契約の成立と13種の契約類型を一覧で整理
民法の契約の成立要件と13種の典型契約を一覧で整理。諾成契約の原則、売買・賃貸借・請負・委任など行政書士試験頻出の契約類型を比較表付きで解説します。
はじめに｜契約は債権各論の中核テーマ
民法の債権各論において、契約に関する規定は最も広い範囲を占める重要分野です。行政書士試験では、契約の成立要件や各契約類型の特徴が択一式・記述式の両方で頻繁に出題されます。
特に、2020年の民法改正では、契約の成立に関するルールが明文化され、従来の要物契約の多くが諾成契約に変更されるなど、大きな変更がありました。改正後の条文に基づいた正確な理解が不可欠です。
本記事では、契約の成立要件を確認した上で、民法が定める13種の典型契約を分類表で一覧整理し、試験で特に重要な契約類型について詳しく解説していきます。
学習の順序としては、まず「契約はどうやって成立するか」（申込みと承諾）という入口の議論を押さえ、次に「成立した契約をどう分類するか」（双務・有償・諾成などの分類軸）を理解し、最後に「個々の典型契約の特徴」を押さえる、という三層構造で整理すると知識が定着しやすくなります。択一では分類表の暗記が、記述では個別契約の権利義務関係の特定が問われるため、両面から学習しておきましょう。
契約の成立（522条）
契約自由の原則
民法は、契約に関する基本原則として契約自由の原則を定めています。
1項：何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。
2項：契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる。
― 民法521条
契約自由の原則は、以下の4つの自由から構成されます。
- 締結の自由: 契約を締結するかどうかの自由
- 相手方選択の自由: 誰と契約するかの自由
- 内容の自由: 契約内容を自由に決定できる自由
- 方式の自由: 契約の方式（書面・口頭など）を自由に選べる自由
このうち、締結の自由・相手方選択の自由は521条1項に、内容の自由は521条2項に、方式の自由は522条2項に、それぞれ根拠を持ちます。条文の対応関係を整理しておくと、択一で「どの自由がどの条文か」を問われたときに正確に答えられます。
改正のポイント: 521条は2020年改正で新設された規定です。改正前は契約自由の原則に関する明文規定がありませんでしたが、改正後に明文化されました。
契約自由の原則の限界
契約自由は無制限ではなく、「法令に特別の定めがある場合」「法令の制限内において」という限定が条文上明示されています。具体的には、公序良俗違反（90条）や強行法規違反の契約は無効となり、借地借家法・利息制限法・消費者契約法・労働基準法などの強行法規によって内容や締結が制限されます。また、電気・ガス・水道など生活必需サービスの供給者には、正当な理由なく契約締結を拒めない「締約強制」が課されることもあります。「契約自由の原則」と書いてあっても、これらの例外があることは記述・多肢選択でも問われうるポイントです。
契約の成立要件
1項：契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
2項：契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。
― 民法522条
契約は、申込みと承諾という2つの意思表示の合致によって成立します。これが契約成立の基本原則です。
申込みの要件
- 契約の内容を示していること（内容の確定性）
- 契約締結を申し入れる意思表示であること
承諾の要件
- 申込みの内容に対応する承諾の意思表示であること
- 申込みの内容を変更する承諾は、申込みの拒絶と新たな申込みとみなされます（528条）
申込みと「申込みの誘引」の区別
ここで重要なのが、申込みと申込みの誘引（誘引） の区別です。申込みは、相手方の承諾だけで契約を成立させる確定的な意思表示であるのに対し、申込みの誘引は、相手方に申込みをさせるための準備的な働きかけにすぎません。求人広告・商品カタログの送付・店頭の値札・不動産の売り出し広告などは、一般に申込みの誘引と解されます。誘引に対して相手方が応じる行為こそが「申込み」であり、それを受けて誘引した側が「承諾」して初めて契約が成立します。誘引と申込みのどちらにあたるかは、その意思表示が「相手の応答だけで拘束される意思を含むか」で判断します。
諾成契約の原則
522条2項は、「契約の成立には…書面の作成その他の方式を具備することを要しない」と規定しています。これは、契約は当事者の合意（意思表示の合致）のみで成立し、物の引渡しや書面の作成は不要であるという諾成契約の原則を示しています。
