第二節 その他の抗告訴訟

結論：この肢は「誤り」。

特別区が地方税を賦課徴収できる点は正しいのですが、他の地方公共団体から交付金を受けることを禁じられているという部分が誤りです。むしろ地方自治法は、都から特別区へ交付金を交付する仕組み（都区財政調整制度）を明文で定めています。

根拠は地方自治法282条です。同条1項は、都は、都および特別区・特別区相互間の財源の均衡化を図り、特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するため、政令で定めるところにより、条例で、特別区財政調整交付金を交付するものとする旨を定めています。この交付金の原資となるのは、本来であれば市町村税である固定資産税や市町村民税法人分などを、大都市地域の一体性の観点から都が特別区の存する区域において課税している分（いわゆる調整三税）です。特別区自身は、特別区民税などを賦課徴収する権限を有していますが、それだけでは財政需要を賄えず、また区ごとの税源の偏在も大きいため、都が調整役として交付金を配分する仕組みが不可欠なのです。

理由づけです。肢は「行政の自主的かつ計画的な運営を確保するため」という条文由来のフレーズを使いながら、その帰結を正反対の「交付金を受けることを禁じられている」と結んでいます。実際には、まさにその自主的・計画的な運営を確保するために交付金が交付されるのですから、条文の趣旨を真逆に述べていることになります。条文の文言を知っていれば一瞬で切れる肢であり、逆に知らないと「自主性のために外部からの財政支援を排するのだろう」という一般論に流されやすい作りになっています。

ひっかけポイントです。第一に、都区財政調整制度の枠組み（地方自治法282条、都区協議会は同法282条の2）を条文とセットで押さえること。第二に、地方交付税や国庫支出金など、他の団体から財源が移転する仕組みは地方財政の常態であり、これを一律に禁じる法制はないという常識的な視点を持つこと。第三に、特別区の財政については、都と特別区の間で協議する場として都区協議会が設けられ、財政調整交付金に関する条例の制定改廃の際に意見を聴くこととされている点も、あわせて確認しておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

地方自治法281条1項が「都の区は、これを特別区という」と定めているとおり、同法上の特別区は都に置かれる区を指しますが、2012年（平成24年）に制定された「大都市地域における特別区の設置に関する法律」（いわゆる大都市地域特別区設置法）により、道府県においても所定の手続を経て特別区を設置することが可能となりました。

根拠を確認します。同法は、道府県の区域内において、一の指定都市、または一の指定都市および当該指定都市に隣接する同一道府県の市町村の人口の合計が200万以上である地域（特別区設置対象市町村の区域）について、関係市町村を廃止し、特別区を設けることを認めています。手続としては、関係市町村と関係道府県が共同して特別区設置協議会を設け、特別区設置協定書を作成し、関係市町村および関係道府県の議会の承認を得たうえで、関係市町村において選挙人の投票（住民投票）に付し、有効投票の総数の過半数の賛成があったときに、総務大臣への申請を経て設置される、という流れになります。したがって、「廃止される関係市町村における住民投票などの手続を経て」「一定の要件を満たす他の道府県においても設けることが可能となった」という記述は正確です。

理由づけです。この法律は、いわゆる大阪都構想を念頭に置いて、大都市地域における広域行政と基礎自治行政の役割分担を再編できるようにするために制定されました。市町村の廃止を伴う極めて重大な制度変更であるため、議会の議決だけでなく住民投票による直接の意思確認を要求している点に特徴があります。実際、大阪市では2015年と2020年の二度にわたり住民投票が実施され、いずれも反対多数となって特別区の設置には至っていません（2026年時点でも、都以外に特別区が設置された例はありません）。

ひっかけポイントです。第一に、地方自治法上の定義（281条1項）と特別法による設置可能性は矛盾しないこと。第二に、この住民投票は、地方自治法上の直接請求や住民投票条例に基づくものではなく、大都市地域特別区設置法という個別法が定める法定の住民投票であること。第三に、市町村の廃置分合は通常、都道府県知事が議会の議決を経て定め総務大臣に届け出る（地方自治法7条）のに対し、特別区設置は住民投票を必須とする特別の手続によるという違いも意識しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

