売買の契約不適合責任｜瑕疵担保責任からの変更点

はじめに｜瑕疵担保責任から契約不適合責任へ

2020年の民法改正で、売買における売主の責任は瑕疵担保責任から契約不適合責任へと大きく変わりました。名称だけでなく、制度の基本的な考え方・要件・効果が根本的に変更されています。

改正前は「隠れた瑕疵」という概念を中心とした特殊な制度でしたが、改正後は債務不履行責任の一般原則に統合されました。この変更は行政書士試験で最も出題されやすいテーマの一つです。

本記事では、契約不適合責任の全体像を解説し、改正前の瑕疵担保責任との比較を通じて重要な変更点を正確に押さえます。

契約不適合とは何か

契約不適合の意義

契約不適合とは、引き渡された目的物が、種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しないことをいいます。

改正前は「瑕疵」（かし：欠陥・キズ）という用語が使われていましたが、改正後は「契約の内容に適合しない」という表現に変わりました。

「契約の内容」の判断基準

契約の内容に適合するかどうかは、以下の要素を総合的に考慮して判断します。

• 契約書の記載内容
• 当事者間の合意内容（口頭での合意を含む）
• 契約の性質
• 当事者間の交渉の経緯
• 取引上の社会通念

つまり、「客観的に見て欠陥があるかどうか」ではなく、「その契約でどのような品質の物が予定されていたか」という観点から判断されます。

契約不適合の3つの類型

買主の4つの救済手段

概要

契約不適合がある場合、買主には以下の4つの救済手段が認められています。

救済手段1：追完請求権（562条）

引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
――民法562条1項本文

追完の方法は以下の3つです。

1. 修補: 不適合箇所を修理する
2. 代替物の引渡し: 別の適合する物を引き渡す
3. 不足分の引渡し: 数量不足の場合に不足分を追加で引き渡す

追完方法の選択: 買主が追完の方法を選択できますが、売主は買主に不相当な負担を課すものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法で追完することができます（562条1項ただし書）。

帰責事由がある場合: 契約不適合が買主の責めに帰すべき事由による場合は、追完請求はできません（562条2項）。

救済手段2：代金減額請求権（563条）

代金減額請求権は、改正で新たに創設された救済手段です。

前条第一項本文に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
――民法563条1項

代金減額請求の手順:

1. まず相当の期間を定めて追完の催告をする
2. 期間内に追完がなければ代金減額を請求

つまり、代金減額請求は追完請求を前置するのが原則です。

催告不要の場合（563条2項）: 以下の場合は催告なしに直ちに代金減額を請求できます。

代金減額請求権の法的性質: 代金減額請求権は形成権です。買主の一方的な意思表示によって代金減額の効果が生じます。売主の帰責事由は不要です。

救済手段3：損害賠償請求権（564条→415条）

契約不適合がある場合、買主は債務不履行の一般規定（415条）に基づいて損害賠償を請求できます。

改正前の瑕疵担保責任では損害賠償の範囲が信頼利益に限定されるという見解が有力でしたが、改正後は債務不履行の一般原則に従い、履行利益も含めた損害賠償が認められます。

ただし、損害賠償には債務者（売主）の帰責事由が必要です（415条1項ただし書）。追完請求・代金減額・解除とは異なり、帰責事由がなければ損害賠償は認められません。

救済手段4：解除権（564条→541条・542条）

契約不適合がある場合、買主は催告解除（541条）または無催告解除（542条）により契約を解除できます。

解除の要件については前記の通りです。帰責事由は不要ですが、不履行が軽微な場合は催告解除ができません。

4つの救済手段の比較

権利行使の期間制限（566条）

通知期間（知った時から1年）

売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。
――民法566条本文

重要なポイント:

1. 対象は種類・品質の不適合のみ: 数量の不適合と権利の不適合には適用されない
2. 起算点は「知った時」: 引渡しの時ではない
3. 「通知」で足りる: 具体的な請求（訴訟提起等）までは不要
4. 1年以内に通知すればよい: 1年以内に権利行使まで完了する必要はない

改正前との大きな違い

改正前は1年以内に「権利を行使」（損害賠償請求等）しなければなりませんでしたが、改正後は「通知」すれば足ります。通知の内容は、不適合の種類や大まかな範囲を伝えれば足り、具体的な損害額まで示す必要はないとされています。

売主の悪意・重過失の場合の例外

ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
――民法566条ただし書

売主が不適合について悪意または重過失の場合は、1年の通知期間は適用されません。

改正前の瑕疵担保責任との比較

法的性質の変更

「隠れた瑕疵」要件の撤廃

改正前は「隠れた瑕疵」、すなわち買主が知らず、かつ知らないことに過失がない瑕疵のみが対象でした。改正後は「隠れた」という要件が撤廃され、買主が契約不適合を知っていた場合でも、契約でその品質が合意されていたのであれば、売主は責任を負います。

ただし、買主が不適合を知って受領した場合には、信義則上の問題が生じる可能性があります。

権利の契約不適合

権利に関する契約不適合（565条）

前三条の規定は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合（権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む。）について準用する。
――民法565条

売買の目的物の権利に不適合がある場合にも、追完請求・代金減額・損害賠償・解除が認められます。

具体例:

• 売買の目的物に抵当権が設定されていた場合
• 目的物の一部が他人の所有であった場合
• 地上権等の用益権が設定されていた場合

数量不足の場合の処理

数量不適合への566条の不適用

数量の不適合には566条（1年の通知期間）が適用されません。数量は客観的に確認しやすいため、通知期間の特則を設ける必要がないと考えられたためです。

したがって、数量不足の場合の権利行使期間は、一般の消滅時効（166条1項：知った時から5年、権利行使できる時から10年）に従います。

まとめ

契約不適合責任のポイントを最後に整理します。

• 契約不適合: 種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しないこと
• 4つの救済手段: 追完請求・代金減額・損害賠償・解除。損害賠償のみ帰責事由が必要
• 代金減額請求: 改正で新設。原則として追完の催告を前置
• 通知期間: 種類・品質の不適合について、知った時から1年以内に通知
• 改正前との違い: 「隠れた」要件の撤廃、追完請求権・代金減額請求権の新設、損害賠償の範囲の拡大

改正前後の比較は試験で頻出であり、改正のどの点がどう変わったかを正確に把握しておくことが合格の鍵です。