行政書士 記述式の民法｜頻出パターン10選
行政書士試験の記述式・民法で頻出のパターン10選を具体的な40字解答例とともに解説。債務不履行、不法行為、物権変動、代理、時効、抵当権、債権譲渡、相続、契約解除など出題可能性の高いテーマの模範解答を紹介します。
はじめに｜民法の記述式2問で40点を狙う
行政書士試験の記述式・問題45と問題46は民法から出題されます。配点は各20点、合計40点です。記述式全体（60点）の3分の2を占めており、民法の記述式で得点できるかどうかが合否に直結します。
民法の記述式の特徴は以下のとおりです。
- 事例問題が中心：具体的な事実関係を読み解いて法的結論を導く
- 条文の要件と効果を正確に書く力が問われる：あいまいな表現では得点しにくい
- 問題45と問題46で異なる分野から出題されることが多い：債権と物権、債権と親族・相続など
本記事では、民法の記述式で出題可能性の高いテーマを10個厳選し、それぞれの論点の解説と具体的な40字解答例を紹介します。
パターン1：債務不履行に基づく損害賠償
債務不履行は民法の記述式で最も出題頻度の高いテーマの1つです。
論点の解説
民法第415条第1項
「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。」
2020年の民法改正により、帰責事由の判断基準が明文化された点に注意が必要です。
解答例
問題例：AがBに甲建物の建築を請け負わせたが、Bが工期を大幅に過ぎても完成させない場合、AはBに対してどのような請求ができるか。40字程度で記述しなさい。
解答例（37字）：
「Aは、Bに対し、民法415条1項に基づき、履行遅滞による損害賠償を請求できる。」
キーワード：民法415条1項、履行遅滞、損害賠償
別の解答例（相当の期間を定めて催告後に解除する場合）（40字）：
「Aは、Bに相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がなければ契約を解除できる。」
キーワード：相当の期間、催告、契約を解除
パターン2：契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）
2020年の民法改正で瑕疵担保責任は「契約不適合責任」に改められました。記述式では改正後の条文に基づく解答が求められます。
論点の解説
民法第562条第1項
「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。」
契約不適合の場合、買主には以下の4つの救済手段があります。
- 追完請求権（民法562条）
- 代金減額請求権（民法563条）
- 損害賠償請求権（民法415条）
- 契約解除権（民法541条・542条）
また、売主が契約不適合を知った時から1年以内にその旨を通知しなければ、権利を行使できません（民法566条）。
解答例
問題例：AがBから購入した中古住宅に雨漏りがある場合、AはBに対してまずどのような請求をすることができるか。40字程度で記述しなさい。
解答例（39字）：
「Aは、Bに対し、民法562条1項に基づき、目的物の修補による履行の追完を請求できる。」
キーワード：民法562条1項、修補、履行の追完
問題例2：追完請求に対してBが相当の期間内に修補しない場合、Aはどのような請求ができるか。40字程度で記述しなさい。
解答例（41字）：
「Aは、Bに対し、民法563条1項に基づき、不適合の程度に応じた代金の減額を請求できる。」
キーワード：民法563条1項、代金減額請求
パターン3：不法行為に基づく損害賠償
不法行為は民法の記述式で頻出のテーマです。基本となる709条だけでなく、使用者責任（715条）や共同不法行為（719条）も出題対象です。
論点の解説
民法第709条
「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」
民法第715条第1項
「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。」
不法行為の損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅します（民法724条1号）。人の生命又は身体を害する不法行為の場合は5年間です（民法724条の2）。
解答例
問題例：A社の従業員Bが業務中の運転で歩行者Cに怪我をさせた場合、CはA社に対してどのような請求ができるか。40字程度で記述しなさい。
解答例（39字）：
「Cは、A社に対し、民法715条1項に基づき、使用者責任による損害賠償を請求できる。」
キーワード：民法715条1項、使用者責任、損害賠償
パターン4：物権変動と対抗要件
物権変動と対抗要件は記述式・択一式の両方で頻出のテーマです。177条の「第三者」の範囲が特に問われやすいです。
論点の解説
民法第177条
「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」
判例は177条の「第三者」を「登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者」に限定しています（大連判明41.12.15）。背信的悪意者は177条の第三者にあたらないとされています（最判昭43.8.2）。
解答例
問題例：AがBに甲土地を売却した後、AがCにも甲土地を二重に売却し、Cが先に移転登記を備えた。BはCに甲土地の所有権を対抗できるか。40字程度で記述しなさい。
解答例（38字）：
「Bは登記を備えていないため、民法177条により、Cに甲土地の所有権を対抗できない。」
キーワード：登記、民法177条、対抗できない
問題例2：上記の事例でCがBへの売却を知りつつ、Bを害する目的で購入していた場合はどうか。40字程度で記述しなさい。
