第三章 国民の権利及び義務

結論：この肢は「妥当」。判例の趣旨に沿っているので、本問（妥当でないものを選ぶ）の正解肢ではありません。

参議院比例代表選挙に非拘束名簿式比例代表制を導入した公職選挙法の合憲性が争われた最大判平成16年1月14日は、政党を媒体として国民の政治意思を国政に反映させる名簿式比例代表制を採用すること自体が国会の裁量（憲法47条）に属するとし、非拘束名簿式比例代表制についても同様に国会の裁量の範囲内にあると判断しました。

非拘束名簿式では、選挙人は候補者個人名でも政党名でも投票でき、いずれも当該政党の得票として合算されます。このため「候補者個人には投票したいが、その政党には投票したくない」という意思を反映できないという問題が指摘されますが、判例はこの点を踏まえてもなお、制度全体として合理性を欠くものではなく、選挙権（憲法15条）や直接選挙の要請に反しないとしました。本肢はこの判旨を正確に反映しており妥当です。

関連知識：拘束名簿式（衆議院比例代表）は政党があらかじめ名簿の順位を定めるのに対し、非拘束名簿式（参議院比例代表）は個人名の得票数によって当選順位が決まる点に違いがあります。両者の制度趣旨の違いを押さえておきましょう。

結論：この肢は「妥当」。判例の趣旨に沿っているので、本問（妥当でないものを選ぶ）の正解肢ではありません。

平成30年改正により参議院比例代表選挙に導入された特定枠制度は、政党が名簿の中で優先的に当選者となるべき候補者をあらかじめ定めることができる仕組みです。この制度の合憲性が争われた最判令和2年10月23日（第二小法廷）は、特定枠を含めた当選人の決定も、最終的には選挙人の投票という総意に基づいて行われるものであり、選挙人が候補者個人を直接選択して投票する方式と本質的に異なるものではないと判断しました。

そのうえで判例は、選挙制度の仕組みをどのように定めるかは国会の広範な裁量（憲法47条）に委ねられているとし、特定枠制度を定める公職選挙法の規定は、議員が全国民の代表であること（憲法43条1項）や直接選挙の要請、投票価値の平等等に違反しないと結論づけました。本肢はこの判旨に沿っており妥当です。

ひっかけポイント：特定枠は「政党が当選者を決めてしまうから直接選挙に反するのでは」と疑わせる作りになっていますが、判例は選挙人の総意を通じて当選人が決まる以上、直接選挙の方式と異ならないとして合憲としています。本肢は妥当であり、正解肢ではありません。

結論：この肢は「妥当でない（誤り）」。

憲法49条は「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」と定め、議員に歳費受領の権利を保障しています。しかし、同条はあくまで「法律の定めるところにより」歳費を受けると規定するにとどまり、任期中の歳費の減額を禁止する文言は一切置いていません。したがって、法律に基づくのであれば、議員全員を対象とする一律の措置として任期途中に歳費を減額することは憲法上可能であり、本肢のように「減額を行うことはできない」と断定する点が誤りです。

ひっかけのポイントは、裁判官の報酬との混同です。裁判官については、憲法79条6項（最高裁判所裁判官）および80条2項（下級裁判所裁判官）が「在任中、これを減額することができない」と明文で減額禁止を定めています。これは司法権の独立を経済面から担保するための特別な保障であり、国会議員の歳費にはこのような明文の減額禁止規定はありません。

なお、裁判官の報酬についても、財政事情の悪化に対応する全裁判官・全公務員を対象とした一律削減であれば許されるとの理解が有力で、個別・狙い撃ち的な減額が禁じられる趣旨と解されています。「裁判官＝減額禁止の明文あり／国会議員＝明文なし」という対応を正確に区別して押さえましょう。

結論：この肢は「妥当でない（誤り）」。

前半は正しい記述です。憲法50条は「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない」と定め、いわゆる不逮捕特権を保障しています。「法律の定める場合」とは、国会法33条が定める院外における現行犯逮捕の場合と、所属議院の許諾がある場合を指します。

誤りは後半の「所属する議院の同意がなければ訴追されない」という部分です。不逮捕特権はあくまで会期中の身体の拘束（逮捕）に関する特権であって、公訴の提起（訴追）を制限するものではありません。議員の訴追について議院の同意を要求する規定は憲法にも国会法にも存在せず、議院の同意がなくても訴追は可能です。

