代理の基礎｜任意代理と法定代理の違いを整理

はじめに｜代理は民法総則の最重要テーマの一つ

代理制度（民法99条〜118条）は、民法総則の中でも行政書士試験で毎年のように出題される最重要テーマの一つです。代理の基本構造を正確に理解することは、無権代理・表見代理といった発展論点を学ぶうえでも不可欠な土台となります。

代理とは、代理人が本人のために意思表示を行い、またはこれを受けることにより、その法律効果が直接本人に帰属する制度です。私的自治の拡張（本人の活動範囲を広げる）と私的自治の補充（判断能力が不十分な者を保護する）という2つの機能を果たしています。

本記事では、代理の三面関係、代理の要件、任意代理と法定代理の比較、代理権の範囲、自己契約・双方代理の禁止、代理権の消滅事由まで体系的に解説します。

この記事で押さえるべき全体像

代理は条文数こそ多くありませんが、論点が「要件→効果→例外」という階層構造で整理されており、択一・記述の両方で問われます。学習の優先順位を意識するために、まず代理分野で頻出となる論点を一覧で確認しておきましょう。

代理の発展論点である無権代理・表見代理については、無権代理と表見代理｜要件と効果の違いを徹底解説で詳しく扱います。本記事は、その前提となる代理の「総論」を固める位置づけです。

代理の三面関係

代理制度には、本人・代理人・相手方の三者が登場します。この三者の関係を正確に理解することが代理を学ぶ第一歩です。

三面関係の構造

1. 本人と代理人の関係（内部関係）: 代理権の授与（任意代理の場合）または法律の規定（法定代理の場合）に基づく関係
2. 代理人と相手方の関係: 代理人が顕名のうえ法律行為を行う関係。意思表示は代理人が行う
3. 本人と相手方の関係（効果帰属関係）: 代理人が行った法律行為の効果が直接本人に帰属する関係

内部関係（基本契約）と授権行為の区別

ここで初学者がつまずきやすいのが、「本人と代理人の関係」が二層に分かれている点です。任意代理においては、①委任契約・雇用契約・組合契約などの基本契約（原因関係）と、②代理権を発生させる授権行為（代理権授与行為）は、理論上区別されます。

基本契約は本人と代理人の間の権利義務（報酬・善管注意義務など）を定めるものであり、対外的な代理権の有無とは直接連動しません。例えば委任契約に基づく事務処理を約束していても、代理権を授与しなければ対外的に代理行為はできません。逆に、委任なくして（事務管理的に）代理権だけが問題になる場面もあり得ます。この区別は授権行為の独立性（後述）の理解に直結します。

代理と類似制度との区別

使者との違い: 代理人は自ら意思決定を行いますが、使者は本人が既に決定した意思を単に伝達するだけです。この違いにより、意思表示の瑕疵（詐欺・強迫・善意悪意等）を判断する基準が異なります。代理の場合は代理人を基準に判断し（101条）、使者の場合は本人を基準に判断します。

使者・間接代理の出題ポイント

使者と代理の区別は、意思能力・行為能力の要否でも違いが出ます。代理人は自ら意思決定をするため意思能力は必要ですが、行為能力は不要とされます（102条本文。後述）。これに対し使者は意思決定をしないため、意思能力すら不要と説明されます。

間接代理の典型例は問屋（といや。商法551条以下）です。問屋は委託者の計算で、自己の名をもって物品の販売・買入れをする者であり、対外的な効果はいったん問屋に帰属し、後に委託者へ移転します。「自己の名で」行う点が、「本人の名で（顕名で）」行う代理との決定的な違いです。試験では「自己の名でするか・本人の名でするか」「効果が直接本人に帰属するか・いったん行為者に帰属するか」という2点で識別できれば十分です。

