第十章 最高法規

結論：この肢は「誤り」。

誤りの核心は、「すべての宗教に平等に適用される法律は違憲となることはない」という断定にあります。形式的にはすべての人・すべての宗教に等しく適用される一般的・中立的な法律であっても、特定の信仰を持つ者にとっては、その戒律との衝突により重大な不利益をもたらす場合があり、そのような場合には信教の自由（憲法20条1項）の制約として憲法上の審査を受けます。

代表的な判例が、神戸高専剣道実技拒否事件（最判平成8年3月8日）です。エホバの証人の信者である公立高等専門学校の学生が、宗教上の理由から体育の必修科目である剣道の実技に参加できず、原級留置および退学処分を受けた事件で、最高裁は、退学処分が学生の身分を剥奪する重大な措置であることなどを踏まえ、学生が信仰上の理由により剣道実技を拒否したことを、正当な理由のない履修拒否と区別せずに処分したことは、社会観念上著しく妥当を欠き、校長の裁量権の範囲を超える違法なものであると判断しました。剣道の必修という取扱い自体は全学生に平等に及ぶものでしたが、それでも信仰への配慮が求められたわけです。

さらに、日曜日授業参観事件（東京地判昭和61年3月20日）のように結論として救済が否定された例もありますが、いずれにせよ、一般的・中立的な法令であっても信教の自由の制約として審査されること自体は前提とされています。加持祈祷事件（最大判昭和38年5月15日）も、宗教行為であっても他人の生命・身体に危害を及ぼす違法な有形力の行使にわたるときは信教の自由の保障の限界を超えるとし、宗教行為であることと刑罰法規の適用との関係を正面から論じました。したがって、平等適用の法律なら常に合憲、という命題は成り立ちません。

また本肢の前段、信教の自由が宗教的少数派に多数派と同等の法的保護を与える趣旨を含むという説明自体は、歴史的にはおおむね正当です。しかし、まさにその趣旨からすれば、多数派には何の負担にもならない中立的な法律が少数派にだけ重い負担を課す場面こそ、信教の自由が働くべき局面であり、本肢の結論はその趣旨と矛盾します。

ひっかけポイントは、平等・中立という言葉の響きのよさです。憲法の場面では、形式的平等が実質的な不利益を生むことがあるという視点を常に持ってください。

結論：この肢は「誤り」。

憲法20条3項は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と定めます。本肢は、この規定を国が自ら特定宗教を宣伝する活動を行うことの禁止に限定し、宗教団体の行う祭祀への公金支出が同項に違反することはないと述べますが、判例はこれを否定しています。

決定的な判例が愛媛玉串料事件（最大判平成9年4月2日）です。愛媛県が靖国神社の例大祭に際して玉串料等を、また県護国神社の慰霊大祭に際して供物料を、それぞれ公金から支出したことが争われた事件で、最高裁は、津地鎮祭事件（最大判昭和52年7月13日）が示した目的効果基準を用い、県が特定の宗教団体の挙行する重要な宗教上の祭祀にかかわり合いを持ったことは、一般人に対して県が当該宗教団体を特別に支援している印象を与え、特定の宗教への関心を呼び起こすものといわざるをえないとして、その目的が宗教的意義を持ち、その効果が特定の宗教に対する援助・助長・促進になると認定し、憲法20条3項の禁止する宗教的活動に当たり、かつ89条にも違反すると判断しました。国や地方公共団体自身が宗教を宣伝したわけではなく、宗教団体の祭祀に公金を支出しただけでも違憲となりうることを、明確に示した判例です。

さらに、砂川政教分離訴訟（最大判平成22年1月20日）では、市が市有地を神社施設の敷地として無償で提供していた行為が憲法89条・20条1項後段に違反するとされ、孔子廟訴訟（最大判令和3年2月24日）では、市が公園使用料を全額免除した行為が20条3項に違反するとされました。国や自治体が宗教団体に便宜を与える行為が広く政教分離違反となりうることは、判例の確立した立場です。

他方で、津地鎮祭事件では、市が体育館の起工式を神式の地鎮祭として挙行し公金を支出した行為について、目的が世俗的であり効果が特定宗教を援助・助長するものではないとして合憲とされています。ここから、公金支出が常に違憲になるわけでもないことがわかります。本肢が誤りなのは、「違反することはない」と例外なく言い切っている点です。

ひっかけポイントとして、20条3項の「宗教的活動」の主体は国およびその機関であり、公金支出という財産的側面は89条前段（公金の支出制限）でも規律されるという二重構造を押さえておきましょう。愛媛玉串料事件は両条違反を認めた点でも重要です。