ただし、これには例外があり、保証契約は書面（または電磁的記録）でしなければ効力を生じません（446条2項・3項）。これは方式の自由の例外であり、軽率な保証を防ぐ趣旨です。また、後述する書面でする消費貸借（587条の2）も書面を要件とする例外です。「諾成契約が原則」「方式自由が原則」だが、保証契約という明文の例外があることはセットで覚えておきましょう。
申込みと承諾に関する規定
契約成立時期と「到達主義」への一本化
2020年改正前は、隔地者間の契約について、承諾の通知を発信した時に契約が成立するという「発信主義」（旧526条1項）が採られていました。しかし改正により発信主義の規定は削除され、意思表示は相手方に到達した時に効力を生じるという到達主義（97条1項）に一本化されました。したがって、現行法では承諾の通知が申込者に到達した時に契約が成立します。「承諾の発信時に成立する」という記述は改正前のルールであり、現在は誤りです。改正前後で結論が逆になる典型論点なので注意してください。
526条（申込者の死亡・意思能力喪失）の処理
申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、または行為能力の制限を受けた場合でも、申込みは原則として効力を失いません。ただし、(1)申込者がその事実が生じたとすれば申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき、または(2)相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、申込みは効力を失います（526条）。「申込者が死亡しても申込みは当然には失効しない」という結論を押さえておきましょう。
隔地者間の契約は、改正民法のもとでは承諾の通知を発信した時に成立する。
13種の典型契約｜分類一覧表
民法は、第3編第2章「契約」において、13種の典型契約（有名契約） を定めています。これ以外の契約も契約自由の原則により有効に成立しますが（非典型契約・無名契約と呼ばれます）、民法はこの13種について個別のルールを定めています。
基本分類表
※委任は原則として無償の片務契約ですが、特約により報酬を定めた場合は有償の双務契約となります。
この13種を覚える語呂として、条文順に「贈・売・交・消・使・賃・雇・請・委・寄・組・終・和」と並べる方法があります。前半（贈与〜賃貸借）が物の移転・利用に関する契約、中盤（雇用〜委任）が労務・役務に関する契約、後半（寄託〜和解）がその他の特殊な契約、というブロックで整理すると記憶しやすくなります。
双務契約と片務契約
- 双務契約: 当事者双方が対価的な債務を負う契約（例：売買では売主の目的物引渡義務と買主の代金支払義務）
- 片務契約: 一方当事者のみが債務を負う契約（例：贈与では贈与者のみが目的物引渡義務を負う）
双務契約であることの法的意義は、同時履行の抗弁権（533条）や危険負担（536条）の規定が適用される点にあります。
同時履行の抗弁権とは、双務契約の当事者の一方は、相手方が債務の履行を提供するまで自己の債務の履行を拒める権利です（533条）。危険負担は、双務契約において、一方の債務が当事者双方の責めに帰すことができない事由で履行不能になった場合、債権者は反対給付（代金など）の履行を拒めるとする制度です（536条1項）。改正前は債務者主義・債権者主義という「危険の移転」の問題でしたが、改正後は「反対給付の履行を拒絶できる」という履行拒絶権構成に変わった点が頻出論点です。双務契約か否かの判定は、これらの制度が働くかどうかの前提になるため重要です。
有償契約と無償契約
- 有償契約: 対価的な経済的出捐がある契約（例：売買）
- 無償契約: 対価的な経済的出捐がない契約（例：贈与、使用貸借）
有償契約であることの法的意義は、売買の規定が準用される点にあります（559条）。たとえば、有償契約である賃貸借には売買の契約不適合責任の規定が準用されます。
売買の規定は、性質がこれを許さないときを除き、有償契約について準用する。
― 民法559条
559条は債権各論の横断論点として極めて重要です。賃貸借・請負・交換などの有償契約には、原則として売買の規定（契約不適合責任を含む）が準用されます。「有償契約＝売買の規定準用」という連想を持っておくと、個別契約に明文がない場面でも処理の見当がつきます。なお、双務／片務と有償／無償は別の分類軸です。一般に双務契約はすべて有償契約ですが、利息付き消費貸借のように「片務だが有償」という契約もあり、両者は完全には一致しません。
要物契約と諾成契約
- 諾成契約: 当事者の合意のみで成立する契約
- 要物契約: 合意に加えて、目的物の引渡しなどの給付が必要な契約
改正のポイント: 2020年改正前は、消費貸借・使用貸借・寄託の3つが要物契約でした。改正後は、使用貸借と寄託が諾成契約に変更されました。要物契約として残っているのは消費貸借（587条）のみです。ただし、書面でする消費貸借（587条の2）は諾成契約として成立します。
