第五章 内閣

結論：この肢は「正しい」。

憲法70条は「内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない」と定め、続く71条は「前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ」と定めています。肢4はこの二か条をそのまま述べたものであり、妥当です。

「内閣総理大臣が欠けたとき」とは、死亡、辞職、失踪、国会議員たる地位の喪失、除名など、内閣総理大臣が一身上の理由でその地位を失った場合をいいます。病気や一時的な海外渡航のように、職務の遂行が一時的に困難になったにすぎない場合は「欠けたとき」にあたらず、内閣法9条により、あらかじめ指定された国務大臣が臨時に内閣総理大臣の職務を行います。

内閣が総辞職しなければならない場合は三つです。第一に70条の二つの場合、第二に69条の場合、すなわち衆議院で不信任の決議案が可決され、または信任の決議案が否決されたときに、10日以内に衆議院が解散されないときです。いずれの場合も71条により職務執行内閣として職務を続行します。行政に空白を生じさせないための規定であり、この職務執行内閣は、新総理が任命されるまで暫定的に職務を行うにとどまるため、政治的に重要な政策決定は差し控えるべきだと説かれます。

ひっかけポイントは、「総辞職しなければならない」場面と「衆議院を解散できる」場面の区別、および総辞職後に内閣が直ちに職務を離れるかのように書く誤り肢です。また、内閣総理大臣の指名は国会が国会議員の中から議決で行い（67条1項）、両議院の議決が異なり両院協議会でも一致しないとき、または参議院が10日以内に指名の議決をしないときは、衆議院の議決が国会の議決となります（67条2項）。総辞職から新内閣成立までの流れは、指名、天皇による任命（6条1項）、国務大臣の任命（68条1項）と続きます。

結論：この肢は「誤り」。

憲法87条1項は「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と定めています。予備費の設置には国会の議決が必要であり、内閣が自らの判断で予備費を設けることはできません。内閣の裁量が及ぶのは、国会の議決を経て設けられた予備費を、具体的にどの経費に充てるかという支出の段階です。しかもその支出については、同条2項により、すべて事後に国会の承諾を得なければなりません。肢5は、国会の議決という前提を落としている点で誤りです。

さらに、予備費は「予見し難い予算の不足に充てるため」のものであり、そもそも本予算が成立していない状況を乗り切るための制度ではありません。新年度開始までに予算が成立しない場合の手当ては、財政法30条が定める暫定予算です。暫定予算も予算である以上、国会の議決を要します（憲法86条）。暫定予算すら成立しない場合には、国庫金の支出は原則としてできず、政治的な解決を待つほかありません。憲法には、内閣が国会の議決なしに支出を行うことを許す規定は存在せず、これは財政民主主義（憲法83条。国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいて行使しなければならない）の当然の帰結です。

ひっかけポイントは、「予備費」という言葉が持つ緊急対応のイメージです。予備費は内閣の責任で支出できるため、内閣の自由裁量に見えますが、財源の枠取り自体は国会が握っています。「設ける」のは国会の議決、「支出する」のは内閣の責任、「承諾」は事後に国会、という三段構えで覚えてください。

関連知識として、憲法の財政条項は、租税法律主義（84条）、国費の支出と国の債務負担には国会の議決を要すること（85条）、予算の作成・提出は内閣が行うこと（86条）、公金支出の制限（89条）、決算の検査と国会への提出（90条）、財政状況の報告（91条）と続きます。予算の法的性質（予算法形式説が通説）や、国会が予算を修正できる範囲についての議論もあわせて確認しておくとよいでしょう。

結論：この肢は「誤り」。

憲法82条1項が「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ」と定めているのは、裁判の公正を制度的に担保し、国民の監視の下に司法権が行使されることを保障する趣旨です。しかし、これは公判廷の状況を報道機関が自由に撮影できることまで保障するものではありません。

北海タイムス事件（最大決昭和33年2月17日）で最高裁は、公判廷における写真の撮影等は、その行われる時間・場所等のいかんによっては、被告人その他訴訟関係人の正当な利益を害し、公判廷における審理の秩序を乱し、真実発見を妨げるおそれがあるとしたうえで、写真撮影の許可を裁判所の裁量に委ねた刑事訴訟規則215条は憲法に違反しないと判断しました。すなわち、カメラ取材を裁判所の許可にかからしめ、開廷中の撮影を制限することは原則として許されるのであって、肢1は判例と逆の結論を述べています。

