第十一章 補則

結論：この肢は「誤り」。引用判決の趣旨と適合しないのはこの肢であり、これが本問の正解です。

本肢は、学問の自由が広くすべての国民に保障されることを根拠に、研究費の配分にあたって大学の研究者を優遇することは許されない、と述べます。しかし引用文は、この結論と正面から衝突する内容を含んでいます。

東大ポポロ事件（最大判昭和38年5月22日）の引用部分は、憲法23条が「一面において、広くすべての国民に対してそれらの自由を保障するとともに、他面において、大学が学術の中心として深く真理を探究することを本質とすることにかんがみて、特に大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨としたもの」であると述べています。すなわち、国民一般への保障と、大学への特別の保障とを両立させているのです。そして末尾では「大学における自由は、右のような大学の本質に基づいて、一般の場合よりもある程度で広く認められると解される」と明言しています。判決は、大学を一般国民と同列に扱うのではなく、むしろ大学の特別扱いを積極的に認めているのです。

したがって、「すべての国民に保障されるから大学の研究者を優遇できない」という本肢の論理は、引用文が採用する二面的な保障構造を無視するものであり、判決の趣旨と適合しません。研究費の配分という限られた資源の分配において、学術の中心である大学の研究者に重点を置くことは、大学における学問の自由を特に保障するという23条の趣旨にむしろ沿うものと評価できます。

さらに理由を補うと、本肢の論法は、平等原則（憲法14条1項）の理解としても粗雑です。14条1項の平等は絶対的・機械的な均等取扱いを求めるものではなく、合理的な区別は許容されるというのが判例の一貫した立場です。学術研究の中心的な担い手に研究資源を配分することには合理的な根拠がありますから、これを一律に禁じる理由はありません。

ひっかけポイントは、本肢の前半部分「学問の自由は、広くすべての国民に対して保障される」が引用文にそのまま書かれている点です。前半が判決文の引き写しであるため正しく見えてしまいますが、そこから導かれる後半の結論が判決の後段部分と矛盾します。判決文型の問題では、肢の前半と後半をそれぞれ判決文のどの部分に対応させられるかを確認し、対応しない部分・矛盾する部分を探すのが定石です。

結論：この肢は「正しい」。設問は「文章の趣旨と適合しないもの」を選ばせるものですから、判決の趣旨に適合する本肢は正解になりません。

東大ポポロ事件（最大判昭和38年5月22日）は、大学の自治について、とくに教授その他の研究者の人事に関して認められることを述べたうえで、大学の施設と学生の管理についてもある程度で認められ、これらについてある程度で大学に自主的な秩序維持の権能が認められていると判示しました。本肢はこの部分をそのまま述べたものです。

理由づけとしては、大学が学術の中心として自由な研究・教育を行うためには、人事の自主性だけでなく、研究教育の場である施設と、そこで活動する学生の管理についても、外部からの干渉を受けずに大学自身が判断できる必要がある、という点が挙げられます。とりわけ警察権力が大学構内に自由に立ち入れるとすれば、研究者や学生は監視されているとの萎縮効果を受け、自由な学問活動が損なわれます。そこで大学に自主的な秩序維持の権能を認め、原則として大学の判断を尊重すべきものとされるわけです。

もっとも判決は、この自治を無条件のものとは考えていません。判決は続けて、本件の集会が真に学問的な研究またはその結果の発表のためのものではなく、実社会の政治的社会的活動に当たる行為をするものであり、かつ公開の集会またはこれに準ずるものであった以上、大学の有する学問の自由と自治を享有しないとして、警察官の立入りをもって大学の学問の自由と自治を侵害するものではないと結論づけました。つまり、施設管理の自治は「ある程度で」認められるにとどまり、大学構内であれば常に警察権が排除されるわけではありません。

