学習時間を効率よく使うためにも、配点と合格基準の全体像を正しく理解しましょう。

本記事では、全科目の配点一覧、合格基準の3条件、科目別の問題数と配点の完全表、そして具体的な得点戦略シミュレーションまでを網羅的に解説します。

行政書士試験の全体構成

試験の基本情報

行政書士試験は、毎年11月の第2日曜日に実施される国家試験です。試験時間は180分（3時間）で、午後1時から午後4時までの間に実施されます。

出題形式は以下の3種類です。

• 5肢択一式: 5つの選択肢から正解を1つ選ぶ形式
• 多肢選択式: 20個の選択肢から4つの空欄に入る語句を選ぶ形式
• 記述式: 40字程度の文章で解答を記述する形式

配点の全体像

行政書士試験の満点は300点です。法令等科目と一般知識等科目に大きく分かれ、それぞれの配点は以下の通りです。

法令等科目が全体の約8割を占めており、法令科目の得点が合否を大きく左右します。

法令等科目の完全配点表

5肢択一式（40問160点）

法令等科目の5肢択一式は40問出題され、1問4点の合計160点です。科目別の内訳は以下の通りです。

行政法全体では19問76点であり、5肢択一式の中で最大の配点を占めています。行政法の内訳を見ると、行政法総論と地方自治法の出題数がやや変動しますが、行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法は比較的安定しています。

多肢選択式（3問24点）

多肢選択式は3問出題され、1問につき4つの空欄があり、1空欄2点の合計24点です。

多肢選択式の行政法2問は、判例の穴埋め問題が頻出です。憲法1問も判例からの出題が多く、重要判例の読み込みが対策の中心となります。

記述式（3問60点）

記述式は3問出題され、1問20点の合計60点です。

記述式の60点は全体の20%を占める高配点パートです。特に民法の記述式は2問40点と、民法の択一式36点を上回る配点があることに注意しましょう。

法令等科目の配点まとめ

法令等科目の全体像を科目別にまとめると以下の通りです。

行政法が112点（37.3%）、民法が76点（25.3%）であり、この2科目だけで188点（62.7%）を占めます。行政法と民法が行政書士試験の「2本柱」と言われる理由は、この配点構造にあります。

一般知識等科目の完全配点表

一般知識等の内訳

一般知識等科目は14問出題され、すべて5肢択一式で1問4点の合計56点です。

文章理解は毎年3問で固定されていますが、政治経済社会と情報通信の出題数は年度によって若干変動します。

合格基準の3条件を完全理解する

3条件のすべてを満たす必要がある

行政書士試験の合格基準は、以下の3条件をすべて満たすことです。1つでも欠けると不合格になります。

条件1：法令等科目で122点以上

法令等科目244点満点のうち、50%以上にあたる122点以上を取る必要があります。

条件2：一般知識等科目で24点以上

一般知識等科目56点満点のうち、約43%にあたる24点以上（14問中6問以上正解）を取る必要があります。

条件3：全体で180点以上

法令等と一般知識等の合計300点満点のうち、60%にあたる180点以上を取る必要があります。

各条件の意味と注意点

条件1の注意点: 法令科目で122点は、択一式160点＋多肢選択式24点＋記述式60点＝244点の50%です。記述式を含めての122点であるため、択一式と多肢選択式だけで122点を取れなくても、記述式の得点で補える可能性があります。

条件2の注意点: 一般知識等の足切りラインは24点（6問正解）です。5問以下しか正解できなかった場合、法令科目で満点（244点）を取っても不合格になります。これがいわゆる「足切り」です。

条件3の注意点: 全体180点の合格ラインは、法令等と一般知識等の合計です。法令等で156点＋一般知識等で24点＝180点でも合格できますし、法令等で140点＋一般知識等で40点＝180点でも合格できます。

合格基準の補正措置

行政書士試験には、試験問題の難易度に応じて合格基準を補正する仕組みがあります。「試験問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることがある」と公式に発表されています。