特別区の執行機関が都知事の一般的な指揮監督に服するという事実はありません。都知事に認められているのは、連絡調整のための助言・勧告にとどまります。

根拠を確認します。地方自治法281条の2第2項は、特別区は、基礎的な地方公共団体として、同条1項で都が処理するものとされているものを除き、一般的に市町村が処理するものとされている事務を処理すると定めています。この限りで、肢の前段（原則として市町村と同様の事務を処理する）は正しいといえます。しかし後段が誤りです。同法281条の6は、都知事は、特別区に対し、都と特別区および特別区相互の間の調整上、特別区の事務の処理について、その処理の基準を示す等必要な助言または勧告をすることができると定めるにとどまり、指揮監督権を認めていません。助言・勧告は相手方を法的に拘束しない非権力的な関与です。

理由づけです。1999年（平成11年）の地方分権一括法により、機関委任事務が廃止され、国と地方、都道府県と市町村の関係は上下・主従から対等・協力の関係へと転換されました。その具体化として、地方自治法245条以下は、国または都道府県の関与について、法律またはこれに基づく政令の根拠を要すること（関与の法定主義、245条の2）、必要最小限度でなければならず、自主性・自立性に配慮しなければならないこと（関与の基本原則、245条の3）を定めています。包括的・一般的な指揮監督権という概念自体が、現行法の関与の体系とは相容れないのです。特別区も基礎的な地方公共団体である以上、この原則が妥当します。

ひっかけポイントです。第一に、都と特別区の調整の仕組みは、指揮監督ではなく、都区協議会（地方自治法282条の2）における協議と、都知事の助言・勧告（281条の6）によるという点。第二に、都が特別区の区域において処理する事務（消防、上下水道など、大都市地域の一体性・統一性の確保の観点から都が一体的に処理することが必要な事務、281条の2第1項）が例外的に定められているという点。第三に、自治体が国等の関与に不服がある場合には、国地方係争処理委員会（250条の7）や自治紛争処理委員（251条）への審査申出、さらには関与に関する訴え（251条の5）という争訟手段が用意されている点です。対等・協力という基本原則から発想すれば、「一般的な指揮監督」という表現が出た時点で誤りを疑えます。

結論：この肢は「誤り」。

都道府県は、法定受託事務についても、法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができます。条例制定権の及ぶ範囲を自治事務に限定する本肢は、条文の読み方を誤っています。

根拠は地方自治法14条1項です。同項は「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる」と定めています。そこで2条2項を見ると、「普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する」とされており、これが地方公共団体の処理する事務の総体を指します。そして2条8項は、自治事務を「地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のもの」と定義し、同条9項は法定受託事務を定義しています。つまり、2条2項の事務には自治事務と法定受託事務の双方が含まれるのですから、14条1項が引用する「第二条第二項の事務」に法定受託事務も当然に含まれ、法定受託事務に関する条例の制定も可能ということになります。

理由づけとしては、1999年の地方分権一括法（2000年4月施行）による改革の趣旨が重要です。改革前の機関委任事務は、知事や市町村長を国の下部機関として位置づけて処理させる仕組みであったため、地方議会の条例制定権も原則として及ばず、議会の関与が大きく制限されていました。これに対し、法定受託事務は機関委任事務を廃したうえで創設された類型で、あくまで「地方公共団体の事務」です。したがって、議会の条例制定権、議会の検査・調査権（98条・100条）、監査委員の監査、住民の直接請求といった住民自治の仕組みが、原則として法定受託事務にも及ぶことになりました。この「法定受託事務も地方公共団体の事務である」という一点を押さえておけば、本肢のような限定的な記述は誤りだと判断できます。