代理の要件

代理が有効に成立し、その効果が本人に帰属するためには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

要件1：顕名（けんめい）

代理人は、本人のためにすることを示して意思表示をしなければなりません（99条1項）。これを顕名主義といいます。

条文: 民法99条1項
「代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。」

99条2項は、相手方から代理人に対してする意思表示（受動代理）についても1項を準用しています。つまり代理は、本人のために意思表示を「する」場面（能動代理）と、相手方の意思表示を「受ける」場面（受動代理）の双方をカバーします。

条文: 民法99条2項
「前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。」

「本人のためにすることを示す」の意味

「本人のためにすること」とは、本人に法律効果を帰属させる意思を示すことであり、本人の利益を図る意思（経済的に本人のため）という意味ではありません。実務上は「A代理人B」という署名や、本人名義での契約書作成によって顕名がなされます。また、顕名は明示でなくとも、諸般の事情から本人のためにすることが相手方に推知できれば足りるとされます（黙示の顕名）。

商行為については、商法504条が顕名主義の例外を定めており、商行為の代理人が本人のためにすることを示さなくても、その行為は本人に対して効力を生じる旨が規定されています。民法の原則（顕名主義）と商法の例外を対比して押さえておくとよいでしょう。

顕名がない場合（100条）

代理人が本人のためにすることを示さないで意思表示をした場合は、原則として代理人自身のためにしたものとみなされます（100条本文）。

ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り（悪意）、または知ることができた（有過失） ときは、本人に対して直接にその効力を生じます（100条ただし書）。

条文: 民法100条
「代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなす。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、前条第一項の規定を準用する。」

趣旨: 100条本文は相手方の取引の安全を保護する規定です。顕名がなければ相手方は代理人本人を取引相手と信じるのが通常だからです。もっとも、相手方が代理であることを知り得たのであれば保護に値しないため、ただし書で本人帰属を認めています。

要件2：代理権の存在

代理人が有効に代理行為を行うためには、代理権を有していることが必要です。代理権のない者が行った代理行為は無権代理となり、原則として本人に効果は帰属しません（113条）。

代理権の発生原因は、任意代理と法定代理で異なります（後述）。

要件3：代理人による法律行為

代理の対象となるのは法律行為です。代理人は、本人に代わって法律行為を行います。

ただし、以下の行為については代理が認められません。

• 婚姻・離婚・認知などの身分行為: 本人の意思が不可欠であるため
• 遺言: 本人の最終意思の表示であるため

身分行為については本人の意思が決定的に重要であるため、原則として代理になじみません。事実行為（不法行為や占有の取得など）も法律行為ではないため、代理の対象とはならないのが原則です（占有の取得については例外的な議論があります）。

代理人の行為能力（102条）

代理人は意思決定を自ら行うため意思能力は必要ですが、行為能力は不要です。

条文: 民法102条本文
「制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。」

これは、代理行為の効果は本人に帰属するため、制限行為能力者である代理人本人が不利益を被るわけではなく、また誰を代理人に選ぶかは本人の判断に委ねればよいからです（任意代理の場合、本人が制限行為能力者を代理人に選んだ以上、そのリスクは本人が負う）。

ただし2020年改正で、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については取り消すことができる旨のただし書（102条ただし書）が設けられました。法定代理では本人が代理人を選んだわけではないため、本人保護の観点から取消しを認めたものです。

任意代理と法定代理の比較

代理には、本人の意思に基づく任意代理と、法律の規定に基づく法定代理の2種類があります。

任意代理

任意代理とは、本人の意思（代理権授与行為）に基づいて代理権が発生する代理です。委任契約に伴って代理権が授与されるのが典型的な場面です。なお、条文上は「委任による代理」（111条2項参照）と表現されることがありますが、講学上は委任契約に限らず雇用・組合などに伴う場合も含めて「任意代理」と呼びます。

代理権の発生原因: 本人による代理権授与行為（授権行為）

注意: 代理権授与行為（授権行為）は、委任契約などの基本契約とは別個の単独行為と解されています（通説）。委任契約が無効・取消しになっても、授権行為の有効性は直ちには影響を受けないとされます。

