第一章 天皇

結論：本肢は妥当である。最高裁判例の趣旨に合致するため、本問（妥当でないものを選ぶ問題）の正解肢ではない。

本肢は、夫婦同氏制を定める民法750条の合憲性が争われた夫婦同氏制訴訟（最大判平成27年12月16日）の判示をほぼそのまま引用したものである。同判決は、氏名について「社会的にみれば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人からみれば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するものというべきである」と述べた。なお同判決は、民法750条は憲法13条・14条1項・24条のいずれにも違反せず、別氏を認める立法措置をとらないことが国家賠償法1条1項の適用上違法ともいえないと結論づけている。

つまり氏名には(1)社会的な識別・特定機能と、(2)個人にとっての人格の象徴という二面性があり、後者の側面から人格権（憲法13条の幸福追求権を根拠とする）の一内容を構成するとされる。本肢はこの二面性を正確に表現しており妥当である。

受験生のひっかけポイントとして、最高裁は氏名そのものが人格権の一内容を構成することは認めつつ、後の肢4で問われるように「氏の変更を強制されない自由」までは憲法上の人格権としては保障されないとした点に注意したい。氏名が人格権を構成することと、その変更の強制が直ちに違憲となることとは別問題である。

結論：本肢は妥当である。最高裁判例の趣旨に合致するため、本問（妥当でないものを選ぶ問題）の正解肢ではない。

本肢も最大判平成27年12月16日の判示に基づく。同判決は、氏は名と切り離されて、婚姻・親子関係などの身分関係の変動に伴って変動し得るものであり、「婚姻及び家族に関する法制度の一部として法律がその具体的な内容を規律しているもの」と位置づけた。そのうえで、氏に関する人格権の内容も「憲法の趣旨を踏まえつつ定められる法制度をまって初めて具体的に捉えられる」とした。

これは、氏が個人の自由な選択のみで決まる性質のものではなく、家族制度と密接に結びつき、立法による制度設計（民法750条など）を前提として初めてその具体的内容が定まるという理解を示すものである。氏の人格権的側面を一律に憲法から直接導くのではなく、いったん法制度を経由させる点に判例の特徴がある。

ひっかけポイントとして、肢1が「氏名は人格権の一内容を構成する」と述べるのに対し、本肢は「氏に関する人格権の具体的内容は法制度をまって初めて捉えられる」と述べており、両者は矛盾しない。氏名一般の人格権性を認めつつ、その具体的保護内容は立法に委ねられるという二段構えの論理を理解しておくとよい。

結論：本肢は妥当である。最高裁判例の趣旨に合致するため、本問（妥当でないものを選ぶ問題）の正解肢ではない。

本肢は最大判平成27年12月16日が、夫婦同氏制に合理性があるとする理由として述べた部分に対応する。同判決は、氏には名と切り離された家族の呼称としての意義があるとし、「家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位であるから、その個人の属する集団を想起させるものとして一つに定めることにも合理性がある」とした。さらに、氏は身分関係の変動（婚姻・離婚・養子縁組など）に伴って改められることがあり得るものであり、それは氏の性質上予定されていると判示した。

この判示は、夫婦が婚姻時に夫または妻のいずれかの氏に統一すること自体が不合理ではないという、24条適合性の結論を導く前提となっている。家族を一つの呼称で表すことに社会的合理性を見出す点が要点である。

関連知識として、最高裁は令和3年6月23日の大法廷決定でも改めて民法750条・戸籍法74条1号を合憲と判断しており、平成27年判決の枠組みが維持されている。いずれの裁判も、制度の当否は最終的には国会で論じられるべき立法政策の問題であると付言している点を押さえておきたい。

結論：本肢は妥当である。最高裁判例の趣旨に合致するため、本問（妥当でないものを選ぶ問題）の正解肢ではない。

本肢も最大判平成27年12月16日の判示に基づく。同判決は、氏に関する人格権の内容は法制度をまって具体的に捉えられるという理解（肢2参照）を前提に、「現行の法制度の下における氏の性質等に鑑みると、婚姻の際に『氏の変更を強制されない自由』が憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるとはいえない」と明言した。