ひっかけポイントは、法定受託事務に対する国の関与が自治事務より強いという事実と、条例制定権の有無とを混同させる点です。確かに法定受託事務には代執行（245条の8）という強い関与類型が用意され、処理基準を定めることもできます（245条の9）。しかしそれは関与の強度の問題であって、条例で規律できるかどうかとは別次元の話です。また、条例制定権の限界は「法令に違反しない限り」という点にあり、法令の規律との抵触の有無は、両者の趣旨・目的・内容・効果を比較して判断すべきものとされています（最大判昭和50年9月10日・徳島市公安条例事件）。この判断枠組みは自治事務・法定受託事務のいずれについても妥当します。

結論：この肢は「誤り」。

機関委任事務は1999年の地方分権一括法によって全面的に廃止されており、現在の地方公共団体の事務は自治事務と法定受託事務の2種類に分類されます。3種類とする本肢は誤りです。

根拠条文は地方自治法2条8項・9項です。8項は「この法律において『自治事務』とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう」と定め、9項は法定受託事務を定義して、都道府県・市町村または特別区が処理する事務のうち国が本来果たすべき役割に係るものであって国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律・政令に特に定めるものを第1号法定受託事務（別表第一等に掲記）、市町村・特別区が処理する事務のうち都道府県が本来果たすべき役割に係るもの等を第2号法定受託事務（別表第二等に掲記）としています。条文上、この二分法以外の類型は存在しません。

理由づけとして、機関委任事務廃止の意義を確認しておきましょう。機関委任事務とは、旧地方自治法150条等に基づき、知事や市町村長といった地方公共団体の執行機関を国の機関と位置づけ、国の事務を執行させる仕組みでした。国の包括的な指揮監督権に服し、地方議会の条例制定権や検査・監査の対象から原則として外れるなど、団体自治・住民自治を大きく損なう制度であると批判されてきました。そこで地方分権一括法は機関委任事務を全廃し、旧機関委任事務を、国の直接執行事務、事務そのものの廃止、自治事務、法定受託事務に振り分けたのです。その結果、地方公共団体が処理する事務はすべて「その団体自身の事務」となり、国の関与も法定主義・一般原則（245条の2、245条の3）のもとに置かれることになりました。

ひっかけポイントは、廃止された制度名を混ぜ込む出題パターンです。機関委任事務のほか、「団体委任事務」も旧法上の概念であり、現行法には存在しません。また、国の関与に関して旧法時代の職務執行命令訴訟（知事の職務執行命令に従わない場合に代執行へ進む仕組み）も廃止され、現在は自治事務・法定受託事務に共通する国地方係争処理委員会への審査申出（250条の13）と、それを経た関与に関する訴訟（251条の5）という争訟ルートが整備されています。制度名を見たら、それが現行法のものか旧法のものかを直ちに判別できるようにしておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

現行の地方自治法は、自治事務を積極的に列挙する方式を採っていません。自治事務は「地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のもの」（2条8項）と定義される、いわゆる控除方式（消極的定義）によって画されています。したがって、自治事務が例示列挙されているとする本肢は誤りです。

根拠は地方自治法2条8項・9項および別表第一・別表第二です。列挙方式が採られているのは自治事務ではなく法定受託事務のほうであり、9項は「法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの」と限定したうえで、実際にどの法律のどの事務が法定受託事務に当たるかを別表第一（第1号法定受託事務）・別表第二（第2号法定受託事務）に掲げています。法定受託事務を限定列挙し、それ以外をすべて自治事務とするこの構造は、地方公共団体の事務は原則として自らの事務であるという分権改革の理念を条文レベルで表現したものです。

理由づけとして、旧法との違いを押さえておくと理解しやすくなります。1999年改正前の地方自治法2条3項は、地方公共団体の処理する公共事務・団体委任事務・行政事務の内容として、住民・滞在者の安全、健康および福祉の保持、公園・道路・上下水道の設置管理、学校の設置管理など22号にわたる事務を例示列挙していました。本肢はこの旧規定のイメージを利用したひっかけです。この例示列挙規定は改正により削除され、現在は残っていません。