対比として、訴追の制限が明文で置かれているのは国務大臣です。憲法75条本文は「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない」と定めています。ただし同条ただし書により、これによって「訴追の権利は、害されない」とされ、訴追権自体が消滅するわけではなく、在任中は公訴時効の進行が停止すると解されています。「国会議員＝逮捕（不逮捕特権）」「国務大臣＝訴追（訴追同意）」という対応関係を取り違えないよう注意が必要です。

結論：この肢は「妥当でない（誤り）」。

憲法51条は「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」と定め、国会議員に免責特権を保障しています。ここでいう責任とは民事・刑事の法的責任を指し、議員が国会内での自由な言論活動を委縮することなく行えるようにするための制度的保障です。

本肢が誤りなのは、「議場外の行為については、議員の職務として行ったものであっても、免責の対象とならない」と限定している点です。条文の「議院で行った」とは、本会議場という物理的・場所的な意味に限定されるものではなく、委員会・公聴会など議院の活動として職務上行われた行為を機能的・実質的にとらえる趣旨と解されています。したがって、たとえ本会議場の外であっても、議員の職務に付随して行われた言論等であれば免責の対象となり得ます。本肢は場所を基準に一律に免責を否定する点で妥当でありません。

関連論点として、この免責特権が及ぶのは「議員個人の法的責任」であって、所属政党による除名等の政治的責任や、議院による懲罰（憲法58条2項）まで免れさせるものではない点に注意してください。また判例（最判平成9年9月9日・札幌病院長自殺事件）は、議員の国会質疑により名誉を毀損された私人との関係で、議員個人は原則として民事責任（国家賠償法上の個人責任）を負わないとしつつ、国の賠償責任が認められるのは、当該議員がその職務とかかわりなく違法・不当な目的で事実を摘示し、または虚偽と知りながらあえて摘示するなど、権限の趣旨に明らかに背いた特別の事情がある場合に限られると判示しました。免責特権の射程をめぐる重要判例として押さえておくとよいでしょう。

結論：この肢は「妥当」であり、これが正解肢です。

憲法54条2項は、衆議院が解散されたときは参議院も同時に閉会となると定めつつ、そのただし書で「内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる」と規定しています。衆議院の解散中は国会としての意思決定機関が一時的に存在しなくなるため、緊急の事態に対応すべく、参議院のみで暫定的に国会の機能を代行させる制度が緊急集会です。

緊急集会は形式的には通常の「国会の会期」とは異なりますが、実質的には国会の権能を代替して国政上の重要な議論・議決を行う場です。そのため、議員の自由な活動を保障する必要性は通常の会期中と何ら変わりません。したがって、緊急集会中の参議院議員にも、憲法50条の不逮捕特権および憲法51条の免責特権の保障が及ぶと解されています。とりわけ不逮捕特権については、国会法100条が、緊急集会中は院外における現行犯の場合を除き参議院の許諾がなければ議員を逮捕できないこと、緊急集会前に逮捕された議員も参議院の要求があれば釈放しなければならないことを明文で定めており、解釈上も明文上もこの結論が支持されます。

あわせて、緊急集会で採られた措置は臨時のものであって、次の国会開会後10日以内に衆議院の同意がない場合には将来に向かって効力を失う（憲法54条3項）という点も頻出です。緊急集会の効力の限界とセットで整理しておきましょう。

結論：本肢は妥当である。最高裁判例の趣旨に合致するため、本問（妥当でないものを選ぶ問題）の正解肢ではない。

本肢は、夫婦同氏制を定める民法750条の合憲性が争われた夫婦同氏制訴訟（最大判平成27年12月16日）の判示をほぼそのまま引用したものである。同判決は、氏名について「社会的にみれば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人からみれば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するものというべきである」と述べた。なお同判決は、民法750条は憲法13条・14条1項・24条のいずれにも違反せず、別氏を認める立法措置をとらないことが国家賠償法1条1項の適用上違法ともいえないと結論づけている。

つまり氏名には(1)社会的な識別・特定機能と、(2)個人にとっての人格の象徴という二面性があり、後者の側面から人格権（憲法13条の幸福追求権を根拠とする）の一内容を構成するとされる。本肢はこの二面性を正確に表現しており妥当である。

