第二節 聴聞

結論：この肢は「誤り」。

本肢が述べているのは、行政手続法2条8号ハに定める「処分基準」の定義そのものです。すなわち処分基準とは、不利益処分をするかどうか、またはどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいいます。そして重要なのは、この処分基準が同条8号にいう「命令等」に含まれているという点です。同法39条1項は、命令等制定機関は命令等を定めようとする場合には、原則として意見公募手続を実施しなければならないと定めていますから、処分基準を定めるに当たっても意見公募手続が必要です。したがって「実施する必要はない」とする本肢は誤りです。

理由づけとして、行政手続法2条8号の「命令等」には、イ 法律に基づく命令または規則、ロ 審査基準、ハ 処分基準、ニ 行政指導指針の四つが挙げられています。法規命令だけでなく、行政の内部基準にすぎない審査基準・処分基準や、法的拘束力のない行政指導指針までもが意見公募手続の対象とされているのが、この制度の大きな特徴です。これらの基準は、法規の形式こそとらないものの、実際には国民の権利義務に大きな影響を及ぼすため、その策定過程を透明化し国民の意見を反映させる必要があると考えられたからです。

ひっかけポイントは、処分基準の設定が12条1項で「努めなければならない」という努力義務にとどまることとの混同です。処分基準を定めるかどうか自体は努力義務ですが、いったん定めようとする以上は命令等として意見公募手続の対象になります。「設定は努力義務、設定するなら手続は必要」という二段構えを整理しておきましょう。なお、審査基準（2条8号ロ）については、5条1項で設定が法的義務とされ、同条3項で公表も義務づけられている点が処分基準と異なります（処分基準の公表も12条1項の努力義務です）。

関連知識として、処分基準の法的意義については、最判平成27年3月3日が、処分基準が定められ公にされている場合において、先行処分を受けたことを理由に後行処分を加重する旨の処分基準があるときは、特段の事情がない限りその基準に従って加重される可能性があるとして、先行処分の期間経過後も取消しを求める訴えの利益が失われないとしました。基準の外部効果を意識させる重要判例です。

結論：この肢は「誤り」。

行政手続法2条8号ニは、「行政指導指針」を「命令等」の一つとして明示的に掲げています。行政指導指針とは、同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいいます（同法2条8号ニ）。命令等である以上、これを定めようとするときは39条1項により原則として意見公募手続を実施しなければなりません。したがって「実施する必要はない」とする本肢は誤りです。

理由づけとして、本肢が挙げる二つの根拠、すなわち「任意に設定するものである」「法的拘束力を有しない」という点は、いずれも結論を導きません。まず、行政指導指針の策定は任意ではありません。36条は、同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関はあらかじめ事案に応じて行政指導指針を定め、かつ行政上特別の支障がない限りこれを公表しなければならないと定めており、策定・公表は義務です。次に、行政指導自体に法的拘束力がなく、相手方の任意の協力によってのみ実現されるものである（32条1項）ことは確かですが、だからこそ、行政指導が事実上の強制力をもって国民の活動を左右する場面を規律する必要があり、その指針の内容を事前に国民の目にさらす意味があります。法的拘束力の有無と、意見公募手続の要否は連動していないのです。

ひっかけポイントは、「法的拘束力がない＝行政手続法の規律も緩い」という直感です。行政手続法は、法的拘束力のない行政指導についてこそ、一般原則（32条）、申請に関連する行政指導（33条）、許認可等の権限に関連する行政指導（34条）、方式（35条）、指針（36条）、中止等の求め（36条の2）、処分等の求め（36条の3）と厚い規律を置いています。特に36条の2と36条の3は平成26年改正で新設された条文で、出題頻度が高い部分です。

関連知識として、地方公共団体の機関が定める命令等については、行政手続法第6章（意見公募手続等）の適用が除外され（3条3項）、各地方公共団体が条例等で必要な措置を講ずるよう努めるものとされています（46条）。国の命令等と地方の命令等で扱いが違う点も、よく問われます。

結論：この肢は「誤り」。

根拠は行政不服審査法3条です。同条は、「法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為（法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう。以下同じ。）がある場合には、次条の定めるところにより、当該不作為についての審査請求をすることができる」と定めています。条文が請求権者として挙げているのは「法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者」だけであり、申請をしていないが処分がなされることにつき法律上の利益を有するにすぎない第三者は含まれません。したがって本肢は誤りです。

理由づけとしては、不作為についての審査請求という制度の構造から説明できます。この制度は、申請をしたのに行政庁が握りつぶして何らの応答もしない、という状態を是正するためのものです。行政庁が申請に対して諾否の応答をすべき義務（行政手続法7条参照）を負うのは、あくまで申請をした者との関係においてです。申請していない第三者には、そもそも応答を受けるべき地位がありませんから、不作為の是正を求める適格も認められないのです。

ひっかけポイントは、処分についての審査請求（2条）との対比です。処分についての審査請求は「行政庁の処分に不服がある者」ができるとされ、処分の相手方に限らず、法律上の利益を有する第三者にも不服申立適格が認められる余地があります（取消訴訟の原告適格に関する行政事件訴訟法9条の議論とほぼ同様に考えられています）。この2条の広さを不作為の場合にも及ぼしてしまうのが、本肢の狙う誤りです。「処分は広く、不作為は申請者のみ」と対で覚えましょう。

関連知識として、行政事件訴訟法でも同じ構造がみられます。不作為の違法確認訴訟の原告適格は「処分又は裁決についての申請をした者に限り」提起できるとされ（同法37条）、申請型義務付け訴訟も申請者に限られます（同法37条の3第2項）。これに対し、申請を前提としない非申請型義務付け訴訟（同法37条の2）は第三者も提起しうる点が対照的です。なお、条文上「法令に基づき」申請をした者であることが必要なので、法令上の根拠がない事実上の要望や陳情に応答がないというだけでは、不作為についての審査請求はできません。