要物・諾成の区別は契約の成立時点を左右します。要物契約である消費貸借は、目的物（金銭など）を受け取った時に成立するため、「金を貸す約束」をしただけでは原則として契約は成立しません。これに対し諾成契約は合意のみで成立するため、引渡し前でも当事者は債務を負います。改正で使用貸借・寄託が諾成化されたことにより、「物を貸す・預かる約束」だけで契約が成立し、貸主・受寄者が引渡し前に解除できる範囲（593条の2、657条の2）が問題になります。改正前の知識のまま「使用貸借・寄託は要物」と答えると誤りになる点に最大限注意してください。
2020年の民法改正により、使用貸借と寄託は要物契約から諾成契約に変更されたが、消費貸借は引き続き要物契約である。
贈与の重要論点
贈与契約の意義
贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
― 民法549条
贈与は、無償・片務・諾成契約です。改正前の549条は「自己の財産を…与える意思を表示」と規定していましたが、改正により「ある財産」に改められ、他人物贈与も贈与契約として有効に成立しうることが明確になりました。
書面によらない贈与の解除（550条）
書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。
― 民法550条
口頭でした贈与は、原則として各当事者がいつでも解除できます。これは、贈与者に軽率な約束による不利益を負わせない趣旨です。もっとも、履行の終わった部分については解除できません。不動産の贈与では、引渡しまたは登記のいずれかがあれば「履行の終わった」と評価されると解されています（最判昭和40年3月26日参照）。
なお、改正前の550条は「撤回することができる」という文言でしたが、改正で「解除をすることができる」に統一されました。条文の文言を問う出題に備え、現行は「解除」である点を確認しておきましょう。
贈与者の引渡義務（551条）
贈与者は、贈与の目的である物または権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、または移転することを約したものと推定されます（551条1項）。これは、無償契約である贈与の贈与者の責任を、有償契約である売買の売主の契約不適合責任より軽減する趣旨です。「無償で与える者に重い担保責任を負わせるのは酷である」という価値判断が背景にあります。
売買の重要論点
売買契約の意義
売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
― 民法555条
売買は、最も基本的で重要な有償・双務・諾成契約です。前述のとおり、売買の規定は他の有償契約に広く準用される（559条）ため、債権各論の学習上の「基準」となる契約でもあります。
手付（557条）
買主が売主に手付を交付した場合、相手方が契約の履行に着手するまでは、次の方法で契約を解除できます。
- 買主: 手付を放棄して解除（手付放棄）
- 売主: 手付の倍額を現実に提供して解除（手付倍返し）
1項：買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。
― 民法557条
ここで2020年改正により明確化されたポイントが2つあります。第一に、解除できなくなるのは「相手方が履行に着手した後」であって、自分が着手していても相手方が未着手なら解除できる、という判例法理（最大判昭和40年11月24日）が条文に明記されました。第二に、売主の手付倍返しは「現実に提供」することが必要であり、口頭の提供では足りないことが明示されました。
契約不適合責任（562条〜572条）
2020年改正の最大のポイントの一つが、旧「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」 への変更です。
改正前と改正後の比較
買主の4つの救済手段
- 追完請求権（562条）: 目的物の修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しの請求
- 代金減額請求権（563条）: 追完の催告後、相当期間内に追完がない場合に代金の減額を請求（催告不要の場合もあり）
- 損害賠償請求権（564条→415条）: 債務不履行に基づく損害賠償
- 解除権（564条→541条・542条）: 債務不履行に基づく解除
追完請求と代金減額請求の関係