結論：この肢は「正しい」。これが本問の正解肢です。

前段の「憲法20条3項は、国と宗教とのかかわり合いが、その目的と効果に照らして相当な限度を超えた場合にこれを禁止する趣旨である」という説明は、津地鎮祭事件（最大判昭和52年7月13日）の判示に沿ったものです。同判決は、政教分離規定は国家と宗教との完全な分離を理想とするが、現実の国家制度において完全な分離を実現することは不可能に近く、かえって不合理な事態を生ずるとしたうえで、20条3項にいう宗教的活動とは、国およびその機関の活動で宗教とのかかわり合いを持つすべての行為を指すのではなく、そのかかわり合いが相当とされる限度を超えるものに限られるとし、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助・助長・促進または圧迫・干渉等になるような行為をいうと述べました。これが目的効果基準です。

後段の、国公立学校で真摯な宗教的理由から体育実技を履修できない学生に対して代替措置を認めることを一切禁じるものではない、という点は、神戸高専剣道実技拒否事件（最判平成8年3月8日）の判断に対応します。同判決は、信仰上の理由による剣道実技の履修拒否を理由に原級留置・退学処分をしたことを校長の裁量権の逸脱として違法としましたが、その過程で、代替措置を採ることがおよそ許されないとはいえないという趣旨を明らかにしています。すなわち、学校が信仰の内容の当否を評価することなく、外形的事実として履修が困難であることを確認して代替措置を認めることは、その目的において宗教的意義を持つとはいえず、効果においても特定の宗教を援助・助長・促進し、または他の宗教に圧迫・干渉を加えるものとはいえないとして、政教分離原則に違反しないとされたのです。

理由づけの核心は、信教の自由への配慮と政教分離原則との調整にあります。政教分離を厳格に貫けば、宗教的理由に基づく配慮はすべて特定宗教の優遇になってしまいますが、それでは信教の自由が実質的に保障されません。判例は、目的効果基準というクッションを置くことで、必要な配慮を政教分離違反としない道を開いたわけです。

ひっかけポイントは、判例が代替措置を「義務づけた」わけではないという点です。判決が違法としたのは、代替措置の可能性を何ら検討せずに退学処分等をした点であり、代替措置を必ず設けなければならないと述べたわけではありません。関連知識として、砂川政教分離訴訟（最大判平成22年1月20日）や孔子廟訴訟（最大判令和3年2月24日）では、目的効果基準を明示せず諸般の事情を総合考慮する枠組みが用いられており、判例の判断手法が事案類型によって使い分けられている点も押さえておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。設問は「文章の趣旨と適合しないもの」を選ばせるものですから、本肢のように引用判決の趣旨と適合する記述は正解になりません。

引用されているのは東大ポポロ事件（最大判昭和38年5月22日）です。大学公認の学生劇団ポポロが大学の許可を得て教室で演劇発表会を開催していたところ、私服警察官が入場していたことに学生が気づき、その身体を検査するなどした行為が暴力行為等処罰に関する法律違反に問われた事件で、大学の自治との関係が争われました。

最高裁は、憲法23条の学問の自由が、広く国民一般に対して学問的研究の自由と研究結果発表の自由を保障するとともに、大学が学術の中心として深く真理を探究することを本質とすることにかんがみ、特に大学におけるそれらの自由を保障する趣旨であるとしました。そして、大学における学問の自由を保障するために伝統的に大学の自治が認められているとしたうえで、大学の学生は、大学の有する上記の学問の自由と自治を享有するにすぎず、大学の施設を利用する立場にあるのだから、学生の集会は、大学の公認した学内団体であるとか、大学の許可した学内集会であるとかいうことのみによって、特別な自由と自治を享有するものではないと明示的に述べました。

本肢はこの判示をほぼそのまま述べたものであり、判決の趣旨に完全に適合します。理由づけとしては、大学の自治は本来的には大学（教授その他の研究者の集団）に認められるものであり、学生はその反射的な利益を受ける存在にすぎない、という判決の学生観があります。同判決は続けて、本件集会は真に学問的な研究またはその結果の発表のためのものではなく、実社会の政治的社会的活動に当たる行為をするものであって、公開の集会またはこれに準ずるものであるから、大学の有する学問の自由と自治を享有しないとし、警察官の立入りが大学の学問の自由と自治を侵すものではないと結論づけました。