結論：この肢は「誤り」。

本肢が述べているのは、行政事件訴訟法37条の2第1項が定める非申請型（直接型）義務付け訴訟の要件、すなわち「行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされない場合」において、重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに提起できる訴訟の場面です。近隣住民が違法建築物に対する是正命令を求めるような場面がこれに当たります。しかし、行政不服審査法にはこれに対応する制度はありません。同法3条が認める不作為についての審査請求は、あくまで「法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者」が、自らの申請に対する応答がないことを争うものです。したがって本肢は誤りです。

理由づけとして、行政不服審査法は、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続のもとで広く不服申立てをできるようにすることで、国民の権利利益の救済と行政の適正な運営の確保を図る法律です（1条1項）。その救済対象は「処分」と「不作為」の二本立てであり、不作為の定義自体が「法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないこと」と限定されています（3条括弧書き）。申請がない場面で行政の不作為一般を争わせる仕組みは、法が予定していないのです。

ひっかけポイントは、行政不服審査法と行政事件訴訟法の制度を混ぜて出題する点にあります。義務付け訴訟・差止訴訟は行政事件訴訟法（平成16年改正で新設）にのみあり、行政不服審査法には「義務付けの審査請求」も「差止めの審査請求」も存在しません。ただし、不作為についての審査請求に理由がある場合、審査庁が上級行政庁または不作為庁であるときは、一定の処分をすべき旨を命じ、または自ら処分をすることができるとされており（49条3項）、結果的に義務付けに近い効果が得られる点は押さえておきましょう。

関連知識として、行政手続法36条の3の「処分等の求め」があります。法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分または行政指導がされていないと思料する者は、行政庁等に対しその旨を申し出て、処分または行政指導をすることを求めることができる、という制度で、本肢の記述に近い場面をカバーします。もっともこれは行政庁に調査・必要な措置を義務づけるにとどまり、申出者に不服申立権を与えるものではありません。

結論：この肢は「誤り」。

不作為についての審査請求には、そもそも審査請求期間の定めがありません。行政不服審査法18条は「処分についての審査請求」の期間を定める条文であり、1項で処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月（主観的期間）、2項で処分があった日の翌日から起算して1年（客観的期間）と定めていますが、いずれも不作為についての審査請求には適用されません。したがって、起算点を「相当の期間が経過した時点」とする本肢は誤りです。

理由づけは明快です。審査請求期間が設けられるのは、処分の効力をいつまでも不安定な状態に置かないため、すなわち法律関係の早期安定という要請によります。ところが不作為の場合、争いの対象は行政庁が何もしていないという継続中の状態そのものです。不作為が続いている限り違法・不当な状態も続いているのですから、期間を区切って救済を打ち切る理由がありません。逆にいえば、不作為が続く限りいつでも審査請求ができ、不作為が解消されれば（何らかの処分がされれば）不作為についての審査請求は目的を失う、という構造になっています。

ひっかけポイントは、「相当の期間」という言葉の位置づけです。「相当の期間」は、審査請求期間の起算点ではなく、不作為についての審査請求ができるようになるための要件です。3条は、申請から「相当の期間」が経過したにもかかわらず処分がされないことを要求しており、申請直後に審査請求をしても不適法となります。何が相当の期間かは、当該処分の性質、必要な調査の内容、標準処理期間（行政手続法6条）の設定状況などから個別に判断されます。「相当の期間の経過は入口の要件であって、そこからカウントダウンが始まるわけではない」と整理してください。

関連知識として、18条1項・2項のただし書には「正当な理由があるとき」の例外があり期間徒過が常に致命的となるわけではない点、また再調査の請求（54条）や再審査請求（62条）にもそれぞれ期間の定めがあることを確認しておきましょう。なお、行政事件訴訟法上の不作為の違法確認訴訟にも出訴期間の定めがない点（同法38条1項が14条を準用していない点）も、同じ発想で理解できます。

結論：この肢は「誤り」。

行政不服審査法には、不作為についての審査請求を、その後にされた拒否処分に対する審査請求とみなす旨の規定は存在しません。したがって、本肢のようなみなし規定を前提とする記述は誤りです。

理由づけとして、審理の途中で行政庁が申請を拒否する処分をすれば、その時点で「法令に基づく申請に対して何らの処分をもしない」という不作為の状態（3条括弧書き）は解消されます。不作為についての審査請求は、行政庁に何らかの応答をさせることを目的とするものですから、応答がされた以上、その審査請求は請求の利益を失い、不適法なものとして却下裁決を受けることになります（49条1項参照）。拒否処分の内容に不服があるのであれば、審査請求人は改めて、その拒否処分を対象とする処分についての審査請求を、18条の審査請求期間内に提起しなければなりません。自動的に審査請求の対象が入れ替わってくれるわけではないのです。

ひっかけポイントは、「わざわざ二度手間を踏ませるのは不合理だから、法がみなし規定を置いていそうだ」という常識的な推測です。実際、行政事件訴訟の場面では、不作為の違法確認訴訟の係属中に拒否処分がされた場合に、訴えの変更の手続により拒否処分の取消訴訟等へ切り替えることが考えられ、また当初から拒否処分を見越して申請型義務付け訴訟を併合提起しておく（行政事件訴訟法37条の3）という手当ても用意されています。しかし、行政不服審査法にはこうした請求の変更・みなしの規定がありません。「訴訟にはある、審査請求にはない」という差異を意識してください。

