行政行為の効力｜公定力・不可争力を完全解説
行政行為の効力（公定力・不可争力・不可変更力・自力執行力・拘束力）を判例とともに完全解説。公定力の根拠と限界、不可争力と出訴期間の関係、各効力の相互関係を整理し、行政書士試験での得点力を高めます。
はじめに｜行政行為にはなぜ特別な効力があるのか
行政行為には、私人間の法律行為にはない特別な効力が認められています。これは、行政が公益の実現を目的として活動することから、行政行為に一定の安定性と実効性を付与する必要があるためです。
私人間の契約であれば、当事者の一方が「この契約は無効だ」と考えれば、相手方の同意を得たうえで、あるいは裁判で争って効力を否定できます。義務を相手が履行しなければ、裁判所に訴えて確定判決を得て、強制執行を申し立てなければなりません。誰かが勝手に相手の財産を差し押さえることは許されません（自力救済の禁止）。
ところが行政の世界では、課税処分・営業許可の取消し・建物の除却命令といった行政行為に対して、相手方の同意も裁判所の判決も待たずに「とりあえず有効なものとして通用させる」「期間が過ぎれば争えなくする」「行政が自ら強制執行する」といった特別の取扱いが認められます。これらをまとめて行政行為の効力と呼びます。
行政行為の効力は、行政書士試験で極めて頻繁に出題されるテーマです。特に公定力と不可争力は択一式の定番問題であり、正確な理解が求められます。近年は単純な定義問題だけでなく、公定力が刑事訴訟や国家賠償請求に及ぶかといった「効力の射程」を問う応用問題も増えています。
本記事では、行政行為の効力として公定力、不可争力、不可変更力、自力執行力、拘束力を順に解説し、それぞれの根拠、内容、限界、そして相互の関係を明らかにします。各効力が「誰に向けられた効力か」「すべての行政行為に認められるか」「無効な行政行為にも及ぶか」という3つの軸を意識すると、知識が整理されます。
行政行為の効力の全体像
学習に入る前に、5つの効力を一望できるよう全体像を示します。細部は本文で詰めますが、まずこの枠組みを頭に入れておくと迷いません。
なお、これらの効力はいずれも「適法・有効に成立した行政行為」を前提とします。瑕疵が重大かつ明白で無効とされる行政行為には、公定力も不可争力も生じません。この「無効には及ばない」という共通点は、後述するように複数の論点に横断的に関わる最重要ポイントです。
公定力とは
公定力の定義
公定力とは、行政行為に瑕疵（違法事由）があっても、権限ある機関（取消権者）によって取り消されるまでは、何人もその効力を否定することができないという効力です。
つまり、たとえ違法な行政行為であっても、正式に取り消されるまでは有効なものとして扱われます。国民はもちろん、裁判所も、行政行為が取消訴訟等の正規の手続で取り消されていない限り、その効力を前提として判断しなければなりません。
ここで注意したいのは、公定力は「行政行為を適法と扱う効力」ではないという点です。違法な行政行為であっても、取り消されるまでは「有効」として通用させるにすぎません。「適法と推定する」という言い回しは、後述する実体法的根拠説の発想であり、通説の立場とは区別する必要があります。公定力はあくまで「効力（有効性）」に関する概念であって、「適法性」を保証するものではないという点が、上級者向けの引っかけポイントになります。
公定力の根拠
公定力の根拠については学説上の争いがありますが、主に以下の二つの考え方があります。
実体法的根拠説
行政行為には法律上の推定効があり、適法性の推定が働くとする見解です。しかし、この見解に対しては、なぜ行政行為にだけ適法性の推定が働くのかの根拠が不明確であるという批判があります。また、適法性の推定を認めると、立証責任の所在にまで影響しかねず、国民の権利救済に不利に働くおそれがあると指摘されます。
取消訴訟の排他的管轄説（通説）
公定力は、行政事件訴訟法が取消訴訟の排他的管轄を認めていること（行政行為の効力を否定するには取消訴訟によらなければならないこと）の反射的効果にすぎないとする見解です。
処分の取消しの訴えと審査請求との関係については、この法律に定めるところによる。 ― 行政事件訴訟法 第8条
通説は取消訴訟の排他的管轄説に立ちます。この見解によれば、公定力は実体法上の効力ではなく、訴訟制度上の効果にすぎないことになります。
両説の実益の違いは、立証責任や適法性の推定の有無に表れます。取消訴訟の排他的管轄説からは、公定力は「効力を否定するルートを取消訴訟に絞る」という手続上の効果にすぎず、行政行為が適法であると推定されるわけではありません。したがって、取消訴訟においては、処分の適法性を基礎づける事実は被告（行政側）が主張・立証責任を負うのが原則と理解されます。試験では「公定力があるから国民の側に違法であることの立証責任がある」といった記述は誤りとして問われ得ます。