実務上も、法廷内の撮影は開廷前の2分間程度に限って認められる運用（いわゆる代表撮影）が定着しています。傍聴人による録音・撮影も裁判所の許可を要します。

ひっかけポイントは、「公開」という言葉から、報道の自由も当然に法廷内まで及ぶと考えてしまうことです。裁判の公開が保障するのは、傍聴の自由、すなわち国民が法廷に入って審理を見聞できることであり、報道機関に特別の取材手段を保障するものではありません。取材の自由は「憲法21条の精神に照らし十分尊重に値する」とされるにとどまり（博多駅テレビフィルム提出命令事件・最大決昭和44年11月26日）、他の利益との調整に服します。

関連知識として、憲法82条2項本文は、裁判官の全員一致で公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあると決した場合に対審を非公開とできるとしつつ、但書で、政治犯罪、出版に関する犯罪、憲法第3章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は常に公開しなければならないと定めています。判決は例外なく公開されます。

結論：この肢は「誤り」。

最高裁は、裁判所が過料を科す裁判について、その作用は本質的に行政処分の性質を有するものであって、憲法82条1項にいう「対審」に該当する純然たる訴訟事件の裁判ではないから、公開の法廷における対審および判決によって行う必要はない、と判示しました（最大決昭和41年12月27日）。したがって、刑事制裁を科す作用と同質であるとして公開を要求する肢2は誤りです。

その前提として押さえておきたいのが、いわゆる純然たる訴訟事件の法理です。最高裁は、法律上の実体的権利義務の存否を確定することを目的とする純然たる訴訟事件については、憲法82条・32条により、公開の法廷における対審および判決によらなければならないとしています（強制調停の合憲性が争われた最大決昭和35年7月6日など）。逆に、非訟事件のように、実体的権利義務を前提としてその具体的内容を後見的・裁量的に形成する裁判については、公開・対審の保障は及びません。夫婦同居の審判について公開を要しないとした最大決昭和40年6月30日も同じ枠組みです。

過料は、行政上の秩序罰であり、刑法上の刑罰（刑法9条が定める死刑、拘禁刑、罰金、拘留、科料および付加刑としての没収）ではありません。名称の似た「科料」は刑罰であり、刑事手続によって科される点で過料とは決定的に異なります。

ひっかけポイントはまさにこの過料と科料の区別、そして「裁判所が科すのだから刑罰と同じだろう」という直感です。手続の性質は、どの機関が行うかではなく、その作用が権利義務の終局的確定を目的とするかどうかで決まる、と理解してください。

なお、2022年の刑法改正により懲役と禁錮は拘禁刑に一本化され、2025年6月1日から施行されています。2026年時点の刑罰の種類は上記のとおりです。

結論：この肢は「正しい」。

犯罪被害者等の証人尋問における負担を軽減するため、刑事訴訟法は、証人への付添い、被告人や傍聴人との間の遮へい措置、および同一構内の別室から映像と音声の送受信により尋問を行うビデオリンク方式を認めています。これらの措置が裁判の公開（憲法82条1項、37条1項）や証人審問権（憲法37条2項前段）に反しないかが争われたのが、最判平成17年4月14日です。

最高裁は、遮へい措置がとられた場合であっても、審理が公開されていることに変わりはないから、憲法82条1項、37条1項に違反しないとしました。ビデオリンク方式についても、審理が公開の法廷で行われ、傍聴人がその状況を傍聴できることに変わりはないとして同様に合憲としています。両者を併用し、傍聴人と証人との間で遮へい措置がとられた場合でも、傍聴人は法廷において審理を傍聴でき、映像と音声で証人の証言を見聞できるのであるから、公開に反しないと判断しました。

証人審問権との関係でも、被告人と証人との間で遮へい措置がとられた場合、被告人は証人の姿を見ることはできないものの、供述を聞くことはでき、自ら尋問し、弁護人には証人の姿を見ながらの尋問を認めることができるのであるから、審問の機会は十分に保障されているとしています。