買主が追完請求できる場合、その方法（修補か代替物か）の選択は原則として買主が行いますが、売主は買主に不相当な負担を課すものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法で追完できます（562条1項ただし書）。代金減額請求は、原則として相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がないときに行使できます（563条1項）。ただし、履行不能・追完拒絶の明確な表示・定期行為の徒過などの場合は、催告なしに直ちに減額請求できます（563条2項）。「まず追完、次に減額」という段階的構造を押さえましょう。
期間制限（566条）と契約不適合の帰責性
種類・品質に関する契約不適合については、買主が不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しなければ、原則として救済手段を失います（566条）。ただし、売主が引渡し時に不適合を知り、または重過失で知らなかったときはこの期間制限は適用されません（566条ただし書）。注意すべきは、(1)数量に関する不適合や移転した権利の不適合にはこの566条の1年通知の制限は及ばない点、(2)改正前は「1年以内に権利行使」が必要だったのに対し、改正後は「1年以内に通知」すれば足りる点です。また、損害賠償請求には債務者（売主）の帰責事由が必要ですが（415条1項ただし書）、追完請求・代金減額請求・解除には債務者の帰責事由は不要です。一方、不適合が買主の責めに帰すべき事由による場合は、買主は追完請求・代金減額請求ができません（562条2項・563条3項）。
売買の目的物が種類・品質に関して契約に適合しない場合、買主は売主の帰責事由の有無にかかわらず、追完請求・代金減額請求・契約の解除をすることができる。
賃貸借の重要論点
賃貸借契約の意義
賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約することによって、その効力を生ずる。
― 民法601条
賃貸借は有償・双務・諾成契約です。改正で「引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還する」という返還約束が条文に明記されました。
存続期間（604条）
賃貸借の存続期間は最長50年です（改正前は20年）。50年を超える期間を定めた場合は、50年に短縮されます。短い借地・借家には借地借家法が適用されるため、604条の50年が直接問題になる場面は限定的ですが、択一で数字を問われるため正確に押さえてください。
賃借権の対抗力
賃借権は債権であるため、本来は物権のような対抗力はありません。しかし、以下の方法で対抗力を備えることができます。
- 登記（605条）: 賃貸借の登記をすれば第三者に対抗できる
- 借地借家法による対抗要件: 建物の引渡し（借家）、借地上の建物の登記（借地）
なお、賃貸人には賃借権の登記に協力する義務はなく、賃借人が単独で登記を請求できるわけではない、というのが判例の立場です。そのため、実務上は借地借家法の対抗要件（建物の引渡し・借地上建物の登記）が重要な役割を果たします。
賃貸人の地位の移転（605条の2・605条の3）
対抗要件を備えた賃貸借の目的物が譲渡された場合、賃貸人の地位は当然に譲受人に移転します（605条の2第1項）。この規定は2020年改正で新設されました。賃借人の承諾は不要です。一方、賃貸人たる地位の移転を賃借人に対抗するためには、目的物の所有権移転登記が必要です（605条の2第3項）。敷金返還債務・必要費償還債務も新賃貸人に承継されます（同条4項）。
なお、譲渡人と譲受人の合意により、賃貸人たる地位を譲渡人に留保することも可能ですが、その場合は譲渡人・譲受人間で賃貸借契約を締結しておく必要があります（605条の2第2項）。
賃借人による妨害排除等（605条の4）
対抗要件を備えた不動産賃借人は、第三者が目的不動産を占有して使用収益を妨害しているときは妨害停止請求を、第三者が占有しているときは返還請求をすることができます（605条の4）。これも改正で新設された規定で、従来は占有訴権や債権者代位（いわゆる「債権者代位権の転用」）で処理していた場面が明文化されたものです。
賃借物の修繕（606条・607条の2）
賃貸人は目的物の使用収益に必要な修繕をする義務を負います（606条1項）。改正により、(1)賃借人の責めに帰すべき事由で修繕が必要になったときは賃貸人の修繕義務はない（606条1項ただし書）、(2)賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、または賃貸人がこれを知ったのに相当期間内に修繕しないとき、または急迫の事情があるときは、賃借人が自ら修繕できる（607条の2）、という規律が明文化されました。
賃料の減額（611条）
賃借物の一部が滅失その他の事由により使用収益できなくなった場合で、それが賃借人の責めに帰すことができない事由によるときは、賃料はその使用収益できなくなった部分の割合に応じて当然に減額されます（611条1項）。改正前は「減額を請求することができる」でしたが、改正により当然減額に変わった点が頻出論点です。