公定力の内容と範囲
公定力から導かれる重要な帰結は以下のとおりです。
- 国民は行政行為の効力を勝手に否定できない: 行政処分に不服がある場合、取消訴訟や審査請求という正規の手続を経なければならない
- 他の国家機関も原則として拘束される: 民事訴訟や刑事訴訟の裁判所も、行政行為の効力を前提として判断する
- 行政庁自身も拘束される: ただし、行政庁は職権取消しにより自ら行政行為の効力を否定できる
公定力が「何人も」効力を否定できないという点で、その名宛人は国民にとどまりません。受益者・第三者・他の行政機関・裁判所のいずれもが、取り消されない限り行政行為を有効なものとして扱う必要があります。一方で、行政行為を行った行政庁自身は職権取消しによって自らその効力を消滅させることができ、この点で公定力は「行政庁を絶対的に縛るもの」ではありません。
公定力が及ばない場面の整理
公定力の射程を理解するには、「どこには及ばないか」を押さえるのが近道です。代表的な場面を整理します。
公定力に関する重要判例
もんじゅ訴訟最高裁判決を踏まえた行政処分の効力
行政処分に公定力があることは判例上も確立しています。行政処分が違法であっても取消訴訟で取り消されない限り有効であるということは、判例が一貫して認めてきた原則です。
行政処分と民事訴訟の関係
課税処分の公定力に関して、最高裁は以下の判断を示しています。
最判昭和30年12月26日は、課税処分の公定力について「行政処分は、たとえ違法であっても、その違法が重大かつ明白で当該処分を当然無効ならしめるものと認むべき場合を除いては、適法に取り消されない限り完全にその効力を有する」と判示しました。
この判示から、公定力には重要な例外があることが分かります。すなわち、無効な行政行為には公定力が及ばないという点です。
公定力と国家賠償請求の関係（重要判例）
公定力が国家賠償請求にも及ぶか、すなわち課税処分などが取り消されていない段階で、その違法を理由に国家賠償を請求できるかが争われました。最高裁はこれを肯定しています。
行政処分が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては、あらかじめ右行政処分について取消又は無効確認の判決を得なければならないものではない。
― 最判昭和36年4月21日
さらに、課税処分について取消訴訟を経ずに過納金相当額の損害賠償を請求できるかが争われた事案でも、最高裁は次のように判断しました。
違法な所得税の賦課決定がされた場合において、これに対する不服申立て等の手続を経るまでもなく、国家賠償法の規定に基づき、上記過納金に相当する金額を損害としてその賠償を求めることができる。
― 最判平成22年6月3日（固定資産税等の過納金に関する事案を含む一連の判例の趣旨）
これらの判例の意義は、国家賠償請求は行政処分の「効力を否定する」ものではなく、違法な行政活動から生じた損害の填補を求めるものであるため、公定力が及ばないという点にあります。したがって、取消訴訟の出訴期間が経過して不可争力が生じた後であっても、国家賠償請求は可能です。試験では「国家賠償を請求するには、あらかじめ取消判決を得なければならない」という記述は誤りとして頻出します。
公定力と先決問題（民事・刑事における処分の有効性判断）
公定力が問題となる典型場面は、ある訴訟において行政行為の効力が先決問題（前提問題）となる場合です。たとえば、課税処分の効力を前提に過納金の返還（不当利得返還請求）を民事訴訟で求める場面では、課税処分が取り消されない限り「法律上の原因なき利得」とはいえないため、原則として返還請求は認められません。これが公定力の先決問題への波及です。
もっとも、後述する刑事訴訟との関係や国家賠償との関係では、判例上、公定力の射程が限定されています。「効力そのものを争点とするか、効力を前提とせずに違法性を問題とするか」で結論が分かれる点が、応用問題を解くカギになります。
公定力の限界｜無効な行政行為
公定力の最も重要な限界は、無効な行政行為には公定力が及ばないということです。
行政行為の瑕疵が「重大かつ明白」である場合、その行政行為は無効とされます。無効な行政行為は初めから効力を有さず、取消訴訟を経ることなくその無効を主張できます。
処分又は裁決の存否又はその効力の有無を確認する訴え ― 行政事件訴訟法 第3条第4項（無効等確認の訴え）