ひっかけポイントは、「証人の姿が傍聴人から見えないのに公開といえるのか」という直感です。判例のロジックは、公開とは審理の場に一般人が立ち入り、審理の状況を見聞できることを意味するのであって、法廷内のすべてを視認できることまでは要求しない、というものです。

なお、条文番号には注意が必要です。この判決当時、遮へい措置は刑事訴訟法157条の3、ビデオリンク方式は157条の4に置かれていましたが、平成28年の刑事訴訟法改正により条文が繰り下げられ、2026年時点では付添いが157条の4、遮へい措置が157条の5、ビデオリンク方式が157条の6となっています。

結論：この肢は「誤り」。

レペタ訴訟（最大判平成元年3月8日）で最高裁は、各人が自由にさまざまな意見・知識・情報に接し、これを摂取する自由は、憲法21条1項の規定の趣旨・目的からその派生原理として当然に導かれるとしたうえで、傍聴人が法廷でメモを取る行為も、その自由を確保するために尊重されるべきであるとしました。しかし同時に、メモを取る行為は憲法21条1項の規定によって直接保障されている表現の自由そのものとは異なるとして、「筆記行為の自由は、憲法21条1項の規定によって直接保障されている表現の自由そのものとは異なるものであるから、その制限又は禁止には、表現の自由の制約において要求されるような厳格な基準が要求されるものではない」と述べています。

結論として最高裁は、傍聴人のメモを取る行為は、故なく妨げられてはならないとしつつ、権利として保障されているとまではいえず、法廷警察権を行使する裁判長の裁量に委ねられるとしました。したがって「権利として保障されている」と言い切る肢4は誤りです。もっとも、この判決以降、実務上は法廷でのメモは原則として許可される運用に変わりました。

ひっかけポイントは、判決の実際上の影響（メモが自由になった）と、法的な結論（権利としては保障されていない）とのずれです。行政書士試験では、この「尊重に値するが権利ではない」という微妙な位置づけがしばしば問われます。前段の「裁判を見聞できるので」という理由づけも、傍聴の自由から筆記の自由を導く点でやや粗く、判例が21条1項の派生原理としての情報摂取の自由から説明していることと異なります。

関連知識として、同判決は、憲法82条1項が定める裁判の公開は裁判を一般に公開して裁判が公正に行われることを制度として保障したものであって、各人が裁判所に対して傍聴することを権利として要求できることまでを認めたものではない、とも述べています。制度的保障の説明としてしばしば引用される部分です。

結論：この肢は「誤り」。

裁判官の懲戒の裁判が行政処分の性質を有するという前段は、判例の理解と一致します。憲法78条は、裁判官の懲戒処分を行政機関が行うことはできないと定めており、これを受けて裁判官分限法が、懲戒は裁判所が裁判によって行うとしています。しかし、その作用は司法権本来の作用である法律上の争訟の裁判ではなく、司法行政上の監督作用に由来する行政処分の性質を持つものと位置づけられます。

問題は後段です。寺西判事補分限事件（最大決平成10年12月1日）で最高裁は、裁判官に対する懲戒は、一般の公務員に対する懲戒と同様に、その職務上の義務違反等に対する制裁であって、行政処分の性質を有するから、憲法82条1項にいう「裁判」にはあたらず、その手続を公開の法廷における対審および判決によって行う必要はない、と判示しました。したがって「裁判の公開の原則が適用され、審問は公開されなければならない」とする肢5は、判例と正反対です。

この結論は、肢2で扱った過料の裁判と同じ論理構造です。すなわち、憲法82条1項の公開・対審の保障が及ぶのは、実体的権利義務の存否を終局的に確定する純然たる訴訟事件の裁判に限られ、そうでない裁判については及ばない、という枠組みです。裁判所が行う手続であっても、その実質が非訟的・行政的であれば公開は要求されません。

ひっかけポイントは、「裁判官の身分に関わる重大な手続だから公開されるべきだ」という価値判断です。憲法78条が裁判官の身分保障のために懲戒を裁判所に委ねているという事情は、かえって懲戒が司法行政作用であることを示す方向に働きます。