授権行為の独立性をめぐる論点

授権行為の法的性質については、①無名契約説、②単独行為説などの対立がありますが、いずれにせよ授権行為は基本契約から一定独立して論じられます。実益として、基本契約（委任）が取り消されても授権行為が当然に無効となるわけではない、という処理につながります。試験ではここを深追いする必要はありませんが、「委任が終了すれば代理権も消滅する」（111条2項）という条文上の連動と、理論上の独立性は別の話であることだけ意識しておくとよいでしょう。

法定代理

法定代理とは、法律の規定に基づいて代理権が発生する代理です。本人の意思に基づくものではなく、本人の保護のために法律が代理権を付与するものです。

法定代理の例

任意代理と法定代理の比較表

「違い」を生む発想の根本

任意代理と法定代理の各種ルールの違いは、突き詰めれば「本人が自分の意思で代理人を選んだか否か」という一点に帰着します。任意代理は本人が代理人を信頼して選んだのだから、原則として自分で代理事務を処理すべき（復代理は制限的）であり、信頼関係が切れる事由（本人の死亡など）で代理権も消えます。これに対し法定代理は、本人保護のために法律が押しつけたものなので、代理人が自由に復代理人を選べる一方、本人の死亡程度では代理の必要性が消えないことがある、という発想です。この「選んだ／選んでいない」の軸を持っておくと、個別の暗記が記憶として定着します。

復代理（104条〜107条）

復代理とは、代理人がさらに別の者（復代理人）を選任して、代理権の一部または全部を行使させることです。

任意代理人の復代理人選任（104条）

任意代理人は、本人の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができません（104条）。本人が信頼して代理権を授与した以上、原則として自ら代理行為を行うべきだからです。

条文: 民法104条
「委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。」

法定代理人の復代理人選任（105条）

法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができます（105条）。法定代理人は本人の意思に基づかずに代理権を取得しているため、復代理人の選任について本人の許諾は不要です。ただし、やむを得ない事由により復代理人を選任したときは、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負います（105条後段）。

条文: 民法105条
「法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、やむを得ない事由があるときは、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。」

※2020年改正前は、任意代理人の責任を定める規定（旧105条）と法定代理人の選任を定める規定（旧106条）が分かれていましたが、改正により条文構成が整理されました。旧105条（任意代理人の選任・監督責任の特則）は削除され、現在は債務不履行の一般原則（債務の本旨に従った履行か）で処理されます。古い問題集の条文番号には注意が必要です。

復代理人の権限等（106条）

復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表します（106条1項）。復代理人は代理人の代理人ではなく、本人の代理人として行為し、その法律効果は直接本人に帰属します。

条文: 民法106条1項
「復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する。」

復代理人を選任しても、原代理人の代理権は消滅しません（併存します）。また、復代理人の代理権は原代理人の代理権を基礎とするため、原代理人の代理権が消滅すれば復代理人の代理権も消滅します。さらに復代理人の権限は原代理人の権限の範囲を超えることはできません。これらは復代理人の地位が「代理人から派生したもの」であることから導かれます。

106条2項は、復代理人が本人および第三者に対して、代理人と同一の権利義務を有することを定めています。

代理権の範囲（103条）

代理権の範囲が明確に定められていない場合、代理人は以下の行為のみを行う権限を有します（103条）。

1. 保存行為（103条1号）
2. 代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内の利用行為（103条2号）
3. 代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内の改良行為（103条2号）

条文: 民法103条
「権限の定めのない代理人は、次に掲げる行為のみをする権限を有する。
一　保存行為
二　代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為」

保存行為の例: 家屋の修繕、期限の到来した債務の弁済、消滅時効の完成猶予措置
利用行為の例: 金銭の銀行預金、物の賃貸（短期間のもの）
改良行為の例: 建物への設備の追加（用途を変えないもの）

103条は、権限の定めのない代理人が行える行為を保存行為・利用行為・改良行為に限定し、本人の利益を保護するための規定です。処分行為（売却、贈与、担保設定など）は含まれていない点に注意しましょう。

