一般知識の政治・経済・社会｜時事問題対策2026年版

はじめに｜一般知識の足切りを突破する

行政書士試験の一般知識等は14問出題され、合格には6問以上の正解が必要です（足切りライン：24点以上）。一般知識等の内訳は、政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解の3分野です。

このうち政治・経済・社会の分野は、範囲が広く対策が難しいと言われます。しかし、出題にはパターンがあり、頻出テーマを押さえることで効率的に得点できます。

本記事では、政治・経済・社会の出題傾向を分析し、2026年試験に向けた重要テーマを整理します。

一般知識等の出題構成

足切りラインは24点（6問正解）です。文章理解3問を全問正解し、残り11問から3問正解すれば足切りを突破できます。

頻出テーマ1: 日本の政治制度

選挙制度

衆議院と参議院の選挙制度の違いは、基本中の基本です。

地方自治制度

地方自治法に関する出題は、行政法との関連で出ることもあります。

• 直接請求制度: 条例の制定改廃請求（有権者の1/50以上の署名）、リコール（有権者の1/3以上の署名）
• 地方分権改革: 機関委任事務の廃止、法定受託事務と自治事務の区分
• 地方創生: まち・ひと・しごと創生法に基づく取組

頻出テーマ2: 日本の経済

経済指標

財政

• 歳入: 租税収入（所得税・法人税・消費税が三大税目）、公債金
• 歳出: 社会保障関係費（最大の支出項目）、国債費、地方交付税交付金
• プライマリーバランス: 基礎的財政収支（国債の元利払いを除いた歳出と税収等の差）

金融政策

日本銀行の金融政策は頻出テーマです。

• 公開市場操作: 国債の買入れ（金融緩和）・売却（金融引締め）
• 政策金利: 無担保コールレート翌日物の誘導目標
• 量的・質的金融緩和: 大量の国債買入れによるマネタリーベースの拡大

頻出テーマ3: 社会問題

少子高齢化

日本の総人口は減少傾向にあり、高齢化率（65歳以上人口の割合）は約29%に達しています。

• 合計特殊出生率: 女性一人が生涯に産む子どもの数。日本は約1.2で推移
• 社会保障制度: 年金・医療・介護の持続可能性が課題
• こども家庭庁: 2023年4月設置。こども政策の司令塔

デジタル社会

• デジタル庁: 2021年9月設置。行政のデジタル化を推進
• マイナンバー制度: 社会保障・税・災害対策の3分野で利用。マイナンバーカードの普及推進
• デジタル社会形成基本法: デジタル社会の形成に関する基本理念や施策の基本方針を定める

環境問題

• パリ協定: 2015年採択。産業革命前からの気温上昇を2℃未満（努力目標1.5℃）に抑制
• カーボンニュートラル: 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標
• GX（グリーントランスフォーメーション）: 脱炭素社会に向けた産業・社会構造の変革

頻出テーマ4: 国際関係

国際機関

地域的枠組み

• EU（欧州連合）: 27か国が加盟（英国は2020年に離脱）
• ASEAN: 東南アジア10か国の地域協力機構
• TPP/CPTPP: 環太平洋パートナーシップ。日本を含む11か国が参加
• RCEP: 地域的な包括的経済連携。日中韓ASEAN等15か国

頻出テーマ5: 労働・社会保障

労働法制

• 働き方改革: 時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金
• 最低賃金: 全国加重平均額は年々引き上げ
• フリーランス保護法: 2024年施行。フリーランスとの取引の適正化

社会保障

• 年金制度: 国民年金（基礎年金）と厚生年金の2階建て構造
• 医療保険: 国民健康保険、健康保険（協会けんぽ・組合健保）、後期高齢者医療制度
• 介護保険: 40歳以上が被保険者。要介護認定に基づきサービスを提供

効率的な時事対策の方法

1. ニュースを毎日チェック: 政治・経済面の主要ニュースに目を通す
2. 法律の制定・改正に注目: 新設された法律や機関（デジタル庁、こども家庭庁等）は狙われやすい
3. 白書の要点を押さえる: 経済財政白書、少子化社会対策白書等のポイント
4. 直前期に時事問題集: 試験前に市販の時事問題集で最新情報を確認
5. 深入りしすぎない: 法令科目の学習が優先。一般知識は足切り突破が目標

まとめ

一般知識の政治・経済・社会は範囲が広いですが、頻出テーマは日本の政治制度、経済指標と金融政策、少子高齢化とデジタル社会、国際関係、労働・社会保障に集中しています。

足切りラインは6問正解であり、文章理解を確実に得点しつつ、政治・経済・社会から数問を取ることが現実的な戦略です。法令科目の学習を優先しながら、日常的にニュースに目を通し、直前期に時事問題集で仕上げるのが効率的です。