敷金（622条の2）
改正のポイント: 敷金に関する規定（622条の2）は2020年改正で新設されました。改正前は敷金について明文の規定がなく、判例法理に委ねられていました。
敷金は、賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたときに、賃料債務等を控除した残額を返還しなければなりません（622条の2第1項1号）。ここで重要なのは、敷金返還債務と目的物明渡債務は同時履行の関係に立たないという点です。条文上、敷金の返還は「賃貸物の返還を受けたとき」とされており、明渡しが先履行となります（判例も同旨）。「敷金返還と明渡しは同時履行」と覚えると誤りなので注意してください。
また、賃借人が賃料債務を履行しない場合、賃貸人は敷金をその弁済に充てることができますが、賃借人の側から「敷金を賃料に充ててほしい」と請求することはできません（622条の2第2項）。
賃貸借契約が終了した場合、賃借人の敷金返還請求権と賃貸物の明渡義務は同時履行の関係に立つ。
請負と委任の違い
比較表
請負と委任は実務で混同されやすく、試験でも頻出の比較論点です。
請負は「仕事の完成」という結果に対して報酬を支払う契約であるのに対し、委任は「事務処理」という過程そのものを目的とする契約です。たとえば、建物の建築や物の修理は請負、訴訟代理や不動産売買の媒介、診療契約などは委任（準委任を含む）に分類されるのが典型です。「結果債務か手段債務か」という観点で整理すると、両者の違いが理解しやすくなります。
請負における報酬請求と仕事完成義務
請負人は仕事を完成する義務を負い、報酬は原則として仕事の目的物の引渡しと同時に支払われます（633条）。注文者の責めに帰すことができない事由で仕事が完成できなくなった場合や、仕事の完成前に契約が解除された場合でも、すでにした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなし、請負人は受ける利益の割合に応じて報酬を請求できます（634条）。これは改正で新設された割合的報酬の規定で、頻出ポイントです。
請負人の担保責任（636条）
請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡した場合、注文者は売買の契約不適合責任の規定（559条による準用）に基づき、追完請求・報酬減額請求・損害賠償請求・解除をすることができます。
ただし、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合については、請負人は責任を負いません（636条本文ただし書）。もっとも、請負人がその材料または指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りではなく責任を負います（636条ただし書後段）。
なお、注文者が契約不適合を知った時から1年以内に通知しなければ救済手段を失う点（637条）も売買と同様です（請負人が引渡し時に不適合を知り、または重過失で知らなかったときを除く）。
注文者の任意解除権（641条）
請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。
― 民法641条
注文者はいつでも解除できますが、その代わり請負人に生じた損害を賠償しなければなりません。完成後は641条による解除はできません。
委任の任意解除権と損害賠償（651条）
委任は、各当事者がいつでも解除できます（651条1項）。ただし、(1)相手方に不利な時期に解除したとき、または(2)委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除したときは、やむを得ない事由があった場合を除き、相手方に生じた損害を賠償しなければなりません（651条2項）。「委任はいつでも解除できるが、不利な時期の解除等では損害賠償が必要になる場合がある」という構造を押さえましょう。
委任の終了事由（653条）
委任は、以下の事由によって終了します。
- 委任者又は受任者の死亡
- 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと
- 受任者が後見開始の審判を受けたこと
注意: 委任者が後見開始の審判を受けても委任は終了しません。終了するのは「受任者が」後見開始の審判を受けた場合です。
ここは「誰に」「どの事由が生じると」終了するかの組み合わせを正確に区別する必要があります。死亡と破産は委任者・受任者のいずれに生じても終了しますが、後見開始の審判は受任者に生じた場合のみ終了事由となります。委任者が後見開始の審判を受けても終了しないのは、委任者には後見人が付くため、委任関係を存続させても支障がないと考えられるからです。