その理由は、氏が婚姻・親子関係などの身分関係の変動に伴って改められ得るという性質を本来的に有しており（肢3参照）、具体的な法制度を離れて氏の変更それ自体を捉えて直ちに人格権を侵害し違憲であるか否かを論ずることは相当でない、という点にある。婚姻による改氏も、夫婦のいずれの氏を称するかは当事者の協議によるという、自由な選択を前提とした制度の枠内で生じるものである。

ひっかけポイントは、肢1で氏名が人格権の一内容を構成すると認めながら、本肢では「氏の変更を強制されない自由」までは憲法上の人格権としては保障されないとする点である。両者は別の問題であり矛盾しない。なお判決は、憲法上の人格権としては保障されないとしつつも、肢5で問われるとおり、婚姻前に築いた信用等を維持する利益を立法政策上考慮すべき人格的利益として認めている。

結論：本肢は妥当でない。よって本問（妥当でないものを選ぶ問題）の正解肢である。

本肢の前半、すなわち「婚姻前に築いた個人の信用、評価、名誉感情等を婚姻後も維持する利益が憲法上保障される人格権の一内容とはいえない」という部分は、最大判平成27年12月16日の判示に合致しており正しい。

誤りは後半にある。同判決は、この婚姻前の信用・評価・名誉感情等を維持する利益について、憲法上の人格権そのものではないとしながらも、「これらの人格的利益は、憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるとはいえないものの、後記のとおり、婚姻及び家族に関する法制度の在り方を検討するに当たって考慮すべき人格的利益であるとはいえる」と述べた。すなわちこの利益は、立法府が制度設計を行い、その合理性を憲法24条に照らして判断する際に当然に考慮すべき人格的利益として明確に位置づけられている。したがって、考慮するか否かまでを「専ら立法裁量の問題」と言い切ることはできない。

それゆえ、当該利益を考慮するか否かをも「専ら立法裁量の問題」とする本肢の記述は、判例の趣旨に反し妥当でない。考慮すべき人格的利益であること自体は判例が認めており、その点が立法裁量に丸ごと委ねられているわけではない、という対比が決め手である。

ひっかけとして、「専ら（もっぱら）」「すべて」「常に」といった限定・断定の語が入っている肢は、判例が留保を付けている部分を切り捨てていることが多く、誤りとなりやすい。本肢はまさにその典型である。

結論：この肢は「妥当」であり、本問（妥当でないものを選ぶ問題）の正解肢ではない。

本問は、児童買春の罪により逮捕され罰金刑を受けた者が、検索事業者に対して逮捕歴に関する検索結果（URL等）の削除を求めた事案に関する最高裁決定（最決平成29年1月31日民集71巻1号63頁）を素材としています。同決定は、「個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は、法的保護の対象となる」と明示しており、過去の逮捕歴のような前科・犯罪歴に関する事実もこのプライバシーに属する事実に含まれることを前提に判断しています。

プライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は、憲法13条の保障する人格的利益に由来します。前科・犯罪歴をみだりに公表されない利益が法的保護に値することは、いわゆるノンフィクション「逆転」事件（最判平成6年2月8日）以来、最高裁が一貫して認めてきた立場であり、本決定もこの流れの上にあります。したがって本肢の記述は判例と整合し、妥当です。

受験生が注意すべき点は、「プライバシーとして保護される」ことと「削除請求が認められる」こととは別であるということです。保護に値する利益であっても、後述（肢4）のとおり情報の公益性等との比較衡量を経て初めて削除の可否が決まります。この肢は前段の「保護対象となる」という一般論を述べたにすぎず、誤りではありません。

結論：この肢は「妥当でない」（＝本問の正解肢）。

最決平成29年1月31日民集71巻1号63頁は、検索事業者による検索結果の提供について、「検索事業者自身が表現行為という側面を有する」ことを正面から認めました。すなわち、検索事業者は、検索結果の提供に関する方針を策定し、その方針に従って情報を検索結果として提供するためのプログラム（検索アルゴリズム）を作成し、これに基づいて検索結果を提供しているのであって、検索結果の提供は検索事業者による表現行為という側面を有する、と判示しています。