ひっかけポイントは、この「ある程度で」という限定語です。本肢もこれを正しく含んでいるため、判決の趣旨に適合します。もし「大学の施設内には警察権が一切及ばない」と書かれていれば、判決の趣旨に適合しない記述になります。判決文型の問題では、こうした程度を示す表現の有無が正誤を分けます。関連知識として、大学の自治の内容は一般に、教員人事の自治、施設・学生の管理の自治、研究教育内容の自治、財政（予算管理）の自治に整理されますが、判例が正面から認めたのは前二者であり、財政自治までは明示していない点も押さえておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。ここでいう「誤り」とは、設問が求める「両院協議会を必ずしも開かなくてもよい場合」には当たらない、という意味です。予算については両院協議会の開催が必要的とされています。

根拠条文は憲法60条です。同条1項は「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない」と定め、予算の衆議院先議権を明らかにしています。そして同条2項は「予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする」と定めています。

ここで注目すべきは、条文の文言が「両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき」となっている点です。衆議院の議決が国会の議決とみなされる（衆議院の優越が発動する）ためには、その前提として両院協議会を開き、それでも意見が一致しなかったという事実が必要です。したがって、参議院が異なった議決をした以上、両院協議会の開催は必要的（義務的）です。この点は国会法85条1項が、予算について、衆議院が参議院の回付案に同意しなかったとき、又は参議院が衆議院の送付案を否決したときは、衆議院は両院協議会を求めなければならないと規定していることからも裏づけられます。

理由づけとしては、予算は国政運営の根幹であって議決の遅延が許されないため衆議院の優越が強く認められる一方、二院制のもとで参議院の意思をまったく無視することも適切でないため、優越を発動させる前に必ず両院の意見調整の機会を設ける、という制度設計が採られている点にあります。

ひっかけポイントは、両院協議会が必要的な場合と任意的な場合を混同することです。憲法上、両院協議会が必要的とされるのは、予算（60条2項）、条約の承認（61条による60条2項の準用）、内閣総理大臣の指名（67条2項）の三つであり、任意的とされるのは法律案（59条3項）です。「予算・条約・首相指名は必ず開く、法律案だけ任意」と一括して記憶しましょう。なお、参議院が30日以内に議決しないとき（いわゆる自然成立）は、そもそも参議院の議決が存在しないため両院協議会の問題は生じません。

結論：この肢は「誤り」。ここでいう「誤り」とは、設問が求める「両院協議会を必ずしも開かなくてもよい場合」には当たらない、という意味です。内閣総理大臣の指名についても、両院協議会の開催は必要的です。

根拠条文は憲法67条です。同条1項は「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ」と定めます。そして同条2項は「衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする」と定めています。

条文の文言が「両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき」となっている以上、衆議院の議決を国会の議決とするためには、両院協議会を開いたという前提が必要です。したがって、両議院が異なる指名の議決をした場合、両院協議会の開催は必要的です。実際の運用でも、衆参で異なる人物が指名された場合には両院協議会が開かれ、意見の一致をみないまま衆議院の議決が国会の議決とされる、という手続が踏まれています。

理由づけとしては、内閣総理大臣の指名は議院内閣制の要であり、内閣が存在しない状態を長く放置できないことから衆議院の優越が認められる一方、その発動の前に参議院との調整機会を制度的に保障する、という趣旨があります。なお、参議院が10日以内に議決しない場合は参議院の議決が存在しないため、両院協議会は問題になりません。

ひっかけポイントは、法律案の場合との違いです。法律案については憲法59条3項が「前項の規定は、法律案について、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない」と定めており、開催を求めるかどうかは衆議院の裁量に委ねられた任意的なものです。これに対し、予算（60条2項）、条約の承認（61条）、内閣総理大臣の指名（67条2項）は必要的です。あわせて、内閣総理大臣の指名では両院協議会でも成案が得られない場合に衆議院の議決がそのまま国会の議決となるため、いわゆるねじれ国会でも首相が決まらないという事態は生じない仕組みになっていることも押さえておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。設問が求める「両院協議会を必ずしも開かなくてもよい場合」に当たるのはこの肢であり、これが本問の正解です。

根拠条文は憲法59条です。同条1項は「法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる」と定め、2項は「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる」と定めています。そして3項が決定的で、「前項の規定は、法律案について、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない」と規定しています。