受任者の主な義務
委任の受任者は、(1)委任の本旨に従い善管注意義務をもって事務を処理する義務（644条）、(2)委任者の請求があるとき・委任終了後に事務処理の状況・経過と結果を報告する報告義務（645条）、(3)事務処理にあたって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡す受取物引渡義務（646条）、(4)受任者の責めに帰すべき事由なく事務処理ができなくなった場合等でも、すでにした履行の割合に応じて報酬を請求できる（648条3項）、などの規律に服します。善管注意義務は無償の委任でも軽減されず課される点が、無償なら自己物と同一の注意義務でよい使用貸借・無償寄託（659条）との対比で問われます。
請負契約では、注文者は請負人が仕事を完成しない間であれば、いつでも損害を賠償して契約を解除することができる。
委任契約において、委任者が後見開始の審判を受けた場合、委任は当然に終了する。
その他の典型契約と非典型契約
消費貸借（587条・587条の2）
消費貸借は、当事者の一方が金銭その他の物を受け取ることによって、種類・品質・数量の同じ物をもって返還することを約する要物契約です（587条）。借りた物そのものではなく「同種・同等・同量の物」を返す点が、使用貸借・賃貸借（借りた物そのものを返す）との決定的な違いです。改正で新設された書面でする消費貸借（587条の2）は、書面または電磁的記録でする場合に限り、物の引渡し前でも合意のみで成立する諾成的消費貸借として扱われます。
使用貸借（593条）と賃貸借の対比
使用貸借は無償で物を貸す諾成・片務契約です（593条）。賃貸借との違いは有償か無償かであり、これにより準用される売買規定（559条）の有無や、貸主の担保責任の軽重（596条で贈与の551条を準用）に差が生じます。改正で諾成契約になったため、書面によらない使用貸借は、貸主が引渡し前であれば解除できます（593条の2）。
寄託（657条）
寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方が承諾することによって効力を生じる諾成・片務契約です（657条、改正で諾成化）。無報酬の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって保管すれば足ります（659条）。これは善管注意義務（商事寄託や有償寄託）より軽い注意義務であり、委任との対比で問われやすい点です。
非典型契約（無名契約・混合契約）
13種以外の契約も契約自由の原則により有効に成立します。リース契約・フランチャイズ契約・出版契約・宿泊契約などが代表例です。複数の典型契約の要素が混ざった混合契約も多く、その場合は各典型契約の規定を適切に組み合わせて処理します。「典型契約に当てはまらないから無効」ということにはならない点を押さえましょう。
試験対策のまとめ
択一式で問われるポイント
- 契約の成立要件（申込みと承諾の合致）を正確に理解する
- 13種の典型契約の分類（双務/片務、有償/無償、諾成/要物）を暗記する
- 改正による要物契約の諾成化（使用貸借・寄託）を押さえる
- 契約不適合責任の4つの救済手段と帰責事由の要否を正確に理解する
- 請負と委任の違いを横断的に整理する
- 改正で結論が変わった論点（到達主義への一本化・611条の当然減額・賃貸人地位の移転・敷金など）を改正前後で区別する
よくある誤解・ひっかけポイント
- 「承諾の発信時に契約成立」→ 改正後は到達主義（誤り）。
- 「使用貸借・寄託は要物契約」→ 改正後は諾成契約（誤り）。
- 「敷金返還と明渡しは同時履行」→ 明渡しが先履行（誤り）。
- 「手付解除は自分が着手したらできない」→ できなくなるのは相手方が着手した後（誤り）。
- 「委任者が後見開始の審判を受けると委任終了」→ 終了するのは受任者の場合のみ（誤り）。
- 「無償の委任なら注意義務は軽い」→ 委任は無償でも善管注意義務（誤り。注意義務が軽くなるのは使用貸借・無償寄託）。
記述式で問われる場合
契約に関する記述式では、以下の流れで解答を構成します。
- 契約の種類を特定する（売買、請負、委任など）
- 当事者間の権利義務関係を明確にする
- 「誰が誰に対し、何条に基づき、何を請求できるか」 を正確に記述する
- 契約不適合責任の場合は、どの救済手段を行使するかを特定する
契約は民法の中核をなす分野であり、他の分野（総則の意思表示、債権総論の債務不履行など）との関連性も非常に強いです。13種の典型契約の分類表を繰り返し確認し、各契約の特徴を正確に整理しておきましょう。
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