関連知識として、不作為についての審査請求に理由がある場合の裁決の内容も押さえておきましょう。審査庁は、裁決で当該不作為が違法または不当である旨を宣言したうえ（49条3項柱書）、審査庁が不作為庁の上級行政庁であるときは不作為庁に対し当該処分をすべき旨を命ずることができ（同項1号）、審査庁が不作為庁であるときは自ら当該処分をすることができます（同項2号）。上級行政庁でも不作為庁でもない第三者機関型の審査庁の場合は、違法・不当の宣言にとどまります。この「誰が審査庁か」による違いは頻出です。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は行政不服審査法9条1項です。同項は、「第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた行政庁（……以下「審査庁」という。）は、審査庁に所属する職員……のうちから第三節に規定する審理手続……を行う者を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等……に通知しなければならない」と定めています。この規定は、処分についての審査請求（2条）と不作為についての審査請求（3条）とを区別せず、審査請求一般について審理員の指名を義務づけていますから、不作為についての審査請求でも原則として審理員の指名が必要です。したがって本肢は正しい記述です。

理由づけとして、審理員制度は平成26年の全部改正で導入された、現行行政不服審査法の目玉といえる仕組みです。旧法下では、処分に関与した職員がそのまま審理を担当することもあり、審理の公正さに疑問が持たれていました。そこで新法は、審査庁に所属する職員のうちから、当該処分に関与していない者を審理員として指名させ（9条2項1号参照）、審理員が争点整理・証拠調べ・審理手続を主宰して審理員意見書を作成し（42条）、審査庁はこれを踏まえて行政不服審査会等に諮問したうえで裁決を行う（43条、44条）という三段構えの手続を用意しました。不作為の是正を求める審査請求であっても、相当の期間が経過したといえるか、不作為に正当な理由があるかといった事実認定・判断が必要であり、公正な審理の要請は処分の場合と変わりません。

ひっかけポイントは、本肢の「原則として」という留保です。9条1項ただし書は、審査庁が同項各号に掲げる委員会・機関（行政委員会等）である場合、条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合、または24条の規定により審理手続を経ないで審査請求を却下する場合には、審理員の指名を要しないと定めています。したがって「必ず」と言い切れば誤りですが、本肢は「原則として」としているので正しい記述となります。

関連知識として、審理員の指名を要しない場合には行政不服審査会等への諮問も不要となる場面がある点（43条1項各号）、審理員となるべき者の名簿の作成が努力義務とされている点（17条）も、あわせて確認しておきましょう。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

この肢は、もとの試験問題では二段組みの表になっており、行を続けて読むと、ア＝「処分があったことを知った日の翌日」、イ＝「当該審査請求に理由がないこと」、ウ＝「裁決」、エ＝「棄却」、オ＝「裁決」という組合せになります。以下、空欄ごとに検討します。

アは正しい語句です。行政不服審査法18条1項は、処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過したときはすることができない、と定めています。初日不算入の考え方が条文自体に組み込まれ、「翌日から起算して」と明記されている点が特徴です。

イが誤りです。26条は「執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる」と定めています。「当該審査請求に理由がないこと」ではありません。なお、審査請求に理由がないと見込まれることは、25条4項ただし書が執行停止をしない事由として掲げる「本案について理由がないとみえるとき」に関わる話であって、いったんした執行停止を取り消す事由として条文に挙げられているのは、あくまで公共の福祉への重大な影響です。

エも誤りです。45条1項は、審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は裁決で当該審査請求を「却下」すると定めています。不適法な請求は門前払いですから却下であり、棄却ではありません。棄却は45条2項が定めるもので、審査請求に理由がない場合、すなわち中身を審理したうえで請求を退ける場合の裁決です。

オも誤りです。59条1項は、再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は「決定」で当該処分の全部もしくは一部を取り消し、またはこれを変更すると定めています。審査請求に対する判断が「裁決」、再調査の請求に対する判断が「決定」と用語が使い分けられている点は、行政不服審査法の基本です。

ウの「裁決」は正しいものの、イ・エ・オが誤っているため、この組合せは正解になりません。正解は肢3です。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

この肢は二段組みの表を続けて読むと、ア＝「処分があったことを知った日」、イ＝「執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすこと」、ウ＝「決定」、エ＝「棄却」、オ＝「裁決」という組合せになります。

アが誤りです。行政不服審査法18条1項は、「処分があったことを知った日の翌日から起算して三月」と定めており、「翌日」の二文字が条文上明記されています。この肢は「処分があったことを知った日」で止めており、起算点が1日ずれてしまいます。細かい違いに見えますが、期間計算の起算点は権利の得喪に直結する重要な要素であり、条文の文言をそのまま覚えているかを問う定番の出題です。なお18条2項は客観的期間として、処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは審査請求ができないと定めており、こちらも「翌日から起算して」です。いずれもただし書で「正当な理由があるとき」の例外が認められています。

イは正しい語句です。26条は、執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁はその執行停止を取り消すことができる、と定めています。

ウが誤りです。45条1項は、審査請求が不適法である場合、審査庁は「裁決」で当該審査請求を却下すると定めています。審査請求に対する審査庁の判断行為は、却下・棄却・認容のいずれであっても「裁決」という形式で行われます。「決定」は再調査の請求に対する判断の形式です。

エも誤りです。法定の期間経過後にされた審査請求は不適法ですから、結論は「却下」です。棄却は本案審理の結果、理由がないと判断した場合の裁決であり（45条2項）、入口で退ける却下とは区別されます。

オも誤りです。59条1項が定める再調査の請求に対する処分庁の判断形式は「決定」です。この肢はウとオの語句が入れ替わっており、審査請求＝裁決、再調査の請求＝決定という基本の対応関係を取り違えています。正解は肢3です。

結論：この肢の組合せは「正しい」。

この肢は二段組みの表を続けて読むと、ア＝「処分があったことを知った日の翌日」、イ＝「執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすこと」、ウ＝「裁決」、エ＝「却下」、オ＝「決定」となり、すべての空欄が条文の文言と一致します。順に確認します。