解答例（39字）：
「Cは背信的悪意者にあたり177条の第三者に該当しないため、Bは登記なくして対抗できる。」
キーワード：背信的悪意者、177条の第三者に該当しない、登記なくして対抗できる
パターン5：代理（無権代理・表見代理）
代理は事例問題として出題しやすく、記述式の定番テーマです。
論点の解説
無権代理の相手方の保護手段
民法第113条第1項
「代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。」
民法第114条
「前条の場合において、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。」
民法第115条
「代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない。」
民法第117条第1項
「他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。」
解答例
問題例：Bが代理権なくAの代理人と称してCと売買契約を締結した。Cが善意無過失の場合、CはBに対してどのような請求ができるか。40字程度で記述しなさい。
解答例（41字）：
「Cは、Bに対し、民法117条1項に基づき、履行又は損害賠償の責任を追及することができる。」
キーワード：民法117条1項、履行又は損害賠償
問題例2：本人Aが追認を拒絶した場合、善意のCはどのような手段をとれるか。40字程度で記述しなさい。
解答例（35字）：
「Cは民法115条に基づき、Bとの間の売買契約を取り消すことができる。」
キーワード：民法115条、取り消す
パターン6：時効（取得時効・消滅時効）
時効は2020年の民法改正で消滅時効の規定が大きく変わりました。改正後の条文に基づく出題が想定されます。
論点の解説
消滅時効（改正後）
民法第166条第1項
「債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。」
取得時効
民法第162条第1項
「二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。」
同条第2項
「十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。」
解答例
問題例：AがB所有の甲土地を自己の所有地と信じて10年間占有していた場合、Aが甲土地の所有権を時効取得するための要件を40字程度で記述しなさい。
解答例（42字）：
「Aが占有開始時に善意無過失であり、10年間所有の意思をもって平穏公然と占有したことが必要である。」
キーワード：善意無過失、10年間、所有の意思、平穏公然と占有
問題例2：改正民法における債権の消滅時効期間を40字程度で記述しなさい。
解答例（41字）：
「権利を行使できることを知った時から5年、又は権利を行使できる時から10年で時効消滅する。」
キーワード：知った時から5年、権利を行使できる時から10年
パターン7：抵当権
抵当権は物上代位や法定地上権などの論点が記述式で出題される可能性があります。
論点の解説
物上代位
民法第372条・第304条第1項
「先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。」
抵当権者は、抵当不動産の賃料や保険金に対して物上代位を行使できますが、その払渡し前に差押えをしなければなりません。
法定地上権
民法第388条
「土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなす。」
解答例
問題例：Aの甲建物にBが抵当権を設定していたところ、甲建物が火災で滅失し、Aが保険会社から火災保険金を受領する予定である。BはAの保険金請求権に対してどのような権利を行使できるか。40字程度で記述しなさい。
解答例（40字）：
「Bは保険金の払渡し前に差押えをした上で、抵当権に基づく物上代位権を行使することができる。」
キーワード：払渡し前に差押え、物上代位
問題例2：抵当権設定時にA所有の甲土地上にA所有の乙建物が存在し、競売の結果甲土地をCが取得した場合、乙建物のためにどのような権利が成立するか。40字程度で記述しなさい。
解答例（37字）：
「民法388条に基づき、乙建物のために法定地上権が成立し、Aは乙建物を存続させられる。」
キーワード：民法388条、法定地上権
パターン8：債権譲渡
債権譲渡は2020年の民法改正で大きく変わった分野であり、改正後の出題が増えています。
論点の解説
民法第466条第1項
「債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。」
民法第466条第2項
「当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。」
改正民法では、譲渡制限特約があっても債権譲渡は有効です。ただし、譲渡制限を知り又は重過失で知らなかった譲受人に対しては、債務者は履行を拒むことができます（民法466条3項）。
対抗要件
民法第467条第1項
「債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。」
同条第2項
「前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。」
解答例
問題例：AがBに対する金銭債権をCに譲渡した場合、Cが債務者Bに対してその債権を主張するためにはどのような手続きが必要か。40字程度で記述しなさい。
解答例（37字）：
「譲渡人Aが債務者Bに対して債権譲渡の通知をするか、Bがこれを承諾する必要がある。」
キーワード：譲渡人の通知、債務者の承諾