受験生のひっかけポイントとして、最高裁は氏名そのものが人格権の一内容を構成することは認めつつ、後の肢4で問われるように「氏の変更を強制されない自由」までは憲法上の人格権としては保障されないとした点に注意したい。氏名が人格権を構成することと、その変更の強制が直ちに違憲となることとは別問題である。

結論：本肢は妥当である。最高裁判例の趣旨に合致するため、本問（妥当でないものを選ぶ問題）の正解肢ではない。

本肢も最大判平成27年12月16日の判示に基づく。同判決は、氏は名と切り離されて、婚姻・親子関係などの身分関係の変動に伴って変動し得るものであり、「婚姻及び家族に関する法制度の一部として法律がその具体的な内容を規律しているもの」と位置づけた。そのうえで、氏に関する人格権の内容も「憲法の趣旨を踏まえつつ定められる法制度をまって初めて具体的に捉えられる」とした。

これは、氏が個人の自由な選択のみで決まる性質のものではなく、家族制度と密接に結びつき、立法による制度設計（民法750条など）を前提として初めてその具体的内容が定まるという理解を示すものである。氏の人格権的側面を一律に憲法から直接導くのではなく、いったん法制度を経由させる点に判例の特徴がある。

ひっかけポイントとして、肢1が「氏名は人格権の一内容を構成する」と述べるのに対し、本肢は「氏に関する人格権の具体的内容は法制度をまって初めて捉えられる」と述べており、両者は矛盾しない。氏名一般の人格権性を認めつつ、その具体的保護内容は立法に委ねられるという二段構えの論理を理解しておくとよい。

結論：この肢は「妥当でない（誤り）」。

憲法58条2項は、各議院が院内の秩序をみだした議員を懲罰できること、除名には出席議員の3分の2以上の多数による議決が必要であることを定めています。議院による懲罰は、議院の内部規律に関する自律的な事項であり、議院自律権（議院の自主性・独立性の尊重）の観点から、原則として司法審査は及ばないと解されています。

本肢が誤りなのは、「除名に関しては、手続の適正さについて審査が及ぶとするのが最高裁判所の判例である」とする部分です。国会の議院による議員の懲罰、とりわけ除名処分について「手続の適正さに限って司法審査が及ぶ」と一般的に判示した最高裁判例は存在しません。本肢はこのような判例を前提とする点で妥当でありません。

関連して、地方議会議員に対する懲罰については判例の変遷があります。従来、最高裁は出席停止処分を内部規律の問題として司法審査の対象外としていましたが、最大判令和2年11月25日はこれを変更し、出席停止の懲罰も司法審査が及ぶとしました。ただしこれは地方議会に関する判例であり、国会の議院の懲罰にそのまま当てはまるものではありません。地方議会と国会とで議院自律権・司法審査の議論状況が異なる点に注意してください。

さらに、議員の議席に関する資格争訟の裁判（憲法55条）は各議院が自ら裁判するものとされ、司法審査が排除されている点も、議院自律権の表れとしてあわせて整理しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。空欄に入る文章として妥当ではありません。

空欄の直前で最高裁は、憲法98条1項にいう「国務に関するその他の行為」とは「公権力を行使して法規範を定立する国の行為」を意味し、「国の行為であっても、私人と対等の立場で行う国の行為は、右のような法規範の定立を伴わないから」これに該当しない、という一般論を明示しています。空欄はこの一般論を本件の事実にあてはめる部分ですから、当然、本件売買契約が「私人と対等の立場で行った私法上の行為」であり「法規範の定立を伴わない」→よって98条1項の「国務に関するその他の行為」に該当しない、という結論に落ち着かなければ文章がつながりません。この肢は、そのすべてを裏返して「私法上の行為とはいえず」「法規範の定立を伴う」「該当する」としているため、直前の説示と正面から矛盾します。

事案を確認しておきましょう。百里基地訴訟（最判平成元年6月20日民集43巻6号385頁）は、航空自衛隊百里基地の建設予定地をめぐり、土地の売主と反対派・国との間で二重譲渡類似の紛争が生じ、国と売主との売買契約が憲法9条・98条1項に反して無効ではないかが争われた事件です。最高裁は、まず98条1項の「国務に関するその他の行為」を上記のように限定的に解し、国が私人と対等の立場で締結した売買契約は同条項の対象外であるとしました。そのうえで、憲法9条は私法上の行為に直接適用される規定ではなく、私人間においては民法90条など私法の一般条項の解釈適用を通じて間接的に価値を及ぼすにとどまる（三菱樹脂事件・最大判昭和48年12月12日の間接適用説の枠組み）とし、契約締結当時、自衛隊基地建設のための土地取得が私法的な価値秩序のもとで社会的に許容されない反社会的行為であるとの認識が確立していたとはいえないから、民法90条違反にもならない、と判断しています。