ア。行政不服審査法18条1項は「処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月）を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない」と定めています。「翌日から起算して」という文言まで含めて正確です。

イ。26条は「執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる」と定めています。いったん認めた執行停止であっても、事後的に公益への重大な支障が判明すれば取り消せるという規定です。

ウ・エ。45条1項は「処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する」と定めています。期間徒過は不適法事由ですから、本案に入らず門前払いの「却下」となり、その形式は「裁決」です。

オ。59条1項は「処分（事実上の行為を除く。）についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する」と定めています。再調査の請求に対する処分庁の判断は「決定」という形式です。

ひっかけポイントは三点あります。第一に、期間の起算点の「翌日」の有無。第二に、「裁決」と「決定」の使い分け。審査請求と再審査請求に対する判断は裁決、再調査の請求に対する判断は決定です。第三に、「却下」と「棄却」の区別。不適法なら却下、理由がなければ棄却（45条2項）、理由があれば認容（46条以下）という三分法を確実にしましょう。

関連知識として、59条2項は事実上の行為についての再調査の請求が理由がある場合の措置を、同条3項は処分庁が不利益変更をしてはならない旨（不利益変更禁止）を定めています。また、再調査の請求は、処分庁以外の行政庁に審査請求ができる場合において法律に定めがあるときに限って認められる簡易な手続であり（5条1項）、その請求期間は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月です（54条1項）。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

この肢は二段組みの表を続けて読むと、ア＝「処分があったことを知った日」、イ＝「当該審査請求に理由がないこと」、ウ＝「決定」、エ＝「棄却」、オ＝「裁決」という組合せになり、五つの空欄すべてが条文の文言と食い違います。

アは、行政不服審査法18条1項が「処分があったことを知った日の翌日から起算して三月」としているのに対し、「翌日」を欠いています。行政不服審査法は期間の起算点について条文上「翌日から起算して」と明記する方式を採っており、この点は再調査の請求（54条1項）や再審査請求（62条1項）でも同様です。

イは、26条が定める執行停止の取消事由と異なります。同条が挙げるのは「執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したとき」です。「審査請求に理由がないこと」は、25条4項ただし書が執行停止の消極要件として掲げる「本案について理由がないとみえるとき」に類似しますが、両者は場面が異なります。25条4項は執行停止をするかどうかの判断段階、26条は既にした執行停止を取り消す段階の規定です。

ウは、45条1項が「裁決で」としているのに「決定」としており誤りです。審査請求に対する審査庁の判断は裁決、再調査の請求に対する処分庁の判断は決定という用語法を徹底して覚えてください。

エは、45条1項が「却下する」としているのに「棄却」としており誤りです。法定の期間経過後の審査請求は不適法であり、本案審理に入る前に退けられます。

オは、59条1項が「決定で」としているのに「裁決」としており誤りです。この肢はウとオが入れ替わった形になっています。

ひっかけポイントとして、こうした条文穴埋め問題では、五つの空欄すべてを判断する必要はありません。確実に分かる空欄から絞り込むのが定石です。本問であれば、エの「却下か棄却か」は不適法な請求の処理として明確に却下と判断でき、これだけで肢1・2・4を消せます。残る肢3と肢5はイの語句だけが異なるので、26条の「公共の福祉に重大な影響を及ぼすこと」を思い出せば肢3に確定します。正解は肢3です。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

この肢は二段組みの表を続けて読むと、ア＝「処分があったことを知った日の翌日」、イ＝「執行停止が公の利益に著しい障害を生ずること」、ウ＝「裁決」、エ＝「却下」、オ＝「決定」となります。ア・ウ・エ・オはいずれも正しく、イだけが誤っているという、正解肢である肢3との一字違いの引っかけです。

イについて。行政不服審査法26条は「執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる」と定めています。条文の文言は「公共の福祉に重大な影響を及ぼすこと」であって、「公の利益に著しい障害を生ずること」ではありません。

では「公の利益に著しい障害を生ずる」という表現はどこから来たのか。これは行政事件訴訟法31条1項の事情判決の要件です。同項は、取消訴訟について、処分または裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償または防止の程度および方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分または裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、請求を棄却することができると定めています。行政不服審査法にも同趣旨の事情裁決の規定があり、45条3項が、審査請求に係る処分が違法または不当ではあるが、これを取り消し、または撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、一定の事情を考慮したうえ処分を取り消し、または撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は裁決で審査請求を棄却することができるとしています。つまり「公の利益に著しい障害」は事情裁決・事情判決のキーワードであり、執行停止の取消しのキーワードではないのです。

ひっかけポイントは、まさにこの語句の混同です。行政不服審査法・行政事件訴訟法には「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ」（執行停止の消極要件。行審法25条4項ただし書、行訴法25条4項）、「公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らか」（執行停止の取消し。行審法26条）、「公の利益に著しい障害を生ずる」（事情裁決・事情判決。行審法45条3項、行訴法31条1項）という似て非なる表現が並んでいます。どの制度のどの場面で使われる言葉かをセットで整理しておきましょう。

以上より、イが条文と異なるため、この組合せは誤りです。正解は肢3です。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は行政事件訴訟法32条1項です。同項は「処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する」と定めています。これがいわゆる取消判決の第三者効（対世効）です。本肢は、申請を認める処分すなわち許認可等を与える処分を取り消す判決について述べていますが、これも「処分を取り消す判決」ですから、当然に第三者効が及びます。したがって正しい記述です。