問題例2：AがBに対する同一の債権をCとDに二重譲渡した場合、CとDの優劣はどのように決まるか。40字程度で記述しなさい。
解答例（38字）：
「確定日付のある証書による通知又は承諾を先に備えた者が優先し、他方に対抗できる。」
キーワード：確定日付のある証書、先に備えた者が優先
パターン9：相続
相続は家族法分野の中でも記述式の出題頻度が高いテーマです。遺留分や相続放棄が狙われやすいです。
論点の解説
遺留分
民法第1042条第1項
「兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一」
民法第1046条第1項
「遺留分権利者及びその承継人は、受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。」
2019年の改正により、遺留分侵害額請求は「金銭の支払」を請求する権利に変わりました（旧法では「遺留分減殺請求」として物的な返還を求めることもできた）。
相続放棄
民法第938条
「相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。」
民法第915条第1項
「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」
解答例
問題例：Aが全財産を愛人Bに遺贈する旨の遺言を残して死亡した。Aの配偶者Cはどのような請求をすることができるか。40字程度で記述しなさい。
解答例（40字）：
「Cは、Bに対し、民法1046条1項に基づき、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できる。」
キーワード：民法1046条1項、遺留分侵害額、金銭の支払
問題例2：相続人Dが被相続人Aの多額の借金を相続したくない場合、どのような手続きをとるべきか。40字程度で記述しなさい。
解答例（42字）：
「Dは、相続開始を知った時から3か月以内に、家庭裁判所に対して相続放棄の申述をしなければならない。」
キーワード：3か月以内、家庭裁判所、相続放棄の申述
パターン10：契約解除
契約解除は2020年の民法改正で要件が変更された重要テーマです。
論点の解説
催告解除
民法第541条
「当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。」
無催告解除
民法第542条第1項
「次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
一 債務の全部の履行が不能であるとき。」
改正民法では、解除に債務者の帰責事由は不要です。ただし、債権者の責めに帰すべき事由による場合は解除できません（民法543条）。
解除の効果
民法第545条第1項
「当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。」
解答例
問題例：AがBに甲商品を売却したがBが代金を支払わない場合、Aが契約を解除するにはどのような手続きが必要か。40字程度で記述しなさい。
解答例（40字）：
「Aは、Bに対し相当の期間を定めて代金支払の催告をし、期間内に履行がなければ解除できる。」
キーワード：相当の期間、催告、期間内に履行がない、解除
問題例2：Bの履行が不能となった場合、Aはどのような手続きにより解除できるか。40字程度で記述しなさい。
解答例（37字）：
「履行不能の場合、Aは民法542条1項1号により催告なく直ちに契約を解除できる。」
キーワード：民法542条1項1号、催告なく、直ちに契約を解除
問題例3：AがBとの売買契約を解除した場合、Aが既に甲商品を引き渡していたときの効果を述べよ。40字程度で記述しなさい。
解答例（36字）：
「Bは民法545条1項に基づく原状回復義務により、甲商品をAに返還しなければならない。」
キーワード：民法545条1項、原状回復義務、返還
民法の記述式で高得点を取るための総合演習
応用問題
問題：AはBに甲建物を3000万円で売却し、Bは代金を支払ったが、引渡し後に甲建物の基礎部分に重大な欠陥があることが判明した。修補が不可能な場合、BはAに対してどのような請求ができるか。2つの請求を40字程度で記述しなさい。
解答例（42字）：
「Bは、Aに対し、民法563条に基づく代金減額請求と、民法415条に基づく損害賠償請求ができる。」
キーワード：民法563条、代金減額請求、民法415条、損害賠償請求
この問題では、修補が不可能なため追完請求はできず、代金減額請求は催告なしに可能です（民法563条2項1号）。また、損害賠償請求は追完の可否にかかわらず行使できます。
確認問題
改正民法において、譲渡制限特約が付された債権を譲渡した場合、その譲渡は無効となる。
遺留分侵害額請求権は、受遺者に対して遺贈された財産そのものの返還を求める権利である。
改正民法では、債務者に帰責事由がなくても、債権者は催告解除をすることができる。
まとめ
民法の記述式で頻出のパターン10選を、具体的な解答例とともに解説しました。
10パターンの一覧
民法記述式の学習ポイント
- 条文番号を正確に覚える：特に415条・541条・542条・545条・562条・563条・709条・715条・177条・466条・467条は必須
- 改正点を意識する：契約不適合責任、消滅時効、債権譲渡、遺留分は改正後の条文で解答する
- 「誰が」「誰に対して」「何を」「どの条文に基づいて」を意識する：これら4要素を40字に盛り込む練習をする
- 事実関係を図に書く習慣をつける：当事者間の法律関係を視覚化してから解答を作成する
- 毎日1問、手書きで練習する：本番では手書きでの記述が求められるため、手で書く練習が不可欠
記述式の民法は40点分と配点が大きく、ここで安定して得点できるかが合否を左右します。本記事の解答例を繰り返し書いて練習し、パターンを身につけてください。