無効な行政行為は、はじめから効力を生じていないため、誰でも・いつでも・どのような訴訟形態でも、その無効を前提とした主張ができます。無効等確認の訴え（行訴法3条4項）だけでなく、現在の法律関係に関する訴え（争点訴訟・実質的当事者訴訟）の中で前提問題として無効を主張することも可能です。
無効と取消しを分ける「重大かつ明白」の基準は、判例（最判昭和31年7月18日など）が採用してきた伝統的な基準ですが、課税処分などの分野では「明白性」を要件としない判例（最判昭和48年4月26日）もあり、瑕疵の態様によっては明白性を緩和する余地が認められています。無効な行政行為と取消しうべき行政行為の区別は、次の記事（行政行為の瑕疵）で詳しく解説します。
公定力と刑事訴訟の関係
公定力が刑事訴訟にも及ぶかについては議論があります。
違反処分の例: 営業許可の取消処分を受けた者が、処分に従わず営業を続けた場合、無許可営業として刑事罰を科すことができるか。
通説・判例は、行政処分に公定力がある以上、刑事裁判所も処分の効力を前提として判断すべきとしています。ただし、処分が無効である場合は、刑事裁判所もその無効を認定できます。
もっとも、学説には、刑事訴訟では被告人の人権保障が重視されることから、行政処分の違法性を犯罪の成否を判断する前提として刑事裁判所が独自に審査できる（公定力は刑事訴訟に及ばない）とする有力説もあります。判例（最判昭和53年6月16日など）には、農地法上の許可に関する刑事事件で、行政処分の違法性を前提に処罰の可否を判断したと評価できるものもあり、刑事訴訟における公定力の射程は限定的に解する余地があります。試験では深入りする必要はありませんが、「無効であれば刑事裁判所も独自に無効と判断できる」という点だけは確実に押さえてください。
不可争力とは
不可争力の定義
不可争力とは、行政行為がなされた後、一定期間（出訴期間・不服申立期間）が経過すると、もはやその行政行為の効力を争うことができなくなる効力です。
不可争力は「形式的確定力」とも呼ばれます。民事訴訟における確定判決の既判力に類似しますが、不可争力は出訴期間の経過によって生じる点が特徴です。
不可争力は、行政上の法律関係を早期に安定させ、行政活動の円滑な遂行を確保する趣旨から認められます。いつまでも処分を争えるとすれば、それを基礎として積み上げられた後続の法律関係（税の徴収、許認可に基づく経済活動など）が常に覆される危険にさらされ、法的安定性が害されるためです。
出訴期間
取消訴訟の出訴期間は、行政事件訴訟法第14条に規定されています。
取消訴訟は、処分又は裁決があったことを知った日から六箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 ― 行政事件訴訟法 第14条第1項
取消訴訟は、処分又は裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 ― 行政事件訴訟法 第14条第2項
主観的出訴期間は「処分があったことを知った日から6か月」、客観的出訴期間は「処分の日から1年」です。いずれの期間も、正当な理由がある場合には例外が認められます。
これらの期間は択一式で具体的な数字を直接問われます。「6か月」「1年」を取り違えないこと、いずれも「正当な理由」による例外があること、主観的期間（知った日から）と客観的期間（処分の日から）の両方が定められていること（先に到来した方で締め切られる関係にあること）を正確に押さえてください。なお、行訴法14条1項・2項の起算点は「知った日から」「処分の日から」であり、後述する審査請求の「翌日から起算」とは文言が異なる点も比較対象として狙われます。
審査請求の期間
行政不服審査法においても、審査請求には期間の制限があります。
審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 ― 行政不服審査法 第18条第1項
審査請求は、処分があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 ― 行政不服審査法 第18条第2項
出訴期間と審査請求期間の比較表
混同しやすい数字を一覧で整理します。
両者の違いは、(1)主観的期間が訴訟は6か月・審査請求は3か月であること、(2)審査請求は「翌日から起算」と明記されていること、の2点が中心です。これらは引っかけの定番なので、表ごと暗記してしまうのが効率的です。
不可争力の効果と限界
不可争力が生じると、もはや取消訴訟や審査請求によってその行政行為の効力を争うことはできなくなります。しかし、以下の点に注意が必要です。