この「妨げない」という文言が示すとおり、法律案についての両院協議会は、衆議院が求めることができるにとどまり、開催が義務づけられているわけではありません。すなわち任意的両院協議会です。したがって、衆議院で可決された法律案を参議院が否決した場合、衆議院は両院協議会を求めることなく、直ちに出席議員の3分の2以上の多数で再可決して法律を成立させることができます。国会法84条1項も、法律案について参議院が衆議院と異なった議決をした場合に、衆議院は両院協議会を求めることができると定め、任意であることを明らかにしています。

他の選択肢との比較で理由を確認しましょう。予算については60条2項、内閣総理大臣の指名については67条2項が、いずれも「両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき」に衆議院の議決を国会の議決とすると定めており、両院協議会の開催が衆議院の優越発動の前提条件となっています。条約の承認についても、61条が60条2項を準用するため同様です。これらでは開催が必要的です。これに対し法律案だけは、衆議院に3分の2以上の再可決という独自の手段が用意されているため、両院協議会を経る必要がないのです。

ひっかけポイントは、参議院が「否決した場合」と「議決しない場合」の区別です。参議院が可決された法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しないときは、衆議院は参議院がその法律案を否決したものとみなすことができます（59条4項）。この場合も再可決の道が開かれます。また、国会法84条以下が定める両院協議会の運営についても、協議委員は各議院で選挙された各10人で組織され（国会法89条）、成案は出席協議委員の3分の2以上の多数で議決される（同法92条1項）ことを確認しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。ここでいう「誤り」とは、設問が求める「両院協議会を必ずしも開かなくてもよい場合」には当たらない、という意味です。条約の承認についても、両院協議会の開催は必要的です。

根拠条文は憲法61条です。同条は「条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する」と定めています。準用される60条2項は、「参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した……を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする」というものです。

したがって、衆議院が承認した条約を参議院が承認しない場合、衆議院の議決を国会の議決とするためには、その前提として両院協議会を開き、なお意見が一致しなかったことが必要となります。両院協議会の開催は必要的であり、これを省略して衆議院の優越を発動させることはできません。国会法85条1項が、予算及び衆議院先議の条約について、衆議院が参議院の回付案に同意しなかったとき、又は参議院が衆議院の送付案を否決したときは、衆議院は両院協議会を求めなければならないと定めていることも、この結論を裏づけます。

理由づけとしては、条約の締結は内閣の権限であり（憲法73条3号）、国会の承認は民主的統制の手段として位置づけられます。国際関係上、承認の遅延は国益を損なうおそれがあるため予算に準じた衆議院の優越が認められる一方、条約の内容は国民生活に長期にわたる影響を及ぼすため、参議院の意見を聴く機会を必ず設けることとされたのです。

ひっかけポイントとして、条約の承認には予算と異なり衆議院の先議権がないことを押さえてください。憲法60条1項が定める先議権は予算に限られ、61条が準用するのは60条2項だけです。つまり条約は参議院に先に提出することもできます。また、条約の国会承認は事前が原則ですが、時宜によっては事後でもよいとされています（73条3号ただし書）。事後承認が得られなかった条約の効力については、国内法的には無効だが国際法上は原則有効とする条件付無効説が通説的とされ、条約法に関するウィーン条約46条の定める内部法違反が明白かつ基本的な重要性を有する場合の無効の議論と関連づけて理解されています。

結論：この肢は「誤り」。正しい記述はウとエの二つですから、「一つ」ではありません。

まず設問が示す見解を確認します。憲法13条後段は、生命・自由及び幸福追求に対する国民の権利について「公共の福祉に反しない限り」立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とすると定めています。設問の文章は、この13条を人権一般に妥当する制約根拠を定めた総則規定と読み、個別の人権条項が制約について何も書いていない場合でも「公共の福祉」を理由とする制約が及ぶ、という立場です。しかし、この立場に立ったとしても、憲法が文言上あえて無条件・絶対の禁止を定めた場面にまで制約が及ぶわけではありません。どの人権が「公共の福祉」の枠外に置かれているかを判別できるかが、本問の分かれ目です。

