契約の成立と13種の契約類型を一覧で整理

はじめに｜契約は債権各論の中核テーマ

民法の債権各論において、契約に関する規定は最も広い範囲を占める重要分野です。行政書士試験では、契約の成立要件や各契約類型の特徴が択一式・記述式の両方で頻繁に出題されます。

特に、2020年の民法改正では、契約の成立に関するルールが明文化され、従来の要物契約の多くが諾成契約に変更されるなど、大きな変更がありました。改正後の条文に基づいた正確な理解が不可欠です。

本記事では、契約の成立要件を確認した上で、民法が定める13種の典型契約を分類表で一覧整理し、試験で特に重要な契約類型について詳しく解説していきます。

契約の成立（522条）

契約自由の原則

民法は、契約に関する基本原則として契約自由の原則を定めています。

民法521条
「1項：何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。」
「2項：契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる。」

契約自由の原則は、以下の4つの自由から構成されます。

1. 締結の自由: 契約を締結するかどうかの自由
2. 相手方選択の自由: 誰と契約するかの自由
3. 内容の自由: 契約内容を自由に決定できる自由
4. 方式の自由: 契約の方式（書面・口頭など）を自由に選べる自由

改正のポイント: 521条は2020年改正で新設された規定です。改正前は契約自由の原則に関する明文規定がありませんでしたが、改正後に明文化されました。

契約の成立要件

民法522条
「1項：契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。」
「2項：契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。」

契約は、申込みと承諾という2つの意思表示の合致によって成立します。これが契約成立の基本原則です。

申込みの要件

• 契約の内容を示していること（内容の確定性）
• 契約締結を申し入れる意思表示であること

承諾の要件

• 申込みの内容に対応する承諾の意思表示であること
• 申込みの内容を変更する承諾は、申込みの拒絶と新たな申込みとみなされます（528条）

諾成契約の原則

522条2項は、「契約の成立には…書面の作成その他の方式を具備することを要しない」と規定しています。これは、契約は当事者の合意（意思表示の合致）のみで成立し、物の引渡しや書面の作成は不要であるという諾成契約の原則を示しています。

申込みと承諾に関する規定

13種の典型契約｜分類一覧表

民法は、第3編第2章「契約」において、13種の典型契約（有名契約） を定めています。これ以外の契約も契約自由の原則により有効に成立しますが（非典型契約・無名契約と呼ばれます）、民法はこの13種について個別のルールを定めています。

基本分類表

※委任は原則として無償の片務契約ですが、特約により報酬を定めた場合は有償の双務契約となります。

双務契約と片務契約

• 双務契約: 当事者双方が対価的な債務を負う契約（例：売買では売主の目的物引渡義務と買主の代金支払義務）
• 片務契約: 一方当事者のみが債務を負う契約（例：贈与では贈与者のみが目的物引渡義務を負う）

双務契約であることの法的意義は、同時履行の抗弁権（533条）や危険負担（536条）の規定が適用される点にあります。

有償契約と無償契約

• 有償契約: 対価的な経済的出捐がある契約（例：売買）
• 無償契約: 対価的な経済的出捐がない契約（例：贈与、使用貸借）

有償契約であることの法的意義は、売買の規定が準用される点にあります（559条）。たとえば、有償契約である賃貸借には売買の契約不適合責任の規定が準用されます。

要物契約と諾成契約

• 諾成契約: 当事者の合意のみで成立する契約
• 要物契約: 合意に加えて、目的物の引渡しなどの給付が必要な契約

改正のポイント: 2020年改正前は、消費貸借・使用貸借・寄託の3つが要物契約でした。改正後は、使用貸借と寄託が諾成契約に変更されました。要物契約として残っているのは消費貸借（587条）のみです。ただし、書面でする消費貸借（587条の2）は諾成契約として成立します。

売買の重要論点

売買契約の意義

民法555条
「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」

売買は、最も基本的で重要な有償・双務・諾成契約です。

契約不適合責任（562条〜572条）

2020年改正の最大のポイントの一つが、旧「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」 への変更です。

改正前と改正後の比較

買主の4つの救済手段

1. 追完請求権（562条）: 目的物の修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しの請求
2. 代金減額請求権（563条）: 追完の催告後、相当期間内に追完がない場合に代金の減額を請求（催告不要の場合もあり）
3. 損害賠償請求権（564条→415条）: 債務不履行に基づく損害賠償
4. 解除権（564条→541条・542条）: 債務不履行に基づく解除

手付（557条）

買主が売主に手付を交付した場合、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、次の方法で契約を解除できます。

• 買主: 手付を放棄して解除（手付放棄）
• 売主: 手付の倍額を現実に提供して解除（手付倍返し）

賃貸借の重要論点

賃貸借契約の意義

民法601条
「賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約することによって、その効力を生ずる。」

存続期間（604条）

賃貸借の存続期間は最長50年です（改正前は20年）。50年を超える期間を定めた場合は、50年に短縮されます。

賃借権の対抗力

賃借権は債権であるため、本来は物権のような対抗力はありません。しかし、以下の方法で対抗力を備えることができます。

• 登記（605条）: 賃貸借の登記をすれば第三者に対抗できる
• 借地借家法による対抗要件: 建物の引渡し（借家）、借地上の建物の登記（借地）

賃貸人の地位の移転（605条の2・605条の3）

対抗要件を備えた賃貸借の目的物が譲渡された場合、賃貸人の地位は当然に譲受人に移転します（605条の2第1項）。この規定は2020年改正で新設されました。

敷金（622条の2）

改正のポイント: 敷金に関する規定（622条の2）は2020年改正で新設されました。改正前は敷金について明文の規定がなく、判例法理に委ねられていました。

敷金は、賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたときに、賃料債務等を控除した残額を返還しなければなりません（622条の2第1項1号）。

請負と委任の違い

比較表

請負と委任は実務で混同されやすく、試験でも頻出の比較論点です。

請負人の担保責任（636条）

請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡した場合、注文者は売買の契約不適合責任の規定に基づき、追完請求・報酬減額請求・損害賠償請求・解除をすることができます。

ただし、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合については、請負人は責任を負いません（636条ただし書）。

委任の終了事由（653条）

委任は、以下の事由によって終了します。

1. 委任者又は受任者の死亡
2. 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと
3. 受任者が後見開始の審判を受けたこと

注意: 委任者が後見開始の審判を受けても委任は終了しません。終了するのは「受任者が」後見開始の審判を受けた場合です。

試験対策のまとめ

択一式で問われるポイント

1. 契約の成立要件（申込みと承諾の合致）を正確に理解する
2. 13種の典型契約の分類（双務/片務、有償/無償、諾成/要物）を暗記する
3. 改正による要物契約の諾成化（使用貸借・寄託）を押さえる
4. 契約不適合責任の4つの救済手段を正確に理解する
5. 請負と委任の違いを横断的に整理する

記述式で問われる場合

契約に関する記述式では、以下の流れで解答を構成します。

1. 契約の種類を特定する（売買、請負、委任など）
2. 当事者間の権利義務関係を明確にする
3. 「誰が誰に対し、何条に基づき、何を請求できるか」 を正確に記述する
4. 契約不適合責任の場合は、どの救済手段を行使するかを特定する

契約は民法の中核をなす分野であり、他の分野（総則の意思表示、債権総論の債務不履行など）との関連性も非常に強いです。13種の典型契約の分類表を繰り返し確認し、各契約の特徴を正確に整理しておきましょう。