したがって、「検索結果の提供は、検索事業者自身による表現行為とはいえない」とする本肢の記述は、判例の立場と正反対であり、妥当でありません。本問は「妥当でないものはどれか」を問う設問なので、この肢が正解となります。

ひっかけポイントは、「プログラムによって自動的に収集・整理・提供される」という前段部分自体は判例の認定とおおむね一致している点です。判例はそうした自動処理の側面を認めつつ、なお方針策定・アルゴリズム設計という人為的関与を理由に表現行為性を肯定しています。前段が正しそうに見えても、結論部分が判例と逆になっている点を見抜く必要があります。さらに、検索事業者の活動が表現行為としての側面を持つと同時に、肢3が述べる「情報流通の基盤」という公的役割も併せ持つ、という二面性を判例が指摘していることも押さえておきましょう。この二面性が、削除請求を慎重に判断する根拠になっています。

結論：この肢は「妥当」であり、本問の正解肢ではない。

最決平成29年1月31日民集71巻1号63頁は、検索事業者の社会的役割について、「検索事業者による検索結果の提供は、公衆が、インターネット上に情報を発信したり、インターネット上の膨大な情報の中から必要なものを入手したりすることを支援するものであり、現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしている」と判示しました。本肢はこの判示をほぼそのまま述べたものであり、妥当です。

この「情報流通の基盤」という位置づけは、削除請求の可否を判断する際に、検索結果を提供する側の事情（公益性・社会的役割）として比較衡量の一方の皿に乗せられる重要な要素です。安易に削除を認めると、こうした情報流通基盤としての機能が損なわれかねないため、判例は削除請求を慎重に判断する枠組みを採っています。前肢2の「表現行為性」と本肢の「情報流通基盤性」をセットで理解しておくと、判例の論理構造がつかみやすくなります。

結論：この肢は「妥当」であり、本問の正解肢ではない。

最決平成29年1月31日民集71巻1号63頁は、削除請求の可否について比較衡量の枠組みを示し、当該事実の性質及び内容、当該URL等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度、その者の社会的地位や影響力、上記記事等の目的や意義、上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化など、当該事実を公表されない法的利益と当該URL等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきであるとしました。

そのうえで、判例は「当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には、検索事業者に対し、当該URL等情報を検索結果から削除することを求めることができる」と判示しています。本肢はこの判示と整合し、妥当です。

最重要のひっかけポイントは、「優越することが明らかな場合」という限定文言です。単に法的利益が優越するだけでは足りず、「明らかに」優越する場合に限って削除が認められるという、削除請求にとって厳格な要件が課されている点が判例の核心です。問題文がこの「明らか」の語を落としたり、逆に「比較衡量を要せず一律に削除できる」などと書いたりしていれば誤りになるので、文言レベルで丁寧に確認しましょう。本件の児童買春の事案では、結論として削除請求は認められませんでした。

結論：この肢は「妥当」であり、本問の正解肢ではない。

最決平成29年1月31日民集71巻1号63頁は、本件で問題となった児童買春の事実について、「児童買春が児童に対する性的搾取及び性的虐待と位置付けられており、社会的に強い非難の対象とされ、罰則をもって禁止されていることに照らし、本件事実は、現在においても、公共の利害に関する事項である」と評価しました。本肢はこの判示の趣旨を述べたものであり、妥当です。

この評価が比較衡量において重要な意味を持ちます。すなわち、逮捕歴がプライバシーに属するとしても、当該犯罪が強い社会的非難を受ける性質のものである場合には、相応の期間が経過してもなお公共の利害に関する事柄として、検索結果を提供する側の事情（公益性）が重く評価されます。本件では、加えて、本件事実が伝達される範囲が検索条件（氏名と居住県名等）を入力した者に限られ比較的限定されていたこともあわせ考慮され、「公表されない法的利益が優越することが明らか」とまではいえないとして、削除請求は認められませんでした。