関連知識として、寺西判事補分限事件は、裁判所法52条1号が裁判官に禁じる「積極的に政治運動をすること」の意義と、その制約が憲法21条1項に反しないかが争われた事件としても重要です。最高裁は、裁判官に対する政治運動の禁止は、司法権の独立と裁判の公正に対する国民の信頼を確保するためのものであり、合理的で必要やむを得ない限度の制約として合憲としました。

結論：この肢は「誤り」。本問は「妥当なものはどれか」を問うており、本肢は妥当でないので正解肢ではない。

憲法16条は、何人も損害の救済・公務員の罷免・法令の制定改廃その他の事項に関し平穏に請願する権利を有すると定め、請願権を保障している。この点は正しい。また請願法5条は、請願を受けた官公署は請願を受理しこれを誠実に処理しなければならないと定めるから、「誠実に処理せねばならない」という部分もおおむね正しい。

しかし、請願は国や地方公共団体に対して希望や要望を述べるものにとどまり、請願を受けた機関に対し、その内容を審理し判定する法的義務までを課すものではない。請願権は国家機関に一定の意思表明をする機会を保障する権利であって、請願どおりの処理や、内容の当否を裁断する応答を求めることができる権利ではない。したがって「審理および判定する法的義務が課される」とする本肢は誤りである。

引っかけポイントは、請願法5条の「誠実に処理」という文言から「審理・判定義務」まで導いてしまう点である。請願法上の義務は受理し誠実に処理する事実上の義務にとどまり、請願内容を実体的に審査して裁定を下す義務（裁判類似の判定義務）は生じない。請願に対する応答義務や許否の通知義務もないと解されている点もあわせて押さえておきたい。

結論：この肢は「誤り」。本問は「妥当なものはどれか」を問うており、本肢は妥当でないので正解肢ではない。

国会議員の立法行為または立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法となるかについて、判例は、立法の内容または立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠るような場合などには、例外的に国家賠償の対象となりうるとしている（在外日本人選挙権訴訟・最大判平成17年9月14日。古くは在宅投票制度廃止違憲訴訟・最判昭和60年11月21日が立法行為の違法評価を厳格に限定した）。

すなわち判例は、立法行為そのものについても、一定の例外的場合には国家賠償が認められる余地があると解している。本肢は「立法行為は国家賠償の対象とならないが、立法不作為についてのみ例外的に認められる」とするが、これは判例の理解と異なる。判例は立法行為と立法不作為を区別して前者を一律に賠償対象外とはしておらず、いずれについても原則として違法評価を受けにくいとしつつ、明白性等を備えた例外的場合に賠償を認める同一の枠組みで処理している。

引っかけポイントは、(1)立法不作為だけを特別扱いし立法行為を一律賠償対象外とする点、(2)「法律の適用段階で違憲性を争い得る」ことを理由として持ち出す点である。現に平成17年判決は在外国民への投票を認めなかった立法不作為について国家賠償を認容しており、立法行為が国賠の対象となりうることを正面から示している。

結論：この肢は「妥当」であり、本問（妥当なものを選べ）の正解肢である。

憲法32条は、何人も裁判所において裁判を受ける権利を奪われないと定め、裁判を受ける権利を保障する。この権利は一般に国務請求権（受益権）の一つに位置づけられ、国家に対して裁判という救済を求めることができる請求権的な側面を持つ。

もっとも、刑事事件においては、憲法32条は憲法37条1項（公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利）ともあいまって、裁判所の裁判によらなければ刑罰を科せられないことを意味する。これは、適正な手続によらなければ刑罰という不利益を科されないという保障であり、国家による不当な刑罰権の行使を排除する点で自由権的（国家からの自由）な側面を有する。本肢の説明はこの理解に合致し、妥当である。

受験生が押さえるべきは、裁判を受ける権利が、民事・行政事件では「裁判による救済を請求できる」という受益権的側面を、刑事事件では「裁判によらなければ処罰されない」という自由権的側面を併せ持つという二面性である。本問は国務請求権をテーマとし、他の4肢がいずれも条文・判例に反する記述であるなかで、この二面性を正確に述べた本肢のみが妥当であり、正解（公式解答も3）となる。

結論：この肢は「誤り」。本問は「妥当なものはどれか」を問うており、本肢は妥当でないので正解肢ではない。

憲法40条は、何人も抑留または拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより国にその補償を求めることができると定め、刑事補償請求権を保障している。前段の規定内容自体は正しい。