- 不可争力は相手方（国民）側にのみ生じる: 行政庁側は出訴期間経過後も職権取消し・撤回を行うことが可能
- 無効な行政行為には不可争力は生じない: 無効な行政行為は初めから効力を有さないため、出訴期間の制限なく無効の主張が可能
- 国家賠償請求は妨げられない: 不可争力が生じても、別途国家賠償を請求することは可能
不可争力の限界をさらに掘り下げる
不可争力は「効力を争う」ことを封じる効力ですが、その射程はあくまで取消訴訟・審査請求という効力否定のルートに限られます。したがって、次のような形では、不可争力が生じた後も国民は救済を求め得ます。
- 国家賠償請求: 違法な処分による損害の賠償を求めることは、処分の効力否定を求めるものではないため可能（前掲・最判昭和36年4月21日の趣旨）。
- 無効の主張: 重大明白な瑕疵があれば、期間に関係なく無効を主張できる（無効等確認の訴え等）。
- 撤回・職権取消しの発動: 行政庁の側からは、不可争力にかかわらず職権で取消し・撤回をなし得る。
ここでよくある誤解が、「不可争力＝既判力」と同一視してしまうことです。確定判決の既判力は裁判所による実体判断に基づく拘束力であるのに対し、不可争力は単に出訴期間の経過という形式的事由によって争訟提起を遮断するにすぎません。したがって、不可争力には既判力のような実体的な内容確定の効果はなく、両者は性質が異なります。
不可変更力とは
不可変更力の定義
不可変更力とは、行政行為を行った行政庁自身が、その行政行為の内容を変更（取消し・撤回）することができなくなる効力です。「実質的確定力」とも呼ばれます。
不可争力（形式的確定力）が国民側に向けられ「国民が争えなくなる」効力であるのに対し、不可変更力（実質的確定力）は行政庁側に向けられ「行政庁が自ら変更できなくなる」効力である点で、両者は方向が真逆です。この対比は択一で頻出します。
不可変更力が認められる行為
不可変更力は、すべての行政行為に認められるわけではありません。不可変更力が認められるのは、主に以下の行為です。
- 争訟裁断的行為: 審査請求に対する裁決・決定など、紛争を裁断する性質を有する行為
- 不服申立てに対する裁決・決定
通常の行政行為（許認可など）には不可変更力は認められず、行政庁は法律の根拠に基づいて職権取消しや撤回を行うことができます。
この「争訟裁断的行為にのみ認められる」という限定が、不可変更力に関する最大の出題ポイントです。「不可変更力はすべての行政行為に認められる」「行政庁は一度行った行政行為を二度と取り消せない」といった選択肢は、いずれも誤りとなります。
不可変更力に関する判例
不可変更力を正面から認めた古典的判例として、農地買収計画に対する訴願の裁決に関するものがあります。
一旦審査庁が裁決をした以上、たとえそれが違法又は不当であると認められる場合であっても、自らこれを取り消し、又は変更することは許されない。
― 最判昭和29年1月21日（農地委員会の裁決に関する事案の趣旨）
この判例は、裁決のような争訟裁断的行為については、紛争を蒸し返さず一回的に解決する必要があるため、裁決庁自身による事後の変更を否定したものです。これにより、争訟裁断的行為に不可変更力が認められることが確立しました。
不可変更力の根拠
不可変更力の根拠は、紛争の一回的解決と法的安定性の確保にあります。審査請求に対する裁決が何度でも変更されうるとすると、紛争がいつまでも解決せず、法的安定性が著しく害されるからです。
裁決は、関係行政庁を拘束する。 ― 行政不服審査法 第52条第1項
自力執行力とは
自力執行力の定義
自力執行力とは、行政行為によって課された義務を相手方が履行しない場合に、行政庁が裁判所の手を借りずに自ら強制的にその義務を実現できる効力です。
自力執行力の内容
私人間の法律関係では、義務の強制的実現には裁判所の判決と強制執行手続が必要です（自力救済の禁止）。しかし、行政行為の場合には、法律に基づいて行政庁自らが強制手段をとることが認められる場合があります。
具体的な強制手段としては以下のものがあります。
- 行政代執行: 代替的作為義務の不履行に対して、行政庁が自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者にこれをさせ、その費用を義務者から徴収する制度
法律（法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む。以下同じ。）により直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為（他人が代つてなすことのできる行為に限る。）について義務者がこれを履行しない場合、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。 ― 行政代執行法 第2条