理由づけとして、行政処分は多数の関係者の法律関係の基礎となるものであり、その効力の有無が当事者ごとにばらばらに決まると、行政法関係が収拾のつかない混乱に陥ります。たとえば、隣人が事業者に対する許可処分の取消訴訟を提起して勝訴したのに、その許可が事業者との関係ではなお有効であるとすると、取消判決は絵に描いた餅になってしまいます。そこで法は、取消判決の形成力を訴訟当事者以外の第三者にも及ぼし、処分の効力を画一的・対世的に消滅させることにしたのです。

ひっかけポイントは、第三者効が及ぶのは「取消判決」すなわち認容判決に限られるという点です。請求を棄却する判決には32条1項の適用はなく、第三者に効力は及びません。原告が敗訴したにすぎない以上、他の利害関係人が改めて争う道を閉ざす理由はないからです。この非対称性は頻出です。なお32条2項は、執行停止の決定またはこれを取り消す決定にも第三者効を認めています。

関連知識として、第三者効の裏返しとして、判決の効力を受けることになる第三者の手続保障が問題となります。そこで22条は、訴訟の結果により権利を害される第三者を、裁判所が申立てまたは職権により訴訟に参加させることができるとし（第三者の訴訟参加）、さらに34条は、自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加できず、判決に影響を及ぼすべき攻撃防御方法を提出できなかった第三者に、確定判決に対する再審の訴えを認めています（第三者の再審の訴え）。第三者効・訴訟参加・第三者再審の三点セットで理解しておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は行政事件訴訟法33条1項です。同項は「処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する」と定めています。条文が拘束力を認めているのは「取り消す判決」、すなわち請求認容判決だけです。したがって、取消請求を棄却する判決には33条の拘束力は生じません。本肢は正しい記述です。

理由づけとして、拘束力は、取消判決の実効性を確保するために法が特別に認めた効力です。処分が取り消されたのに行政庁が同じ理由で同じ処分を繰り返したり、判決の趣旨を無視して放置したりすれば、原告の勝訴は意味を失います。そこで、取消判決の判断内容に行政庁を従わせ、同一事情のもとでの同一理由による同一処分の反復を禁止し（反復禁止効）、必要な積極的措置を義務づける（33条2項・3項）ことにしたのです。これに対し棄却判決は、処分が違法でないという判断を示すにとどまり、行政庁に何かをさせる必要がないので、特別の効力を認める必要がありません。

ひっかけポイントは、棄却判決に何の効力もないわけではない、という点です。棄却判決が確定すれば、当該処分が適法であるという判断に既判力が生じ、原告は後訴で同じ処分の違法を主張することができなくなります。既判力は民事訴訟法の一般原則により認容判決・棄却判決を問わず生じるものであり、行政事件訴訟法33条の拘束力とは別物です。本肢は「拘束力を有さない」と述べているにすぎないので、既判力の存在と矛盾しません。「拘束力は認容判決のみ、既判力は認容・棄却の双方」と整理してください。

関連知識として、拘束力が及ぶ範囲は判決主文だけでなく、その結論を導く理由中の判断（違法事由に関する判断）にも及ぶと解されています。そのため、行政庁は判決で違法とされた理由と同一の理由で同一処分をやり直すことはできませんが、別個の理由に基づいて改めて同じ内容の処分をすることは、原則として妨げられません。また、拘束力は処分をした行政庁だけでなく「その他の関係行政庁」にも及びます。

結論：この肢は「誤り」。

根拠は行政事件訴訟法33条2項です。同項は「申請を却下し若しくは棄却した処分が判決により取り消されたときは、その処分をした行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない」と定めています。行政庁に義務づけられているのは、あくまで「判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をする」ことであって、「申請を認める処分をする」ことではありません。本肢は「当然に申請を認める処分をしなければならない」としており、この点で誤りです。本問は誤っているものを選ぶ問題ですから、これが正解肢となります。

理由づけとして、取消訴訟はあくまで処分を取り消す形成訴訟であり、裁判所が行政庁に代わって許認可を与える制度ではありません。拒否処分が取り消されるのは、その処分に付された理由が違法であったからにすぎず、他に適法な拒否理由が存在する可能性は残ります。たとえば、A・B・Cという三つの要件のうちA要件を欠くとして拒否された事案で、判決がA要件は充たされていると判断して処分を取り消した場合、行政庁は改めて審査してB要件やC要件を理由に再度拒否することもありうるのです。裁判所が行政庁の第一次判断権を奪って許認可の付与まで命じることは、権力分立の観点からも慎重であるべきだと考えられてきました。もっとも、行政庁は判決の趣旨に拘束されますから、判決が違法とした理由と同一の理由で再び拒否することは許されません。

ひっかけポイントは、「取り消されたのだから許可されるはずだ」という直感です。拒否処分の取消判決は、あくまで申請が未処理の状態に戻す効果を持つにとどまります。そこで、平成16年改正により、申請に対する不作為・拒否がある場合に、行政庁に一定の処分をすべき旨を命ずることを求める申請型義務付け訴訟が新設されました（37条の3）。この訴訟は、拒否処分の取消訴訟または無効等確認訴訟と併合提起しなければならず（同条3項2号）、行政庁がその処分をすべきことがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ、またはその処分をしないことが裁量権の逸脱・濫用となると認められるときに、義務付けの判決がされます（同条5項）。裁量が認められる場面では、義務付け判決ではなく、判決の趣旨に従った再審査が行われるにとどまります。

関連知識として、33条4項は、1項の拘束力の規定を執行停止の決定に準用しています。「取消判決の効力＝形成力・第三者効・拘束力」という三本柱のうち、本肢は拘束力の内容を正確に理解しているかを問う典型問題です。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は行政事件訴訟法33条3項です。同項は「前項の規定は、申請に基づいてした処分又は審査請求を認容した裁決が判決により手続に違法があることを理由として取り消された場合に準用する」と定めています。ここで準用される33条2項は、行政庁が判決の趣旨に従い改めて申請に対する処分をしなければならないという再処分義務の規定ですから、申請を認める処分が手続の違法を理由に取り消された場合にも、行政庁は改めて申請に対する処分をしなければならないことになります。本肢はこれを述べたもので、正しい記述です。