ひっかけポイントを整理します。第一に、「列挙されているのは法定受託事務、控除されて残るのが自治事務」という向きを取り違えないこと。第二に、自治事務と法定受託事務とでは、国の関与の類型（245条の3以下）や是正の要求・指示・代執行の可否、審査請求の可否などに違いがあることです。とくに、法定受託事務に係る処分については、他に法律の定めがない限り都道府県知事など所管大臣・都道府県知事に対する審査請求ができる旨の規定（255条の2）があるのに対し、自治事務にはこうした一般的な上級行政庁が存在しないため、原則として処分庁自身が審査庁となる（行政不服審査法4条）という違いも頻出です。第三に、自治事務であっても法令の定めがあれば当然にその規律に服することも忘れないでください。

結論：この肢は「誤り」。

法定受託事務であっても、それは都道府県自身の事務であり、その処理に当たる公務員は都道府県の公務員です。したがって、違法な公権力の行使によって損害が生じた場合、国家賠償法1条1項にいう「公共団体」として都道府県が賠償責任を負うことがあります。都道府県に賠償責任が生じることはないと言い切る本肢は誤りです。

根拠は国家賠償法1条1項です。同項は「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」と定めています。ここで賠償義務を負うのは、当該公務員が属し、その事務の帰属主体となる行政主体です。法定受託事務は、地方自治法2条9項が明示するとおり「都道府県、市町村又は特別区が処理する事務」であって、その事務主体は地方公共団体です。したがって、都道府県知事や都道府県職員が法定受託事務の処理として行った違法な処分については、都道府県が賠償責任を負うのが原則となります。

もっとも、国が全く責任を負わないという意味でもありません。国家賠償法3条1項は、公務員の選任・監督者と俸給・給与その他の費用を負担する者が異なるときは、費用負担者もまた賠償責任を負うと定めています。地方公共団体の事務に要する経費は当該団体が負担するのが原則ですが（地方財政法9条）、法定受託事務の中には、国政選挙や国の統計調査のように専ら国の利害に関係する事務として国がその経費の全部を負担するもの（同法10条の4）や、国が経費の全部または一部を負担するものがあり、この場合には国が費用負担者として3条1項の責任を負う余地があります。すなわち、法定受託事務をめぐる国家賠償は「都道府県か国か」の二者択一ではなく、被害者は都道府県と国のいずれに対しても請求しうる場面がある、という理解が正確です。なお、判例は、国家賠償法3条1項の費用負担者には、補助金の交付などを通じて実質的に費用を負担する者も含まれるとしています（最判昭和50年11月28日）。内部的な最終負担は国家賠償法3条2項に基づく求償によって調整されます。

ひっかけポイントは、「国が本来果たすべき役割に係る」という2条9項の文言から、事務の帰属主体まで国であると誤読させる点です。役割の性質論と法的な事務帰属は別物です。同じ発想のひっかけとして、法定受託事務は住民監査請求・住民訴訟の対象にならない、議会の百条調査の対象にならない、といった記述もありますが、いずれも誤りですので注意してください。

結論：この肢は「正しい」。

事務の監査請求（地方自治法75条）も住民監査請求（同法242条）も、自治事務・法定受託事務のいずれについても対象となりうるものであり、本肢は正しい記述です。

まず事務の監査請求です。地方自治法75条1項は、選挙権を有する者は、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができると定めています。これは直接請求の一種であり、対象は「当該普通地方公共団体の事務の執行」全般です。法定受託事務も2条9項が明示するとおり地方公共団体が処理する事務ですから、当然この「事務」に含まれます。

次に住民監査請求です。242条1項は、普通地方公共団体の住民が、当該団体の長・委員会・委員・職員について、違法もしくは不当な公金の支出、財産の取得・管理・処分、契約の締結・履行、債務その他の義務の負担、または違法もしくは不当に公金の賦課徴収・財産の管理を怠る事実があると認めるときに、監査委員に監査を求め、必要な措置を講ずべきことを請求できると定めます。ここでの対象は財務会計上の行為または怠る事実であり、当該行為が自治事務に関して行われたか法定受託事務に関して行われたかは問いません。法定受託事務の処理に伴う支出であっても、違法・不当な財務会計行為であれば住民監査請求、さらには住民訴訟（242条の2）の対象となります。

