多肢選択式の攻略法｜空欄推理の4つのコツ

はじめに｜多肢選択式は「推理」で解く問題

行政書士試験の多肢選択式は、20個の選択肢から4つの空欄に入る語句を選ぶ独特の出題形式です。3問で24点（1空欄2点×12空欄）という配点は、合計点の8%を占めます。

択一式が「正解を1つ選ぶ」問題であるのに対し、多肢選択式は「文脈から正しい語句を推理する」問題です。知識だけでなく、判例文や条文の論理構造を読み解く力が求められます。

逆に言えば、正確な知識がなくても、文脈の推理力で正解にたどり着ける可能性があるのが多肢選択式の特徴です。本記事では、空欄を推理するための4つのコツを中心に、多肢選択式の具体的な攻略テクニックを解説します。

多肢選択式の出題形式を正確に理解する

問題の構成

多肢選択式は以下の構成で出題されます。

• 本文: 判例や条文を基にした文章で、4つの空欄（ア・イ・ウ・エ）が含まれる
• 選択肢: 1〜20の番号が振られた語句が20個提示される
• 解答: 各空欄に入る選択肢の番号を答える

1問につき4つの空欄があり、各空欄2点、1問8点の配点です。3問合計で24点になります。

出題科目と出題傾向

多肢選択式は以下の科目から出題されます。

憲法は重要判例の判決文からの出題がほとんどです。行政法は判例に加えて、行政法の基本的な概念や条文からの出題もあります。

20個の選択肢の特徴

20個の選択肢は、4つの正解と16個の不正解（ダミー）で構成されています。ダミーの中には、正解と紛らわしいものと、明らかに関係ないものが混在しています。

紛らわしいダミーの例: 正解が「合理的な関連性」の場合、ダミーに「合理的な根拠」「合理的な必要性」「密接な関連性」などが含まれることがあります。

明らかなダミーの例: 憲法の問題なのに民法の専門用語が選択肢に含まれている場合、それはダミーと判断できます。

コツ1：文脈から推理する

前後の文脈を手がかりにする

最も基本的な推理テクニックは、空欄の前後の文脈から答えを導くことです。法律文書には論理的な流れがあり、空欄の前後を読めば、そこに入るべき語句の方向性がわかります。

手順1: 空欄の前の文を読む

空欄の前の文が原因や前提を述べているなら、空欄にはその結論や帰結が入る可能性があります。

手順2: 空欄の後の文を読む

空欄の後の文が空欄の内容を説明している場合があります。「すなわち〜」「具体的には〜」という記述が続くなら、空欄にはその抽象的な概念が入ります。

手順3: 接続詞を手がかりにする

「しかし」の後の空欄には、前文と対立する内容が入ります。「したがって」の後の空欄には、前文から導かれる結論が入ります。「もっとも」の後には、例外や留保が入ります。

実践例：文脈推理の思考プロセス

たとえば、以下のような問題文があったとします。

表現の自由は、民主主義の根幹をなす重要な権利であるから、これを規制する立法の合憲性は、（ ア ）な基準で審査されなければならない。

この空欄の前には「重要な権利」「規制する立法の合憲性」という文脈があります。重要な権利を規制する場合に要求される審査基準は「厳格」です。選択肢に「厳格」があれば、それが正解の有力候補になります。

コツ2：判例の論理構造を把握する

判例文の定型パターンを知る

多肢選択式の多くは、最高裁判例の判旨を基にした問題です。判例文には特有の論理構造があり、このパターンを知っておくことで空欄の推理精度が上がります。

パターン1：権利の重要性→制約の合憲性審査

「○○の自由は〜において重要な意義を有する。しかし、○○の自由も（ ）ではなく、公共の福祉のための必要かつ合理的な制限に服する。」

この場合、空欄には「絶対的なもの」「無制約」「無制限」といった語句が入ります。

パターン2：一般論→本件への当てはめ

「一般に、行政庁の裁量権の行使が（ ）を逸脱又は濫用したものと認められる場合には、違法となる。これを本件についてみると〜」

この場合、空欄には「裁量権の範囲」「社会通念上の合理性」といった語句が入ります。

パターン3：原則→例外の提示

「原則として（ ）であるが、もっとも、一定の場合にはこの限りでない。」

空欄には原則的な法律効果を示す語句が入ります。

重要判例のキーフレーズを押さえる

多肢選択式に出題される判例には、特徴的なキーフレーズがあります。これらのフレーズを覚えておくことで、空欄の答えを即座に特定できることがあります。

憲法の重要キーフレーズ例

• 「二重の基準論」に関する判例：「精神的自由」「経済的自由」「厳格な基準」「合理性の基準」
• 生存権に関する判例：「プログラム規定」「具体的権利」「広い裁量」
• 法の下の平等に関する判例：「合理的な根拠」「事柄の性質」「区別」