「権限の定めのない代理人」とは

ここでいう「権限の定めのない代理人」とは、代理権の存在は認められるものの、その範囲が明確に定められていない場合を指します。代理権が全くない場合（無権代理）とは異なる点に注意が必要です。代理権はあるが範囲が不明確なとき、本人の財産を減少させない範囲で管理行為のみができる、というのが103条の発想です。

利用行為と改良行為については「性質を変えない範囲内」という制約がかかりますが、保存行為にはこの制約がありません。財産の現状を維持する保存行為は本人に不利益を及ぼすおそれが小さいため、制約なく認められると理解できます。よくある誤解として「銀行への定期預金は利用行為だが、株式の購入は性質を変えるため認められない」「現金を貸し付けて利息を取るのは利用行為に当たり得る」といった具体例が問われます。

代理権の濫用（107条）

代理人が、自己または第三者の利益を図る目的で、外形上は代理権の範囲内の行為をした場合を代理権の濫用といいます。

条文: 民法107条
「代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。」

代理権の濫用は、代理権の範囲内の行為である点で無権代理（範囲外・権限なし）とは区別されます。原則として有効ですが、相手方が代理人の濫用目的を知り（悪意）または知ることができた（有過失）ときは、無権代理とみなされ、本人に効果が帰属しなくなります。

この規定は2020年改正で新設されました。改正前は、代理権濫用について明文がなく、判例は93条ただし書（心裡留保）の類推適用によって処理していました（悪意・有過失の相手方は保護されない）。改正により、相手方の主観要件が「悪意・有過失」であることが条文上明確化されています。択一では「改正で明文化された」「相手方が善意無過失なら有効」という点が狙われます。

自己契約・双方代理の禁止（108条）

108条1項：自己契約・双方代理の禁止

条文: 民法108条1項
「同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。」

自己契約とは、代理人が本人の代理人として、自ら（代理人自身）と法律行為を行うことです。双方代理とは、同一人物が当事者双方の代理人として法律行為を行うことです。

いずれの場合も、代理人が自己の利益を図り本人の利益を害するおそれがあるため、原則として禁止されています。

自己契約・双方代理の効果

108条1項に違反した行為は、代理権を有しない者がした行為（無権代理）とみなされます。従来は「無効」と規定されていましたが、2020年の民法改正で「無権代理とみなす」に改められました。

したがって、無権代理の規定が適用され、本人が追認すれば有効となります。これは改正による重要な実務的変化です。改正前は「無効」とされ追認の余地が乏しいと解されていましたが、無権代理とみなされることで、本人が追認すれば遡って有効となる扱いが明確になりました（113条以下）。

例外

以下の場合には、自己契約・双方代理の禁止は適用されません。

1. 債務の履行: 既に確定した内容の履行であり、本人の利益を害するおそれが低いため
2. 本人があらかじめ許諾した行為: 本人が自ら認めている以上、禁止する必要がないため

「債務の履行」の典型は、登記申請における司法書士の双方代理です。不動産売買の登記申請は、売買契約という既に確定した内容を実現する行為であり、新たに本人の利益を害するおそれがないため、双方代理が許容されます。試験では「弁済（債務の履行）は双方代理が許される」という具体例が問われます。なお、「あらかじめ」許諾とある点も注意が必要で、事後の追認はこの例外には含まれません（事後は無権代理の追認の問題として処理されます）。

108条2項：利益相反行為の禁止

条文: 民法108条2項
「前項本文に規定するもののほか、代理人と本人との利益が相反する行為については、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。」

108条2項は、自己契約・双方代理に該当しなくても、代理人と本人の利益が相反する行為については、同様に無権代理とみなす旨を規定しています。この規定は2020年の改正で新設されました。

具体例: 親権者が自身の借金の担保として、子の所有する不動産に抵当権を設定する行為

利益相反行為に当たるか否かは、行為の外形から客観的に判断され、代理人の動機や意図は考慮しないというのが判例の立場です（外形説・形式判断説）。親権者の利益相反行為については825条・826条にも規定があり、特別代理人の選任が必要となります。代理総論の108条2項と、親権の利益相反規定の関係を整理しておくとよいでしょう。