ひっかけポイント。「国が当事者になっている＝国務に関する行為」と短絡しないことです。判例は、国の行為でも(1)公権力を行使して法規範を定立する行為（法律・命令・詔勅のほか行政処分や裁判もこれに含まれる）と、(2)私人と対等の立場で行う私法上の行為とを区別し、98条1項の射程を(1)に限定しました。行政処分や裁判が「個別的・具体的ながらも」法規範の定立にあたるとされている点も、条文の文言解釈として押さえておきたいところです。

結論：本肢は妥当である。最高裁判例の趣旨に合致するため、本問（妥当でないものを選ぶ問題）の正解肢ではない。

本肢は最大判平成27年12月16日が、夫婦同氏制に合理性があるとする理由として述べた部分に対応する。同判決は、氏には名と切り離された家族の呼称としての意義があるとし、「家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位であるから、その個人の属する集団を想起させるものとして一つに定めることにも合理性がある」とした。さらに、氏は身分関係の変動（婚姻・離婚・養子縁組など）に伴って改められることがあり得るものであり、それは氏の性質上予定されていると判示した。

この判示は、夫婦が婚姻時に夫または妻のいずれかの氏に統一すること自体が不合理ではないという、24条適合性の結論を導く前提となっている。家族を一つの呼称で表すことに社会的合理性を見出す点が要点である。

関連知識として、最高裁は令和3年6月23日の大法廷決定でも改めて民法750条・戸籍法74条1号を合憲と判断しており、平成27年判決の枠組みが維持されている。いずれの裁判も、制度の当否は最終的には国会で論じられるべき立法政策の問題であると付言している点を押さえておきたい。

結論：本肢は妥当である。最高裁判例の趣旨に合致するため、本問（妥当でないものを選ぶ問題）の正解肢ではない。

本肢も最大判平成27年12月16日の判示に基づく。同判決は、氏に関する人格権の内容は法制度をまって具体的に捉えられるという理解（肢2参照）を前提に、「現行の法制度の下における氏の性質等に鑑みると、婚姻の際に『氏の変更を強制されない自由』が憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるとはいえない」と明言した。

その理由は、氏が婚姻・親子関係などの身分関係の変動に伴って改められ得るという性質を本来的に有しており（肢3参照）、具体的な法制度を離れて氏の変更それ自体を捉えて直ちに人格権を侵害し違憲であるか否かを論ずることは相当でない、という点にある。婚姻による改氏も、夫婦のいずれの氏を称するかは当事者の協議によるという、自由な選択を前提とした制度の枠内で生じるものである。

ひっかけポイントは、肢1で氏名が人格権の一内容を構成すると認めながら、本肢では「氏の変更を強制されない自由」までは憲法上の人格権としては保障されないとする点である。両者は別の問題であり矛盾しない。なお判決は、憲法上の人格権としては保障されないとしつつも、肢5で問われるとおり、婚姻前に築いた信用等を維持する利益を立法政策上考慮すべき人格的利益として認めている。

結論：この肢は「誤り」。空欄に入る文章として妥当ではありません。

この肢は、本件売買契約が「私人と対等の立場で行った私法上の行為」であることを認めつつ、それが「行政目的のために選択された行政手段の一つ」であることを理由に98条1項の「国務に関するその他の行為」に該当するとします。つまり、行政目的達成のために私法形式を用いた行為（いわゆる行政私法・私法形式による行政）についても憲法の名宛人性を認めよう、という考え方です。学説上はこうした主張もあり得ますが、百里基地訴訟（最判平成元年6月20日民集43巻6号385頁）の最高裁はこの立場を採っていません。