理由づけとして、この場面を具体的にイメージしてみましょう。事業者Aの申請に基づき許可処分がされたところ、周辺住民Bが原告となって取消訴訟を提起し、聴聞や利害関係者の意見聴取を欠いたなどの手続的瑕疵を理由に許可が取り消されたとします。このとき、取り消されたのはあくまで手続の違法であって、Aの申請自体が消滅したわけではありません。Aの申請は未処理のまま残っているのですから、行政庁は適法な手続をやり直したうえで、改めて許可するか否かを判断しなければなりません。放置すればAが不当な不利益を受けますし、逆に行政庁が何もしないのでは、Aは申請を握りつぶされたのと同じ状態に置かれてしまいます。33条3項は、この宙に浮いた申請を処理させるための規定です。

ひっかけポイントは、33条2項が「申請を却下し若しくは棄却した処分」を対象とし、3項が「申請に基づいてした処分」すなわち申請を認容した処分と、審査請求を認容した裁決を対象としている、という守備範囲の違いです。さらに、3項が適用されるのは「手続に違法があることを理由として」取り消された場合に限られます。実体的な違法を理由に許可が取り消された場合には3項の準用はなく、その場合には33条1項の拘束力により、行政庁は同一理由で同一処分をすることができないという形で規律されます。

関連知識として、手続的瑕疵が処分の取消事由となるかについては、判例が理由付記の不備を独立の取消事由と認めています（最判昭和60年1月22日、一般旅券発給拒否処分に関する事案）。また、行政手続法の適用がある処分については、聴聞・弁明の機会の付与（13条）や理由の提示（8条、14条）を欠くことが違法となりえます。手続の瑕疵と33条3項の関係をあわせて確認しておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は行政事件訴訟法33条1項です。同項は「処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する」と定めており、拘束力の対象に「裁決を取り消す判決」が明文で含まれています。したがって、申請拒否処分に対する審査請求を棄却した裁決を取り消す判決も、裁決をした行政庁（審査庁）その他の関係行政庁を拘束します。本肢は正しい記述です。

理由づけとして、行政事件訴訟法は取消訴訟を、処分の取消しの訴えと裁決の取消しの訴えの二つに分けて定義しています（3条2項・3項）。裁決の取消しの訴えも取消訴訟の一種ですから、判決の効力に関する32条・33条の規定はいずれにも適用されます。裁決取消判決に拘束力が認められる結果、裁決が取り消された審査庁は、判決の趣旨に従って改めて審査請求について審理・裁決をしなければならず、判決で違法とされた理由と同じ理由で再び棄却裁決をすることは許されません。

ひっかけポイントは、原処分主義との関係です。10条2項は、処分の取消しの訴えと裁決の取消しの訴えの両方を提起できる場合、裁決の取消しの訴えにおいては処分の違法を理由として取消しを求めることができないと定めています（原処分主義）。したがって、裁決取消訴訟で主張できるのは、審理手続の違法や裁決固有の瑕疵に限られます。本肢は、そうした裁決固有の瑕疵を理由に棄却裁決が取り消された場面を想定していると読めばよく、その場合に拘束力が生じるという結論は条文どおりです。

もう一つの注意点として、裁決が取り消されても、もとの拒否処分が当然に効力を失うわけではありません。取り消されたのは裁決だけなので、審査庁は改めて審査請求の審理をやり直すことになります。原処分そのものを消滅させたいのであれば、処分の取消しの訴えを提起する必要があります。

関連知識として、個別法が裁決主義を採用している場合（審査請求に対する裁決を経た後、裁決の取消訴訟のみを認め、そこで原処分の違法も主張できる仕組み）には、10条2項の原処分主義は適用されません。電波法96条の2などが例として挙げられます。原処分主義と裁決主義の対比は、記述式でも問われうる重要論点です。

結論：この肢は「正しい」。

住民が、自治体の職員に対する条例上の根拠を欠く手当の支給（＝違法な公金の支出）の差止めを求める訴訟は、地方自治法242条の2第1項1号の住民訴訟であり、住民訴訟は行政事件訴訟法5条にいう民衆訴訟の代表例です。

根拠から確認します。行政事件訴訟法5条は民衆訴訟を「国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するもの」と定義しています。住民訴訟は、当該普通地方公共団体の住民であるという資格に基づいて、自治体の財務会計上の違法行為の是正を求めるものであり、原告自身の権利利益の救済を目的とするものではありません。まさに「自己の法律上の利益にかかわらない資格」で提起される客観訴訟であり、この定義に当てはまります。また、地方自治法242条の2第1項は請求の類型として、1号（差止めの請求）、2号（行政処分たる財務会計行為の取消し・無効確認）、3号（怠る事実の違法確認）、4号（職員等に対する損害賠償請求等を執行機関に義務付ける請求）を定めており、本肢の「支給の差止めを求める訴訟」は1号請求に当たります。なお、条例の根拠なく職員に給与その他の給付を支給することは、地方自治法204条の2（給与その他の給付は法律またはこれに基づく条例に基づかずには支給できない）に反する違法な支出です。

理由づけとしては、民衆訴訟・機関訴訟といった客観訴訟は、法律上の争訟（裁判所法3条1項）の枠外にあるため、法律が特に認めた場合にのみ提起できます（行政事件訴訟法42条＝客観訴訟の法定主義）。住民訴訟は、地方自治法という法律が、住民という資格の者に、財務会計行為の是正を求める権能を特別に与えた制度ですから、法定主義の要請も満たしています。