代理行為の瑕疵（101条）

意思表示の効力に関する判断基準

代理人が行った意思表示の効力が、意思の不存在、詐欺、強迫、またはある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は代理人について判断されます（101条1項）。

条文: 民法101条1項
「代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。」

趣旨: 実際に意思表示を行うのは代理人であるため、意思表示の瑕疵は代理人を基準に判断するのが合理的です。

意思表示の瑕疵そのものの効果（取消し・無効）については、意思表示の瑕疵（錯誤・詐欺・強迫）を徹底解説で扱っています。101条は「誰を基準に瑕疵の有無を判断するか」という代理特有のルールを定めた規定です。

受動代理の場合（101条2項）

相手方が代理人に対してした意思表示の効力が、意思表示を受けた者がある事情を知っていたこと又は知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は代理人について判断されます（101条2項）。能動代理（1項）でも受動代理（2項）でも、判断基準は代理人である点が共通します。

本人の悪意・有過失の主張（101条3項）

特定の法律行為をすることを委託された場合において、代理人が本人の指図に従ってその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができません。本人が過失によって知らなかった事情についても同様です（101条3項）。

条文: 民法101条3項
「特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。本人が過失によって知らなかった事情についても、同様とする。」

3項は、本人が悪意であるのに代理人が善意であることを利用して、本人が「代理人は善意だった」と主張することを封じる規定です。本人が自ら知りながら代理人にその行為をさせた以上、自分の悪意を隠れ蓑にできないという信義則的な発想に基づきます。「代理人を基準とする」原則（1項・2項）の例外的調整として、本人の悪意・有過失が考慮される場面と整理できます。

代理権の消滅事由（111条）

代理権の消滅事由

条文: 民法111条
「代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。
一　本人の死亡
二　代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと
　２　委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了によって消滅する。」

消滅事由の読み方

111条1項は、本人・代理人の双方に共通する消滅事由を列挙しています。整理すると次のとおりです。

• 本人側: 死亡（1号）。破産は1項には挙げられていませんが、委任の終了事由（653条）として委任による代理権を消滅させます。
• 代理人側: 死亡・破産手続開始の決定・後見開始の審判（2号）。
• 任意代理に固有: 上記に加え、委任の終了（111条2項。委任契約の解除・委任事務の終了など）によっても消滅。

ここでよく問われるのが「代理人が後見開始の審判を受けると代理権は消滅するが、代理人を選任すること自体は行為能力不要だった（102条）」という関係です。代理人就任時に制限行為能力者であっても代理行為は可能（102条本文）ですが、就任後に後見開始の審判を受けると代理権は消滅する（111条1項2号）、という時系列の違いを混同しないようにしましょう。

重要: 任意代理では「本人の死亡」が消滅事由となりますが、法定代理では本人の死亡は消滅事由とされていません。法定代理は本人の保護を目的としており、本人の死亡後も一定の管理行為等が必要となる場合があるためです。

なお、本人の死亡で代理権が消滅する任意代理についても、当事者が「本人の死亡によっても代理権は消滅しない」旨を合意していた場合には、その合意が有効とされる場面があります（委任に関する判例・実務）。原則と例外を区別して押さえておきましょう。

無権代理・表見代理へのつながり

代理の総論を学んだら、次に学ぶべきは「代理権がないのに代理行為がなされた場合」の処理です。これが無権代理（113条〜117条）と表見代理（109条・110条・112条）です。本記事で扱った論点が、その前提として次のように効いてきます。

• 顕名（99条・100条）: 顕名があってはじめて「本人への効果帰属の主張」が問題になります。
• 代理権の存在（要件2）: 代理権がなければ無権代理。代理権授与の表示や権限踰越があれば表見代理の検討へ。
• 自己契約・双方代理（108条）／代理権濫用（107条）: いずれも違反すれば「無権代理とみなす」効果が生じ、無権代理の規定（追認・相手方の催告権・取消権など）が適用されます。
• 復代理（104条以下）: 復代理人が権限を越えた場合も表見代理の問題になり得ます。