行政法の重要キーフレーズ例

• 裁量権に関する判例：「裁量権の逸脱又は濫用」「社会観念上著しく妥当を欠く」
• 原告適格に関する判例：「法律上の利益」「法律上保護された利益」
• 処分性に関する判例：「公権力の主体」「直接国民の権利義務を形成」「法的効果」

コツ3：消去法を活用する

消去法の基本手順

20個の選択肢をすべて検討するのは時間がかかります。消去法を使って候補を絞り込むことで、効率よく正解にたどり着けます。

ステップ1：明らかに無関係な選択肢を消す

憲法の問題に民法の専門用語が含まれている場合や、行政法の問題に刑法の用語が含まれている場合、それらは消去できます。まず、テーマと明らかに無関係な選択肢を消しましょう。

ステップ2：文法的に入らない選択肢を消す

空欄の前後の文法構造に合わない選択肢は消去できます。空欄の後に「を有する」が続くなら、空欄には名詞が入ります。「的に」が続くなら、名詞＋「的に」で副詞句を構成する語が入ります。

ステップ3：意味の重複する選択肢を消す

4つの空欄に同じ意味の語句が入ることはありません。すでに確定した空欄と同じ意味の選択肢は、残りの空欄の候補から消去できます。

消去法の具体的な活用例

20個の選択肢のうち、以下のように整理して絞り込みます。

1. まず、テーマと無関係な選択肢を消す → 20個 → 12〜14個に絞れる
2. 次に、文法的に合わない選択肢を消す → さらに8〜10個に絞れる
3. 最後に、文脈から最も適切な選択肢を選ぶ → 各空欄2〜3個の候補から選ぶ

この手順で進めれば、20個の選択肢に圧倒されることなく、冷静に解答を導けます。

2つの空欄がペアになるパターン

多肢選択式では、2つの空欄が論理的にペアになっていることがあります。

たとえば「（ ア ）でなく（ イ ）である」という構造の場合、アとイには対義語的な関係の語が入ります。「具体的」と「抽象的」、「直接的」と「間接的」のようなペアが典型的です。

このパターンに気づけば、一方の空欄を埋めることでもう一方の空欄も自動的に決まります。

コツ4：部分点を確実に取る戦略

1空欄2点の重みを理解する

多肢選択式の配点は1空欄2点です。4つの空欄のうち1つでも正解すれば2点、2つ正解すれば4点が得られます。1問丸ごと正解する必要はありません。

この部分点の仕組みは非常に重要です。多肢選択式3問で12空欄あるため、すべてを完璧に答えられなくても、「確実に正解できる空欄」から得点を積み上げるという戦略が有効です。

確実な空欄から先に埋める

4つの空欄のうち、自信を持って答えられるものとそうでないものがあります。以下の手順で解きましょう。

手順1：確実な空欄を先に埋める

判例のキーフレーズや法律用語として明らかに特定できる空欄があれば、先にそれを埋めます。

手順2：確定した空欄の選択肢を消去する

1つの空欄を確定させたら、その選択肢番号を残りの空欄の候補から消去します。20個の選択肢が19個に減り、推理しやすくなります。

手順3：残りの空欄を文脈から推理する

確定した空欄の前後関係をヒントに、残りの空欄を推理します。確定した空欄が結論部分なら、その前の空欄には理由や前提が入るはずです。

すべての空欄に回答する

たとえ自信がなくても、すべての空欄に回答しましょう。空白のまま提出すると0点が確定しますが、適当でも回答すれば正解の可能性があります。

20個の選択肢から1つを選ぶので、ランダムに選んでも正解確率は5%です。しかし、消去法で候補を3〜4個に絞ってから選べば、正解確率は25〜33%に上がります。

科目別の攻略ポイント

憲法（1問）の攻略

憲法の多肢選択式は、最高裁判例の判旨を基にした出題がほとんどです。

頻出テーマ

• 表現の自由に関する判例（検閲の禁止、表現の事前抑制、名誉毀損と表現の自由の調整）
• 法の下の平等に関する判例（合理的な区別の基準）
• 生存権に関する判例（プログラム規定説・抽象的権利説）
• 信教の自由・政教分離に関する判例（目的効果基準）
• 職業選択の自由に関する判例（規制目的二分論）