ひっかけポイントです。住民訴訟には住民監査請求の前置が必要（地方自治法242条の2第1項柱書）で、監査請求は原則として当該行為のあった日または終わった日から1年以内（同法242条2項）、住民訴訟の出訴期間は監査結果の通知があった日から30日以内などと定められています（同法242条の2第2項）。また、住民訴訟の対象は「財務会計上の行為」に限られ、行政の違法一般を争えるわけではない点も頻出です。「住民訴訟＝民衆訴訟」「住民監査請求→住民訴訟の順序」「4号請求は自治体が原告となって別途賠償請求する二段構え」という三点をセットで押さえてください。

結論：この肢は「誤り」。

空港騒音の被害者が損害賠償を求める訴訟は、原告自身の生命・身体・生活上の利益という「自己の法律上の利益」の救済を目的とする主観訴訟であり、民衆訴訟ではありません。実体法上は国家賠償法2条1項（公の営造物の設置・管理の瑕疵）に基づく損害賠償請求であり、訴訟手続上は民事訴訟として扱われます。

根拠は行政事件訴訟法5条の定義です。民衆訴訟は「選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するもの」でなければなりません。騒音被害を受けた住民は、まさに自分が受けた睡眠妨害や健康被害という個別具体的な法益侵害について賠償を求めているのですから、「自己の法律上の利益にかかわらない資格」という要件を真正面から欠きます。さらに、行政事件訴訟法42条により、民衆訴訟は「法律に定める場合において、法律に定める者に限り」提起できるところ、空港騒音の損害賠償について民衆訴訟を認める法律の規定は存在しません。

理由づけとして、空港騒音訴訟の系譜も確認しておきましょう。国営空港について最大判昭和56年12月16日（大阪国際空港訴訟）は、空港の供用差止めを民事訴訟で求めることは航空行政権の行使の取消変更を求めるに等しいとして不適法としつつ、過去の損害の賠償請求は認容しました。自衛隊機の運航に関する最一小判平成28年12月8日（厚木基地第4次訴訟）でも、損害賠償は民事上の請求として、飛行差止めは行政事件訴訟法37条の4の差止訴訟として処理されています。いずれも被害者自身の権利利益を守るための主観訴訟であり、客観訴訟には位置づけられていません。

ひっかけポイントは「集団で」という言葉です。原告が多数であること、いわゆる集団訴訟の形をとることと、訴訟が客観訴訟かどうかは全く別問題です。多数の住民が共同原告となっても、各人が自己の被害を主張している限り、それは通常の共同訴訟（民事訴訟法38条）にすぎません。「住民が原告＝住民訴訟＝民衆訴訟」という短絡的な連想を誘う設問ですが、住民訴訟は財務会計行為の是正を求めるものであり、損害賠償を自分のために求める訴訟とは全く異なります。原告の人数ではなく「誰の利益を守るための訴訟か」で切り分けてください。

結論：この肢は「誤り」。

国が県知事の公開決定の取消しを求める訴訟は、機関訴訟ではなく、通常の抗告訴訟（取消訴訟）です。最三小判平成13年7月13日は、県知事が国の作成した文書を情報公開条例に基づいて公開する決定をした事案について、国が当該公開決定の取消しを求める原告適格を有すると判断しており、この訴訟が主観訴訟としての取消訴訟であることを前提としています。

根拠条文を確認します。行政事件訴訟法6条は機関訴訟を「国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟」と定義します。ここでいう「機関相互間」とは、同一の行政主体の内部における機関同士、あるいは法律が特にそのように構成した関係を指します。国と県はそれぞれ独立の法人格を有する別個の行政主体であり、しかも本肢で国が主張しているのは「自分が作成し提供した文書を公開されない」という国自身の利益の侵害です。権限の存否をめぐる内部紛争ではなく、外部に対する処分によって自らの利益を害されたという構図ですから、機関訴訟の定義に当てはまりません。

理由づけとして重要なのが、行政事件訴訟法42条の客観訴訟法定主義です。機関訴訟は法律に定める場合に、法律に定める者に限って提起できます。県の情報公開条例に基づく公開決定について、国に機関訴訟を提起させる法律の規定はどこにもありません。したがって、この訴訟を機関訴訟と構成することはそもそも不可能で、国を一般私人と同じ立場に立つ処分の名宛人以外の第三者とみて、取消訴訟の原告適格（行政事件訴訟法9条）が認められるかという問題として処理されます。判例はこれを肯定しました。

ひっかけポイントを整理します。国と地方公共団体の間の争いがすべて機関訴訟ではないという点が第一。もっとも、地方自治法251条の5の国の関与に関する訴え（自治体が国を相手に提起）や、同法245条の8の代執行訴訟（大臣が知事を相手に提起）のように、法律が特に定めた国・自治体間の訴訟は機関訴訟に分類されます。つまり「法律の定めがあるかどうか」が決め手です。第二に、機関訴訟の代表例として、地方自治法176条7項の長と議会の争いも押さえておきましょう。第三に、機関訴訟・民衆訴訟には行政事件訴訟法43条により、請求内容に応じて取消訴訟や当事者訴訟の規定が準用される点も出題されます。

結論：この肢は「誤り」。

地方公共団体の議会の議員の選挙について、当選の効力に不服がある者が選挙管理委員会を被告として提起する訴訟（当選訴訟）は、機関訴訟ではなく民衆訴訟です。行政事件訴訟法5条が民衆訴訟の典型例として「選挙人たる資格」に言及しているとおり、選挙関係訴訟は民衆訴訟の代表格として位置づけられています。