アは誤りです。憲法36条は「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と規定し、条文自身が「絶対に」という文言を用いています。最高裁も拷問・残虐刑の禁止を例外の許されない禁止として扱っており、「公共の福祉」を理由に拷問を許した判例は存在しません。死刑の合憲性を論じた最大判昭和23年3月12日も、執行の方法等が残虐性を有する場合には36条に反し得るとしたうえで、死刑そのものは残虐な刑罰に当たらないと述べたものであり、36条に例外を認めたものではなく、そもそも「残虐な刑罰」への該当性を否定したにすぎません（絞首という現行の執行方法についても、最高裁は残虐な刑罰に当たらないとしています）。

オも誤りです。憲法18条前段の奴隷的拘束からの自由は、人格の尊厳に反する非人道的な身体拘束を無条件に禁ずる規定と解されています。18条後段の「意に反する苦役」には「犯罪に因る処罰の場合を除いては」という明文の留保がありますが、前段の奴隷的拘束にはその留保すらありません。ここに「公共の福祉」による例外を持ち込む判例はありません。

イも、15条1項の権利を一切の制限を許さない絶対的権利とした判例が存在しない点で誤りです。結局、正しいのはウ（表現の自由の公共の福祉による制限を認める判例がある）とエ（検閲は絶対的禁止とする税関検査事件）の二つであり、本肢は数を誤っています。

ひっかけポイントは、「公共の福祉」は万能の制約根拠ではないという点です。判例・通説上、例外を許さない保障として整理されるのは、18条前段の奴隷的拘束からの自由、19条の思想・良心の自由のうち内心にとどまる限りでの保障、21条2項前段の検閲の禁止、36条の拷問・残虐な刑罰の禁止です。この四つを「絶対的保障グループ」として暗記しておくと、本問のような個数問題を機械的に処理できます。

結論：この肢は「誤り」。ここでいう「誤り」とは、設問が求める「両院協議会を必ずしも開かなくてもよい場合」には当たらない、という意味です。参議院が先に承認した条約について衆議院が承認しない場合も、両院協議会の開催は必要的です。

根拠条文は憲法61条であり、条約の締結に必要な国会の承認については60条2項が準用されます。60条2項は、両議院の議決が異なった場合に、両院協議会を開いても意見が一致しないときは衆議院の議決を国会の議決とすると定めていますから、衆議院の優越を発動させる前提として両院協議会の開催が必要です。国会法85条2項も、参議院先議の条約について、参議院が衆議院の回付案に同意しなかったとき、又は衆議院が参議院の送付案を否決したときは、参議院は両院協議会を求めなければならないと定めており、この場合の開催は義務的です。

本肢が肢4と異なるのは、参議院が先に審議したという点です。ここで押さえるべき知識は、条約の承認には予算のような衆議院の先議権がないということです。憲法60条1項は「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない」と定めますが、61条が準用するのは60条2項のみであり、1項は準用されていません。したがって条約は参議院に先に提出することができ、実際にそのような運用も行われています。

もっとも、先議した議院がどちらであっても、両議院の議決が食い違った場合には両院協議会が開かれ、成案が得られなければ衆議院の議決が国会の議決となるという結論に変わりはありません。61条・60条2項は、衆議院と参議院の議決が異なった場合を規律しているのであって、どちらが先に議決したかを区別していないからです。

ひっかけポイントは、参議院先議という設定を見て、この場合には衆議院の優越が働かないのではないか、あるいは特別な手続になるのではないかと考えてしまうことです。憲法上、衆議院の優越は議決内容の食い違いに着目して認められるものであり、先議の順序によって左右されるものではありません。

関連知識として、両院協議会が必要的とされるのは予算（60条2項）、条約の承認（61条）、内閣総理大臣の指名（67条2項）の三つであり、任意的なのは法律案（59条3項）だけである、という対比を最後にもう一度確認しておきましょう。加えて、憲法改正の発議（96条1項）については両議院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成が必要であり、衆議院の優越も両院協議会の制度も存在しない点も、混同しないよう注意してください。