対策法

憲法の重要判例を学習する際に、判旨のキーフレーズを意識して覚えましょう。判例百選レベルの重要判例から出題されることが多いため、メジャーな判例の判旨を何度も読み返すことが効果的です。

行政法（2問）の攻略

行政法の多肢選択式は、判例と条文・学説の両方から出題されます。

頻出テーマ

• 行政裁量に関する判例（裁量権の逸脱・濫用の判断基準）
• 処分性に関する判例（処分性の定義と拡大）
• 原告適格に関する判例（法律上の利益の解釈）
• 行政行為の効力（公定力・不可争力・不可変更力）
• 行政手続法の基本原則

対策法

行政法の多肢選択式は、条文の文言がそのまま空欄になることがあります。行政事件訴訟法、行政手続法、行政不服審査法の重要条文は、条文の文言をそのまま暗記するくらい読み込んでおくと、空欄を一目で特定できます。

効果的な練習方法

過去問の徹底分析

多肢選択式の最も効果的な練習法は、過去問を分析的に解くことです。

ステップ1：まず普通に解く

制限時間を設けて（1問4〜5分）、まず普通に解きます。

ステップ2：出典を確認する

解答後に、その問題の出典（どの判例・どの条文）を確認します。出典を知ることで、次に同じテーマが出題されたときに対応できます。

ステップ3：判旨を全文読む

出典の判例がわかったら、その判旨を全文読みましょう。多肢選択式では判旨の一部分しか出題されませんが、全文を読むことで判旨の論理構造を理解でき、次の出題に備えることができます。

キーフレーズノートの作成

過去の多肢選択式で出題されたキーフレーズをノートにまとめましょう。判例名とキーフレーズを対応させてリスト化することで、試験直前の見直しに活用できます。

たとえば以下のような形式です。

このリストを繰り返し確認することで、空欄に入るキーフレーズを瞬時に特定できる力がつきます。

本番での時間配分

1問4〜5分を目安にする

多肢選択式3問の時間目安は12〜15分です。1問あたり4〜5分で解くことを目指しましょう。

最初の1分：問題文全体の通読

まず問題文全体をざっと読み、テーマと論理構造を把握します。この段階で空欄を意識する必要はなく、「何について書かれている文章か」を理解することに集中します。

次の2〜3分：空欄の推理と選択肢の検討

空欄の前後の文脈を手がかりに、答えを推理します。選択肢を検討し、消去法で候補を絞り込みます。

最後の1分：確認と記入

推理した答えを確認し、マークシートに記入します。迷いがある空欄は暫定的に回答しておき、時間があれば後で見直します。

時間がない場合の対処法

多肢選択式に十分な時間が確保できない場合は、以下の優先順位で取り組みましょう。

1. 確実にわかる空欄だけ埋める（1空欄2点を確実に取る）
2. 残りの空欄は消去法で候補を絞り、最も可能性の高いものを選ぶ
3. 3問のうち時間が足りない問題は、選択肢をざっと見て直感で回答する

白紙で提出するよりも、何か記入して部分点を狙う方が圧倒的に有利です。

まとめ｜4つのコツで多肢選択式を得点源にする

多肢選択式の攻略法を改めて整理します。

1. 文脈から推理する: 空欄の前後の文脈、接続詞、論理構造を手がかりにする
2. 判例の論理構造を把握する: 判例文の定型パターンとキーフレーズを押さえる
3. 消去法を活用する: 無関係な選択肢、文法的に合わない選択肢を先に消去し、候補を絞り込む
4. 部分点を確実に取る: 確実な空欄から埋め、すべての空欄に必ず回答する

多肢選択式の24点は、合格ラインの180点に対して約13%を占めます。3問すべてで満点（24点）を取るのは難しいですが、12空欄のうち8〜10個を正解して16〜20点を取ることは、上記のテクニックを身につければ十分に可能です。

過去問の分析と重要判例のキーフレーズの暗記を組み合わせて、多肢選択式を安定した得点源にしましょう。