根拠は公職選挙法です。都道府県議会議員の選挙の効力または当選の効力に関しては、まず選挙管理委員会に対する異議の申出・審査の申立てという行政上の不服手続を経る必要があり（公職選挙法202条、206条）、その決定・裁決になお不服がある場合に、当該選挙管理委員会を被告として、決定書等の送達を受けた日から30日以内に高等裁判所に訴訟を提起します（同法203条、207条）。これらの訴訟は選挙の公正という一般的利益の確保を目的とするもので、行政事件訴訟法42条にいう「法律に定める場合において、法律に定める者に限り」提起できる客観訴訟の典型です。

理由づけです。機関訴訟（行政事件訴訟法6条）は行政機関相互の権限争いを裁く仕組みですが、当選訴訟の原告は候補者や選挙人という私人であり、行政機関ではありません。原告が行政機関でない以上、機関訴訟にはなり得ません。他方、当選訴訟は当選人となるべき地位という原告自身の利害に関わるようにも見えますが、法制度としては選挙の管理執行の適法性を客観的に是正するための訴訟と構成されており、行政事件訴訟法上は民衆訴訟に分類されます。この点は理屈で悩むより、制度の位置づけとして覚えてしまうのが得策です。

ひっかけポイントです。第一に「被告が選挙管理委員会」という点に引きずられて機関訴訟と誤答しないこと。被告が行政機関であることは機関訴訟の要件ではありません。第二に、選挙訴訟には第一審の管轄が高等裁判所になるという特則がある点（衆参の選挙訴訟も高裁が第一審）。第三に、市町村議会議員の選挙については、異議の申出を当該市町村選管に、審査の申立てを都道府県選管にという二段階の前置がある点です。民衆訴訟の具体例としては、住民訴訟、選挙訴訟・当選訴訟、憲法95条の住民投票や地方自治法上の直接請求に関する訴訟などをまとめて整理しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

県が被害者に賠償金を支払った後、市に対して負担部分を求償する訴訟は、機関訴訟ではありません。国家賠償法3条2項に基づく求償金の支払を求める給付訴訟であり、対等な法主体間の金銭請求として民事訴訟の手続で審理されます。

根拠を確認します。市町村立中学校の教職員の給与は都道府県が負担する仕組みになっているため（市町村立学校職員給与負担法1条など）、市立中学校の教諭の職務中の事故については、設置管理者である市が国家賠償法1条1項の賠償責任を負う一方、給与という費用を負担する県も同法3条1項の「費用を負担する者」として被害者に対し賠償責任を負います。被害者はどちらにも請求でき、支払をした者は同条2項により「内部関係でその損害を賠償する責任ある者」に求償できます。最一小判平成21年10月23日は、市立中学校の教諭の指導中の事故につき、給与負担者である県が被害者に賠償した場合、内部的に損害を負担すべきは学校の設置管理者である市であるとして、県から市への求償を認めています。

理由づけです。行政事件訴訟法6条の機関訴訟は「機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争」に限られ、しかも同法42条により法律に特別の定めがある場合しか提起できません。県と市はそれぞれ独立の法人格を有する普通地方公共団体であって上下関係にある内部機関ではなく、また求償金請求について機関訴訟を認める法律もありません。争われているのは「権限の存否」ではなく金銭債権の存否ですから、性質上も機関訴訟とはいえないのです。

ひっかけポイントを挙げます。第一に、行政主体同士が当事者になる訴訟でも、財産上の請求であれば通常の民事訴訟であるということ。当事者訴訟（行政事件訴訟法4条）ですらありません。第二に、国家賠償法3条の枠組みは頻出で、1項の費用負担者の責任、2項の内部求償という二段構造を正確に押さえること。第三に、機関訴訟の具体例は、地方自治法176条7項（長と議会の争い）、245条の8（代執行訴訟）、251条の5（国の関与に関する訴え）、公職選挙法に基づく一部の訴訟など、法律が個別に定めたものに限られるという点です。「別法人間の金銭紛争は機関訴訟ではない」と押さえておけば十分対応できます。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

この肢はA＝重大な損害、B＝民事訴訟、C＝仮処分、D＝一時的にせよという組合せですが、正しく当てはまるのはAのみで、B・C・Dがいずれも誤りです。

まずAです。差止訴訟の訴訟要件は行政事件訴訟法37条の4第1項本文が定めており、「一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる」とされています。したがってA＝ア「重大な損害」で正しく、ここは確実に得点したい部分です。

次にB・Cです。引用部分は、差止訴訟が事前救済の仕組みであることから、事後的な救済手段では間に合わない場合に限って認めるという趣旨を述べています。行政処分に対する事後的救済の基本形は取消訴訟であり、その暫定的救済が執行停止（行政事件訴訟法25条2項）です。したがってB＝イ「取消訴訟」、C＝イ「執行停止」が正解となります。B＝民事訴訟、C＝仮処分としてしまうと決定的におかしくなります。というのも、行政事件訴訟法44条は「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法に規定する仮処分をすることができない」と明文で定めており、処分に対して仮処分を求めることはそもそも許されないからです。判決文が「処分がされた後に仮処分の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができる」と述べることは論理的にあり得ません。

最後にDです。空欄Dは2か所に現れ、二つ目は「これを D 受けることにより蓄積していくおそれのある」という文脈です。損害が蓄積していくという結論を導くのですから、「一時的にせよ」では意味が通じません。D＝イ「反復継続的に」が正しく、航空機が離着陸するたびに被害が繰り返し発生し積み重なるからこそ、事後的な取消訴訟による救済になじまない、という論理になります。

ひっかけポイントです。「回復の困難な損害」は2004年改正前の執行停止の要件として用いられていた文言で、現行法では差止訴訟・非申請型義務付け訴訟・執行停止いずれも「重大な損害」を基準としています（37条の2第1項、37条の4第1項、25条2項）。また、仮の救済としては仮の差止め（37条の5第2項）があり、その要件は「償うことのできない損害」です。似た文言を正確に区別しておきましょう。