受験生は、前科の種類・性質によって公益性の評価が変わりうること、そして時の経過（更生の利益）が削除を後押しする方向に働く一方で、犯罪の重大性・社会的非難の強さが削除を否定する方向に働く、という双方向の衡量構造を理解しておくとよいでしょう。

結論：本肢は妥当である。本問は「妥当でないもの」を選ぶ問題なので、妥当な本肢は正解肢ではない。

憲法26条2項後段は「義務教育は、これを無償とする。」と定める。この「無償」の意味について、最高裁（最大判昭和39年2月26日・義務教育教科書費国庫負担請求事件）は、ここでいう無償とは国が義務教育の対価たる授業料を徴収しないことを意味するにとどまり、教科書・学用品その他教育に必要な一切の費用まで当然に無償とすることを憲法上保障したものではない、と判示した。教科書等の無償をどうするかは立法政策の問題として解決すべき事柄であるとされている。本肢はこの判旨に沿うものであり妥当である。

受験生がひっかかりやすいのは、現実には教科書が無償配布されている点である。これは「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」等の立法政策（法律）による無償であって、憲法26条2項が直接要求するものではない。憲法上の要請（授業料無償）と立法政策上の措置（教科書無償）を区別して押さえることが重要である。なお同条1項の「教育を受ける権利」、2項前段の「普通教育を受けさせる義務」とあわせて、社会権としての教育権の構造を理解しておきたい。

結論：本肢は妥当である。本問は「妥当でないもの」を選ぶ問題なので、妥当な本肢は正解肢ではない。

教科書検定制度が憲法23条（学問の自由）に違反しないかが争われたのが家永教科書訴訟である。最高裁（最判平成5年3月16日・第一次家永教科書事件上告審）は、教科書は普通教育の場で使用される児童・生徒用の図書であって、学術研究の結果の発表そのものを目的とするものではなく、また教科書検定は不合格の場合に検定基準に違反する内容を含む図書を教科書という形態で発表することを制限するにすぎず、一般図書としての発行までは妨げられないとして、学問の自由を保障する憲法23条に違反しないと判示した。本肢はこの判旨に沿うものであり妥当である。

あわせて、同判決は教科書検定が憲法21条2項の禁ずる検閲には当たらないこと（一般図書としての発行は妨げられず、発表禁止を目的とする事前審査ではないため）、憲法21条1項の表現の自由・憲法26条の教育を受ける権利等にも違反しないことを示した点も押さえておきたい。学問の自由は研究の自由・研究発表の自由・教授の自由を含むが、教科書という公教育の教材としての適切性審査は、その核心を制約するものではないと整理されている。

結論：本肢は妥当でない。本問は「妥当でないもの」を選ぶ問題なので、本肢が正解である。

本肢は、教育内容の決定権がもっぱら国家（法律・教育行政機関）にあるとする、いわゆる「国家の教育権説」の主張をそのまま述べたものである。これに対し、旭川学力テスト事件（最大判昭和51年5月21日）は、国家の教育権説と国民の教育権説のいずれも極端かつ一方的であって、そのいずれをも全面的に採用することはできないと判示した。すなわち、国も子どもの成長に対する社会公共の利益と関心に応えるため、必要かつ相当と認められる範囲において教育内容を決定する権能を有する一方、子どもの教育が教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じて行われる本質や、親・教師の一定の自由・裁量も尊重されるべきとして、両説を排し折衷的に調整した。

したがって、「公教育の内容・方法は専ら法律により定められ」「教育行政機関も広く決定権限を有する」と述べる本肢は、国の権能を絶対化しすぎており、両極端の説をいずれも採らなかった判例の立場に反するため妥当でない。

ひっかけポイントは、本肢が一見もっともらしい文章で「法律による具体化」という民主的正統性を語る点である。判例は国家の教育権を完全に否定したわけではなく国に一定の決定権能を認めたこと（国を全否定すれば国民の教育権説に偏する）と、「専ら」「広く」と権能を無限定に拡張する本肢の表現とを混同しないこと。判例はあくまで国の介入には子どもの学習権の保障という観点からの限界があるとした点が核心である。