- 行政上の強制徴収: 金銭債務の不履行に対して、国税滞納処分の例により強制的に徴収する制度
- 直接強制: 義務者の身体・財産に直接実力を加えて義務の履行を実現する制度（法律の個別の根拠が必要）
強制執行手段の整理表
行政上の義務履行確保の手段を、対象義務とともに整理します。
行政代執行法は代替的作為義務についての一般法ですが、それ以外の手段には一般法がなく、個別法の根拠がなければ用いることができません。「直接強制や執行罰には一般法がある」とする選択肢は誤りです。
自力執行力の限界
自力執行力は、すべての行政行為に当然に認められるわけではありません。法律に個別の根拠がある場合にのみ認められます。
行政代執行法は代替的作為義務の強制執行に関する一般法ですが、非代替的作為義務や不作為義務の強制執行については一般法がなく、個別法の根拠が必要です。
重要なのは、義務を課す根拠（処分の根拠規定）と、その義務を強制執行する根拠（執行の根拠規定）は別個に必要だという点です。たとえば、命令を発する権限があっても、それだけでは自力執行はできず、代執行や強制徴収について別途法律の根拠が必要になります。この「二段構えの根拠」が必要であることは、行政上の強制執行の基本原則として押さえておくべきです。
なお、行政上の義務の履行を求める手段がない場合に、行政が民事訴訟（民事執行）によって義務の履行を求めることができるかという論点があります。最高裁は、宝塚市のパチンコ店等建築規制条例に基づく建築中止命令の事案で、次のように判示しました。
国又は地方公共団体がもっぱら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、法律上の争訟に当たらず、これを認める特別の規定もないから、不適法というべきである。
― 最判平成14年7月9日（宝塚市パチンコ店規制条例事件）
この判例により、行政上の義務の履行は、原則として行政代執行などの行政的執行によるべきであり、行政が私人と同様に民事訴訟を用いて義務履行を求めることは原則として認められないことが示されました。自力執行力・行政上の強制執行と関連する重要判例として押さえておきましょう。
拘束力とは
拘束力の定義と種類
拘束力は、行政行為が関係者を拘束する効力です。広義には以下の二つに区分されます。
実質的拘束力（内容的拘束力）
行政行為がその内容に応じて関係者（名宛人・行政庁）を拘束する効力です。例えば、営業許可を受けた者は適法に営業を行うことができ、行政庁はその営業を違法として取り締まることはできません。
これは行政行為の効力として当然に認められるものです。
拘束力（行政不服審査法・行政事件訴訟法における拘束力）
行政事件訴訟法第33条は、取消判決の拘束力を規定しています。
処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。 ― 行政事件訴訟法 第33条第1項
この拘束力により、行政庁は取消判決の趣旨に従い、改めて処分を行わなければなりません。同一の理由で同一の処分を繰り返すことは、拘束力に反して許されません。
取消判決の拘束力からは、(1)同一事情のもとで同一理由による同一処分の繰り返しが禁止される（反復禁止効）、(2)申請を却下・棄却した処分が判決により取り消された場合、行政庁は判決の趣旨に従い改めて申請に対する処分をやり直す義務を負う（やり直し義務、行訴法33条2項・3項）、という効果が導かれます。一方、取消判決には第三者に対しても効力が及ぶ第三者効（対世効、行訴法32条1項）も認められますが、これは拘束力とは別の効力なので混同しないよう注意が必要です。
行政不服審査法第52条も同様の規定を置いています。
裁決は、関係行政庁を拘束する。 ― 行政不服審査法 第52条第1項
各効力の相互関係
ここまで解説した行政行為の効力を整理し、相互の関係を明らかにします。
効力の一覧
効力の序列と関係
- 公定力と不可争力は表裏の関係にあります。公定力は「取り消されるまでは有効」、不可争力は「一定期間経過後は取消しを争えない」という関係です
- 不可変更力は行政庁自身に向けられた効力であり、不可争力（国民に向けられた効力）とは方向が異なります
- 自力執行力は法律に根拠がある場合にのみ認められる特別な効力であり、すべての行政行為に認められるわけではありません
「向けられる相手」で整理する