問題は、少年事件における不処分決定（少年法23条2項）が「無罪の裁判」に当たるかである。判例（最決平成3年3月29日）は、刑事補償法1条1項にいう「無罪の裁判」とは刑事訴訟法上の手続における無罪の確定裁判をいうところ、少年審判の不処分決定は刑訴法上の手続とは性質を異にする手続における決定であり、その決定を経た事件について刑事訴追をし、または家庭裁判所の審判に付することを妨げる効力を有しないから、非行事実が認められないことを理由とするものであっても「無罪の裁判」には当たらないとし、これを「無罪の裁判」と解しなくても憲法40条・14条に違反しないとした。したがって、不処分決定も「無罪の裁判」に当たるとする本肢は判例に反し誤りである。

引っかけポイントは、不処分は実質的に無罪と同じだという直感で正しいと判断してしまう点である。憲法40条・刑事補償法の補償は刑事訴訟手続上の無罪確定裁判を要件とするため、少年審判の不処分決定はこれに含まれない。なお、この判例後、憲法40条の趣旨をふまえて少年の保護事件に係る補償に関する法律（平成4年）が制定され、立法的手当てがされた点も関連知識として押さえておきたい。

結論：この肢は「誤り」。本問は「妥当なものはどれか」を問うており、本肢は妥当でないので正解肢ではない。

憲法82条1項は、裁判の対審および判決は公開法廷でこれを行うと定め、裁判の公開を原則とする。判例（最大決昭和35年7月6日）は、純然たる訴訟事件、すなわち当事者の主張する権利義務の存否を当事者の意思いかんにかかわらず終局的に確定することを目的とする裁判については、憲法に定める例外の場合を除き、公開の法廷における対審および判決によってなされなければならず、これによらないとすれば憲法82条・32条に違反するとした。すなわち、純然たる訴訟事件を公開の対審・判決によらずに処理することは許されない。

本肢は「純然たる訴訟事件であっても公開の対審・判決によらない柔軟な処理が許される」とするが、これは判例と正反対であり誤りである。家事審判や後見など本来的な非訟事件については公開が要求されない場面があるが、それはあくまで非訟事件についての話であって、当事者の権利義務の存否を終局的に確定する純然たる訴訟事件についてはこの理は妥当しない。

引っかけポイントは「訴訟の非訟化の趨勢」という言い回しに引きずられ、訴訟事件でも非公開処理が許されると誤読してしまう点である。判例は、実体的権利義務を終局的に確定する純然たる訴訟事件を非訟手続（非公開）で処理することは憲法82条・32条に違反するという立場であり、公開原則の核心はまさにこの点にある。

結論：この肢は妥当でない（誤り）。設問は「妥当なものはどれか」であり、本肢は正解肢ではない。

比例代表選出議員が議席を失う場合を定めるのは国会法109条の2である。同条は、比例代表選出議員が、その議員となった日以後において、当該選挙で自らが名簿に登載されていた名簿届出政党等『以外の政党その他の政治団体であって、当該選挙における名簿届出政党等であるもの』に所属する者となったとき（＝当該選挙で争った他の名簿届出政党へ移籍したとき）に退職者となる旨を規定している。

つまり議席を失うのは、有権者が政党を選んで投じた比例代表制の趣旨に反する『他の名簿届出政党への鞍替え』をした場合に限られる。単に除名された・離党した・無所属になったというだけでは議席を失わない。

ひっかけポイント：本肢は「除名、離党その他の事由により政党に所属する者でなくなった場合」に一律に当選を失うとしている点が誤り。除名や離党だけで議席を失わせると、政党が議員の地位を一方的に奪えてしまい、議員の自由な活動を不当に拘束するおそれがあるため、対象は他の名簿届出政党への移籍に限定されている。なお『退職者となる』という効果が、結果として当選（議席）の喪失を意味する。

結論：この肢は妥当でない（誤り）。

議員の資格争訟の裁判は、憲法55条により『各議院』が行うものとされている。すなわち、衆議院議員の資格は衆議院が、参議院議員の資格は参議院が、それぞれ単独で裁判するのであって、『国会』という統一体や『両院から選出された国会議員』が行うものではない。本肢は、これを『国権の最高機関である国会に認められた権能』『両院から選出された国会議員による裁判』としている点で誤っている。