結論：本肢は妥当である。本問は「妥当でないもの」を選ぶ問題なので、妥当な本肢は正解肢ではない。

旭川学力テスト事件（最大判昭和51年5月21日）は、憲法26条の教育を受ける権利の規定の背後には、国民各自が一個の人間として、また一市民として成長・発達し、自己の人格を完成・実現するために必要な学習をする固有の権利を有すること、特に、みずから学習することのできない子どもは、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在している、と判示した。本肢はこの判旨をほぼそのまま引用したものであり妥当である。

この「子どもの学習権」は、教育を受ける権利を子どもの側から基礎づける重要概念であり、肢3の国家の教育権説を退ける根拠の一つともなっている。憲法26条1項の「教育を受ける権利」が単なる国への給付請求権にとどまらず、人格形成・成長発達権としての性質をもつことを示す論点として頻出である。なお「大人一般に対して要求する権利」とある点を、国のみに対する権利と狭く読み替えないよう注意したい。

結論：本肢は妥当である。本問は「妥当でないもの」を選ぶ問題なので、妥当な本肢は正解肢ではない。

旭川学力テスト事件（最大判昭和51年5月21日）は、普通教育における教師の教授の自由について、教育の機会均等を図り全国的に一定の水準を確保すべき強い要請があること、普通教育の児童生徒には教授内容を批判する能力がなく教師が児童生徒に対し強い影響力・支配力を有すること、子どもの側に学校や教師を選択する余地が乏しく教育の機会均等を図る上からも全国的に一定の水準を確保すべき強い要請があること等を理由に、普通教育においては教師に完全な教授の自由を認めることは、とうてい許されないと判示した。本肢はこの判旨に沿うものであり妥当である。

もっとも同判決は、普通教育の教師にも憲法23条の精神に照らし、教授の具体的内容・方法につき一定の範囲における教授の自由が保障されるとした点に注意。大学教育（憲法23条により広く教授の自由が認められる）と普通教育とで自由の程度が異なること、「完全な」教授の自由は否定するが教授の自由を全面的に否定したわけではないこと、という二段構えを正確に押さえることがひっかけ対策になる。

結論：この肢は「妥当でない」。したがって本問（妥当でないものを選ぶ）の正解肢です。

参議院議員定数配分をめぐる判例の出発点である最大判昭和58年4月27日は、参議院（地方選出議員）の選挙制度の決定は国会の広い裁量に委ねられ、都道府県という政治的なまとまりの単位の意義・実体を踏まえて選挙制度を構築することも、投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいて、国会の合理的裁量を超えるものではないとしました。つまり、都道府県代表的な要素を加味すること自体が直ちに憲法43条1項（全国民の代表）や14条1項（平等）に反するわけではない、というにとどまります。

しかし、その後の最大判平成24年10月17日・最大判平成26年11月26日は、都道府県を選挙区の単位とする仕組みを「動かしがたい所与の前提」として固定し、その枠内でのみ投票価値の平等を図れば足りるという考え方はもはや採用しがたいと明言しました。著しい較差が長期間放置されている状態を問題視し、都道府県を単位とする仕組みそのものの見直しを含む立法的措置を求めたのです。

したがって、都道府県代表的意義を所与の前提とし「その枠内で投票価値の平等の実現を図ることは憲法上許容される」と断定する本肢は、判例の趣旨に反し妥当ではありません。判例は飽くまで「投票価値の平等との調和が保たれる限り」で都道府県単位を許容したのであって、平等を都道府県の枠内に閉じ込めてよいとは述べていない点が決め手です。

ひっかけポイント：昭和58年判決の枠組み（国会の広い裁量・参議院の特殊性）を、その後の判例の発展を無視してそのまま現在も妥当するかのように記述している点が誤りです。枠組み自体の合憲性が問われ得るという判例の流れを押さえているかが問われています。