ただし、この補正措置が適用された年度は限られており、基本的には180点以上を目指す学習計画を立てるべきです。

科目別の学習配分と得点効率

「1点あたりの学習時間」で考える

限られた学習時間を最も効率よく配分するためには、「1点を取るために何時間の学習が必要か」という視点が重要です。科目によって得点効率は大きく異なります。

行政法は配点が112点と最大でありながら、条文ベースの出題が多いため体系的な学習で得点が伸びやすい科目です。一方、商法・会社法は20点の配点に対して会社法の条文数が膨大であり、学習時間に対する得点効率は低いです。

推奨される学習時間の配分

行政法と民法に全体の6〜7割の学習時間を投入し、残りの3〜4割を他の科目に配分するのが基本戦略です。

商法・会社法の扱い方

商法・会社法は5問20点と配点が限られているにもかかわらず、会社法の条文数は膨大です。全範囲を網羅的に学習するのは非効率であるため、以下の戦略を推奨します。

• 目標: 5問中2〜3問正解（8〜12点）
• 学習範囲: 会社法の設立・株式・機関設計に絞り、それ以外は基本的な知識のみ
• 商法総則: 商行為に関する基本規定を押さえる程度
• 深追い禁止: 商法・会社法に時間をかけすぎるくらいなら、行政法や民法の演習に時間を回す

得点戦略シミュレーション

シミュレーション1：安全圏の得点計画（合計200点）

余裕を持って合格するための得点計画です。

この計画では、行政法と民法の合計が134点（目標188点中）を占めています。行政法・民法を確実に得点することが合格の柱であることがわかります。

シミュレーション2：ギリギリ合格の得点計画（合計180点）

最低限の合格ラインを目指す場合の得点計画です。

このシミュレーションを見ると、一般知識等は足切りギリギリの24点でも、法令等で156点を取れば合格できることがわかります。ただし、このギリギリの計画はリスクが高いため、余裕を持った得点計画を立てることを推奨します。

シミュレーション3：記述式で逆転するパターン

択一式の得点が伸び悩んでいる場合でも、記述式で挽回するパターンです。

択一式の正答率が62.5%でも、記述式で40点（67%）を取れれば合格ラインに届きます。記述式の40点は、3問中2問で16点ずつ、1問で8点という内訳で実現可能な数字です。

年度別の合格基準と合格率

過去の合格基準の推移

行政書士試験の合格基準は、基本的には毎年同じ3条件（法令122点以上、一般知識24点以上、合計180点以上）です。ただし、補正措置が適用された年度もあります。

近年は合格率が10〜16%程度で推移しています。「10人に1〜2人が合格する試験」というのが難易度の目安です。

合格率と試験難易度の関係

合格率が変動する主な要因は、試験問題の難易度です。問題が難しい年は合格率が下がり、問題が比較的易しい年は合格率が上がります。ただし、合格基準は180点で固定されているため、問題の難易度に関わらず180点以上を取れば合格できます。

重要なのは、他の受験生との相対的な競争ではなく、180点という絶対的な基準をクリアすることです。合格率が低い年でも、しっかりと準備すれば合格は可能です。

まとめ｜配点構造から逆算した学習戦略を

行政書士試験の配点と合格基準の要点を改めて整理します。

• 全体: 300点満点中180点以上で合格。法令等244点＋一般知識等56点
• 合格の3条件: 法令等122点以上、一般知識等24点以上、合計180点以上
• 配点の柱: 行政法112点（37.3%）と民法76点（25.3%）で全体の62.7%
• 記述式の重要性: 3問60点で全体の20%。部分点でも大きな得点源になる
• 一般知識の足切り: 14問中6問（24点）以上が必須

この配点構造から導かれる学習戦略は明確です。行政法と民法に学習時間の6〜7割を投入し、一般知識の足切り対策を確実に行い、記述式で得点を上乗せする。この基本戦略に基づいて、自分の得意不得意に合わせた得点計画を立てましょう。