なお、資格争訟の裁判によって議員の議席を失わせるには、出席議員の3分の2以上の多数による議決が必要である（憲法55条ただし書）。

司法審査の点について：資格争訟の裁判は各議院の自律権に属し、その判断は議院の最終的判断に委ねられるため、議席喪失の当否について裁判所の審査は及ばないと一般に解されている。したがって本肢の末尾（司法審査が及ばない）部分自体は誤りではないが、その前提として裁判の主体を誤っているため、肢全体としては妥当でない記述となる。

ひっかけポイント：『司法審査は及ばない』という正しい帰結に目を奪われると見落としがちだが、誤りは『国会／両院から選出された国会議員』という主体の部分にある。資格争訟はあくまで各議院の権能である。

結論：この肢は妥当である。本問（妥当なものを選べ）の正解肢。

内閣がその職権を行うのは閣議によるものとされ（内閣法4条1項）、内閣総理大臣が閣議を主宰する（同条2項）。閣議の議決方法について明文はないが、内閣は国会に対し連帯して責任を負う合議体であること（憲法66条3項）から、慣例上、閣議は全員一致によるものとされてきた。

他方、内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる（憲法68条2項）。この罷免権は内閣総理大臣の専権であり、他の大臣や閣議の同意を要しない。

したがって、閣議が全員一致を要するという前提のもとで、衆議院の解散など重要事項に反対する大臣がいる場合、内閣総理大臣はその大臣を罷免し（必要なら自ら臨時に兼任するなどして）、反対者のいない状態で内閣としての全員一致の意思決定を行うことができる。実際、1953年（昭和28年）のいわゆる『バカヤロー解散』では、解散に反対した大臣を罷免したうえで閣議決定がなされた。本肢はこの仕組みを正確に説明しており妥当である。

関連知識：罷免権が内閣総理大臣の専権であることは、内閣の一体性と連帯責任（憲法66条3項）を担保し、首相のリーダーシップを支える重要な権能である。

結論：この肢は妥当でない（誤り）。

最高裁判所裁判官の国民審査について定めるのは憲法79条2項である。同項は、最高裁判所裁判官の任命は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行われる総選挙の際にさらに審査に付し、以後も同様とする旨を規定する。

国民審査は『最高裁判所の裁判官』という地位について行われるものであり、長官か陪席裁判官かという役職の別によって新たに審査が必要になるわけではない。したがって、いったん裁判官として国民審査を受けた者がその後に長官へ任命されても、それを理由に『長官として改めて』審査に付されることはない。

ひっかけポイント：本肢は『長官に任命された場合は改めて審査に付される』という、もっともらしいが条文にない手続を作出している。審査の周期はあくまで『任命後最初の総選挙』と『その後10年ごと』であり、役職（長官就任）の変更は審査のトリガーにならない。

結論：この肢は妥当でない（誤り）。

まず前段『裁判官は公の弾劾によらなければ罷免されない』は、それ自体としては不正確である。裁判官は、裁判により心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合（分限裁判）を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない（憲法78条前段）。すなわち罷免事由には弾劾のほかに心身の故障による分限裁判もあるため、『公の弾劾によらなければ罷免されない』と言い切ると正確でない。なお弾劾は国会に設けられる弾劾裁判所が行う（憲法64条）。

決定的な誤りは後段にある。憲法78条後段は『裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない』と定め、懲戒は司法部内で行われるが、その懲戒の種類は裁判官分限法2条により『戒告』または『1万円以下の過料』に限られている。すなわち懲戒処分として裁判官を『免職（懲戒免職）』することはそもそもできない。

ひっかけポイント：本肢は『懲戒免職するためには最高裁判所裁判官会議の全員一致の議決が必要』としているが、懲戒によって裁判官を免職することはできない以上、その要件を論じる前提自体が成り立たない。『全員一致の議決』という具体的でもっともらしい要件に惑わされないこと。裁判官の身分は手厚く保障されており、罷免は弾劾または分限裁判（心身の故障の決定）に限られる。