このように代理総論は無権代理・表見代理の入口です。要件の流れを意識して接続すると、論点が一本の線でつながります。具体的な要件・効果は無権代理と表見代理｜要件と効果の違いを徹底解説、110条の「正当な理由」の判断については110条表見代理の判例｜「正当な理由」の判断基準を参照してください。

よくある誤解の整理

代理分野で受験生がつまずきやすいポイントを、誤りと正しい理解の対比でまとめます。

試験対策のまとめ

択一式で問われるポイント

1. 顕名主義: 顕名がない場合の効果（100条）と相手方の善意悪意による区別、商行為の例外（商法504条）
2. 代理人の行為能力（102条）: 行為能力不要が原則、法定代理の例外（102条ただし書）
3. 任意代理と法定代理の違い: 復代理人の選任要件（104条・105条）、消滅事由（111条）の違い
4. 103条の権限の定めのない代理人: 保存行為・利用行為・改良行為のみ（処分行為は不可）
5. 代理権の濫用（107条）: 改正で明文化、相手方の悪意・有過失で無権代理とみなす
6. 108条の自己契約・双方代理の禁止: 無権代理とみなされること、例外（債務の履行・本人の許諾）
7. 108条2項の利益相反行為: 改正で新設された規定、外形から客観的に判断
8. 代理行為の瑕疵（101条）: 代理人基準で判断する原則と、本人の悪意主張の制限（101条3項）

2020年改正で押さえるべき変更点

代理は2020年（令和2年）施行の民法（債権法）改正で複数の重要変更があり、近年の試験で繰り返し狙われています。改正論点の全体像は民法改正の出題ポイント総まとめ｜行政書士試験対策で確認できます。代理分野の主な改正点は次のとおりです。

• 代理権の濫用（107条）の明文化
• 自己契約・双方代理・利益相反行為の効果が「無効」から「無権代理とみなす」へ（108条）
• 制限行為能力者が法定代理人としてした行為の取消し（102条ただし書）
• 復代理に関する条文構成の整理（旧105条の削除等）

記述式で問われる場合

代理に関する記述式問題では、三面関係を整理し、代理の要件を一つずつ検討するアプローチが有効です。特に顕名の有無、代理権の範囲、108条の適用可能性を順に検討していきましょう。記述式の答案構成については民法の記述式出題パターン徹底分析｜40字の書き方も参考になります。

代理の基本構造を正確に理解することが、次の記事で扱う無権代理・表見代理を学ぶための不可欠な基礎となります。

まとめ

代理は「代理人が本人のために意思表示をし、その効果が直接本人に帰属する」制度であり、三面関係・顕名・代理権・法律行為という基本構造を押さえることがすべての出発点です。本記事の要点を再確認しましょう。

• 代理の要件は、①顕名（99条・100条）、②代理権の存在、③法律行為。顕名がない場合は相手方の主観で帰属先が変わる（100条）。
• 代理人に行為能力は不要（102条本文）。意思表示の瑕疵は代理人基準で判断する（101条）。
• 権限の定めのない代理人は保存・利用・改良行為のみ（103条）。処分行為は不可。
• 任意代理と法定代理の違いは「本人が代理人を選んだか否か」に集約され、復代理人の選任要件（104条・105条）や消滅事由（111条）の差を生む。
• 自己契約・双方代理・利益相反行為（108条）、代理権濫用（107条）は、いずれも違反すれば「無権代理とみなす」効果が生じる（2020年改正点）。

この総論を土台に、関連論点へ学習を広げましょう。発展論点は無権代理と表見代理｜要件と効果の違いを徹底解説と110条表見代理の判例｜「正当な理由」の判断基準、瑕疵の効果は意思表示の瑕疵（錯誤・詐欺・強迫）を徹底解説、改正点の総整理は民法改正の出題ポイント総まとめ｜行政書士試験対策で確認してください。