理由づけとしては、やはり1999年の地方分権改革が効いています。機関委任事務は原則として監査委員の監査対象から外されていましたが、これが廃止されたことにより、地方公共団体の処理する事務は原則としてすべて監査の対象に取り込まれました。監査委員の権限を定める199条2項も、監査委員は「普通地方公共団体の事務」の執行について監査すると定めており、自治事務と法定受託事務を区別していません。

ひっかけポイントを二つ挙げます。第一に、本肢が「対象となることがある」という控えめな表現を用いている理由です。199条2項の括弧書きと施行令により、自治事務のうち労働委員会・収用委員会の権限に属するもので政令で定めるもの、および法定受託事務のうち国の安全を害するおそれ等の理由で政令で定めるものは、監査の対象から除かれています。全部が必ず対象になるわけではないため、「ことがある」という表現が的確なのです。第二に、事務の監査請求と住民監査請求の混同です。前者は選挙権者の50分の1以上の連署が必要な直接請求で、請求者は選挙権を有する者、監査結果は公表・報告されるにとどまり訴訟には接続しません。後者は住民であれば1人でもでき（外国人・法人でも可）、当該行為のあった日または終わった日から1年という期間制限があり（242条2項）、住民訴訟の前置手続となります。この対比は繰り返し出題されますので確実に整理しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

判例は、道路の供用によって周辺住民に受忍限度を超える騒音・排気ガス等の被害が生じている場合を、国家賠償法2条1項にいう「公の営造物の設置又は管理」の瑕疵に当たると認めています。責任は生じないとする本肢は判例に反します。

根拠となるのは国道43号線訴訟の最高裁判決（最判平成7年7月7日）です。国道43号および阪神高速道路の沿道住民が、自動車騒音・排気ガス等による被害を理由に損害賠償と差止めを求めた事案で、最高裁は、道路の供用によって生ずる騒音等が周辺住民に社会生活上受忍すべき限度を超える被害を及ぼしている場合には、道路に「設置又は管理」の瑕疵があるとして、国および阪神高速道路公団の損害賠償責任を肯定しました（差止請求については、道路の公共性等を考慮して認めませんでした）。

理論的な下敷きとなっているのは、大阪国際空港訴訟の最高裁大法廷判決（最大判昭和56年12月16日）が示した考え方です。同判決は、営造物の設置または管理の瑕疵とは営造物が通常有すべき安全性を欠いている状態をいうとしたうえで、その安全性の欠如は営造物が本来備えるべき物的性状の欠陥にとどまらず、営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連において、利用者以外の第三者に対して危害を生じさせる危険性がある場合をも含むとしました。これがいわゆる供用関連瑕疵（機能的瑕疵）の理論です。道路は物理的には何ら欠陥がなくても、それが供用されること自体から沿道に騒音・振動・大気汚染をもたらすのですから、この理論により瑕疵が認められるわけです。

ひっかけポイントは二つあります。第一に、供用関連瑕疵の理論は「営造物の物的欠陥がなければ瑕疵はない」という素朴な理解を覆すものであり、本肢はまさにその素朴な理解に読み手を引き込もうとしています。第二に、損害賠償請求と差止請求の帰趨が分かれている点です。国道43号線訴訟でも大阪空港訴訟でも、過去の被害に対する賠償は認められた一方、将来にわたる差止めは、当該施設の公共性・公益上の必要性の大きさを比較衡量した結果として認められませんでした。「賠償は認容、差止めは棄却」という結論の非対称性は、受忍限度論における違法性判断が請求内容によって異なりうる（違法性段階説）という議論と結びついており、記述式の素材にもなりますので押さえておきましょう。