ひっかけポイントは、この判決が「学生には人権がない」と述べたわけではない点です。学生も一般国民として学問の自由を享有しますが、大学の自治による特別の保護は受けない、というのが判旨です。関連知識として、大学の自治の内容は、一般に(1)教員人事の自治、(2)施設・学生の管理の自治、(3)研究教育内容の自治、(4)予算管理の自治などとして整理されており、本判決は(1)を中核としつつ(2)にも言及しています。学説からは、学生を単なる施設利用者とみる本判決の学生観に対し、学生も大学の構成員として自治の主体に含めるべきだとする批判が有力に主張されています。

結論：この肢は「正しい」。設問は「文章の趣旨と適合しないもの」を選ばせるものですから、判決の趣旨に適合する本肢は正解になりません。

東大ポポロ事件（最大判昭和38年5月22日）は、引用部分に続けて、大学における学問の自由を保障するために、伝統的に大学の自治が認められており、この自治は、とくに大学の教授その他の研究者の人事に関して認められ、大学の学長、教授その他の研究者が大学の自主的判断に基づいて選任されると述べています。本肢はこの判示をそのまま述べたものです。

理由づけは次のとおりです。学問の自由の中核は真理の探究にありますが、真理の探究は時に時の政治権力にとって不都合な結論を導きます。研究者の任免に外部の政治権力が介入できるとすれば、研究者は不利益を恐れて自由な研究ができなくなり、学問の自由は絵に描いた餅になります。そこで、大学が自らの判断で人事を決定できることが、学問の自由を制度的に支える不可欠の前提となるのです。学説上、大学の自治は憲法23条によって保障された制度的保障であると説明されることが多く、その中核が教員人事の自治だとされるのは、まさにこの理由によります。

さらに、引用文が「大学における自由は、右のような大学の本質に基づいて、一般の場合よりもある程度で広く認められる」と述べている点も重要です。大学における学問の自由が一般国民のそれより手厚く保障されるという発想は、大学の自治という制度的な裏づけがあってこそ意味を持ちます。人事の自治は、その制度的裏づけの中心に位置します。

ひっかけポイントは、判決が人事の自治について「大学の自主的判断に基づいて」選任されると述べている点で、大学の内部でどのように決めるか（教授会か、学長か）まで憲法が定めているわけではないという点です。関連知識として、学校教育法93条は、大学に教授会を置くこととし、学長が学生の入学・卒業、学位の授与その他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要と定めたものについて教授会が意見を述べるものと規定していますが、平成26年改正により教授会は審議機関から意見具申機関へと位置づけが改められ、学長の最終決定権が明確化されました。この改正が大学の自治との関係で議論を呼んだことも、あわせて押さえておくとよいでしょう。

結論：この肢は「正しい」。設問は「文章の趣旨と適合しないもの」を選ばせるものですから、判決の趣旨に適合する本肢は正解になりません。

根拠は、引用文の末尾にある「以上の自由は、すべて公共の福祉による制限を免れるものではないが」という一節です。東大ポポロ事件（最大判昭和38年5月22日）は、学問的研究の自由、研究結果発表の自由、そして大学における教授の自由のいずれについても、公共の福祉による制限が及びうることを正面から認めています。したがって、大学で行われる研究であっても、一定の要件のもとで法的規制に服することは、判決の趣旨と矛盾しません。

本肢が挙げる遺伝子技術や医療技術に関する研究は、まさにこの点が現実に問題となる領域です。研究の内容そのものは真理探究であっても、その実施が人の生命・身体・尊厳に直接影響を及ぼす場合があり、他者の権利利益を保護するための規制が必要となります。現行法でも、ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律が、人クローン胚等を人または動物の胎内に移植することを禁止し、罰則を設けています。また、再生医療等の安全性の確保等に関する法律や臨床研究法が、研究の実施手続や審査委員会による審査を義務づけています。これらは学問の自由の外在的制約として説明されます。

理由づけとしては、内心にとどまる研究の自由（何を考え、何を明らかにしようとするか）は、思想・良心の自由と同様に絶対的な保障に近いのに対し、研究の実施行為や研究結果の発表は外部的な行為であり、他者の権利との調整が不可避である、という区別が重要です。学説は、研究の自由のうち内面的部分は原則として制約できないが、実験・調査などの外部的行為を伴う部分は、他者の生命・身体・プライバシー等を保護するための必要最小限度の規制に服すると説明します。

ひっかけポイントは、「大学で行われる研究であっても」という限定です。引用文は大学における自由が一般より広く認められると述べていますから、大学だから規制できないのではないかと考えてしまいそうになりますが、判決は同時に公共の福祉による制限を認めており、広く認められることと制限を免れることは別問題です。関連知識として、憲法12条・13条が公共の福祉による人権制約の一般的根拠とされ、23条には22条1項や29条2項のような個別の留保文言が置かれていない点も確認しておきましょう。