効力の混同を防ぐ最も実戦的な整理軸が「誰に向けられた効力か」です。
- 国民（相手方）に向けられる: 公定力（効力を否定できない）、不可争力（争えなくなる）
- 行政庁に向けられる: 不可変更力（自ら変更できない）、取消判決の拘束力（判決に従う義務）
- 義務者に向けられる: 自力執行力（強制執行を受ける）
「公定力は行政庁を縛らない（職権取消しは可能）」「不可争力は行政庁を縛らない（職権取消し・撤回は可能）」「不可変更力は国民ではなく行政庁を縛る」という対応関係を押さえれば、ほとんどの引っかけを見抜けます。
よくある誤解の整理
試験での出題ポイント
行政行為の効力に関する行政書士試験の出題ポイントを整理します。
- 公定力の定義と根拠: 公定力とは何か、通説は取消訴訟の排他的管轄説であること、無効な行政行為には公定力が及ばないことを正確に理解する
- 公定力の限界: 重大かつ明白な瑕疵がある行政行為は無効であり、公定力の例外となる。無効確認訴訟との関係も重要
- 公定力と国家賠償・刑事: 国家賠償請求にあらかじめ取消判決は不要（最判昭和36年4月21日）。無効であれば刑事裁判所も独自に無効を認定できる
- 不可争力と出訴期間: 主観的出訴期間（6か月）と客観的出訴期間（1年）の具体的な期間を正確に暗記する。審査請求の期間（3か月・1年、翌日起算）との比較も頻出
- 不可変更力の適用範囲: 不可変更力はすべての行政行為に認められるわけではなく、争訟裁断的行為にのみ認められる。この点は頻出の引っかけポイント
- 自力執行力の条件: 自力執行力は法律の個別の根拠がある場合にのみ認められる。代執行法は代替的作為義務の一般法だが、直接強制・執行罰には一般法がない。宝塚市パチンコ店規制条例事件（最判平成14年7月9日）も関連
- 各効力の比較: 各効力の適用範囲（すべての行政行為か、一部か）、方向（国民に対してか、行政庁に対してか）を整理しておく
過去問で問われた角度
- 公定力の根拠として「取消訴訟の排他的管轄」を挙げ、その意味を問う出題
- 違法な課税処分について取消訴訟を経ずに国家賠償を請求できるか（請求可）を問う出題
- 出訴期間・審査請求期間の具体的な数字と起算点（知った日／翌日起算）の取り違えを狙う出題
- 不可変更力が争訟裁断的行為に限られることを問う引っかけ出題
- 行政上の強制執行手段（代執行・直接強制・執行罰・強制徴収）と一般法の有無を問う出題
- 行政上の義務履行を民事訴訟で求められるか（原則不可、宝塚市事件）を問う出題
行政行為の公定力とは、行政行為が違法であっても、権限ある機関によって取り消されるまでは何人もその効力を否定できない効力である。
不可変更力はすべての行政行為に認められ、行政庁は一度行った行政行為を自ら取り消すことができない。
行政行為の不可争力が生じた後であっても、当該行政行為が違法であった場合、国家賠償請求をすることは妨げられない。
国又は地方公共団体が、もっぱら行政権の主体として国民に対し行政上の義務の履行を求める訴訟は、法律上の争訟に当たり、適法である。
取消訴訟の出訴期間は、処分があったことを知った日から3か月、処分の日から1年である。
まとめ
行政行為の効力は、行政書士試験で最も重要なテーマの一つです。
公定力は、行政行為が取り消されるまで何人もその効力を否定できないという効力であり、通説はその根拠を取消訴訟の排他的管轄に求めます。公定力は「適法と推定する」効力ではなく「有効として通用させる」効力である点、無効な行政行為には及ばない点、国家賠償請求には及ばず取消判決を先に得る必要がない点（最判昭和36年4月21日）が重要です。
不可争力は、出訴期間（主観的6か月、客観的1年）の経過により取消しを争えなくなる効力です。審査請求の期間（主観的3か月・客観的1年、翌日起算）との比較は頻出です。不可争力が生じても国家賠償請求や無効の主張は妨げられません。
不可変更力は争訟裁断的行為にのみ認められる行政庁自身に対する効力であり（最判昭和29年1月21日）、自力執行力は法律の個別の根拠がある場合にのみ認められる特別な効力です。行政上の義務の履行を民事訴訟で求めることは原則として認められません（最判平成14年7月9日・宝塚市事件）。取消判決の拘束力（行訴法33条）は、反復禁止効ややり直し義務を内容とし、第三者効（対世効）とは区別されます。
各効力の定義、根拠、適用範囲、方向（誰に向けられた効力か）、そして限界を正確に区別して理解することが、行政書士試験での得点につながります。特に、公定力の限界としての「無効な行政行為」の概念は、次の記事で解説する行政行為の瑕疵の理解と密接に関連します。