判決が空欄直前で示した基準は、「公権力を行使して法規範を定立する国の行為」かどうかという一点です。目的が行政目的かどうか、動機が公的かどうかではなく、行為の法的性質（法規範を定立する権力的行為か、私人と対等な立場での私法上の行為か）で切り分けたのが判旨の要です。基地建設という高度に公的な目的のための用地取得であっても、その手段として選択された売買契約それ自体は私法上の契約であって法規範を定立するものではない以上、98条1項の対象にはならない、というのが結論です。したがって「行政目的のために選択された行政手段だから国の行為と同視すべき」という論法は、判旨が採用しなかった立論であり、空欄には入りません。

理由づけとしても、この肢は直前の説示と矛盾します。直前で「国の行為であっても、私人と対等の立場で行う国の行為は……該当しない」と言い切っている以上、「私法上の行為とはいえ……該当する」と続けるのは論理的にあり得ません。空欄補充問題では、まず空欄前後の接続関係を読み、判旨の一般論からあてはめへと素直に流れる選択肢を選ぶのが鉄則です。

関連知識。もっとも、私法上の行為だからといって憲法とまったく無関係になるわけではありません。判例は、私人間効力の問題として民法90条（公序良俗）などの一般条項を媒介に憲法の趣旨を及ぼす間接適用説（三菱樹脂事件・最大判昭和48年12月12日）に立ち、本件でも90条違反の有無を実際に検討しています。「98条1項の対象外＝憲法適合性を一切問われない」ではない点に注意してください。

結論：この肢は「誤り」。空欄に入る文章として妥当ではありません。

「社会法的修正」という表現は、市民法（近代私法）の原則である契約自由・所有権絶対・過失責任が、労働法や借地借家法、消費者法などの社会法によって修正されている、という文脈で用いられる講学上の用語です。私的自治の修正を語る場面の言葉であって、憲法98条1項の「国務に関するその他の行為」の該当性を論じる百里基地訴訟（最判平成元年6月20日民集43巻6号385頁）の文脈にはまったく登場しません。判旨と無関係な概念を持ち込んだ、いわば飾りだけの選択肢です。

判旨の基準はきわめてシンプルです。98条1項が憲法の最高法規性、すなわち憲法が成文法の国法形式として最強の形式的効力をもつことを定めた規定である以上、そこに列挙された法律・命令・詔勅と並ぶ「国務に関するその他の行為」も、同じ性質をもつ行為、つまり「公権力を行使して法規範を定立する国の行為」に限られる、というものです。この基準に照らすと、私人と対等の立場での売買契約は法規範の定立を伴いませんから、該当性は否定されます。「社会法的修正を受けている」かどうかは、この判断枠組みのどこにも関係しません。

また、この肢は「私法上の行為とはいえ……該当するというべきである」と結論づけており、直前の「私人と対等の立場で行う国の行為は……該当しないものと解すべきである」という一般論を空欄で覆してしまいます。判決文の構造として、一般論を述べた直後のあてはめ部分が一般論を裏切ることはありません。

ひっかけポイント。空欄補充型の判例問題では、(1)空欄直前の一般論と結論が整合しているか、(2)判旨が使っていない専門用語が紛れ込んでいないか、の2点を機械的にチェックすると、多くの誤答肢をその場で切ることができます。本問では肢1・2・3がいずれも「該当する」という結論をとっている時点で、一般論と矛盾するとして一括で消せます。残る肢4と肢5のうち、理由づけが判旨と一致するものを選べば正解にたどりつけます。

結論：この肢は「誤り」。空欄に入る文章として妥当ではありません。

この肢は、結論部分（「該当しない」）だけは正解肢と同じですが、そこに至る理由づけが完全に別物です。まず前半で「国が行った法規範の定立ではあるが」と述べており、直前の一般論に従えば法規範の定立を伴う行為はむしろ「国務に関するその他の行為」に該当することになりますから、後半の「該当しない」という結論と自己矛盾します。

さらに、「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは司法審査の範囲外にある」というフレーズは、砂川事件（最大判昭和34年12月16日）で日米安全保障条約のような高度の政治性を有する条約の司法審査について用いられた、統治行為論（正確にはそれに親近的な判断回避の枠組み）の言い回しです。苫米地事件（最大判昭和35年6月8日）の衆議院解散に関する統治行為論とあわせて頻出テーマですが、これらは「違憲審査の対象・審査密度」の問題であり、百里基地訴訟が扱った「98条1項の名宛人となる行為かどうか」という問題とは論点の階層がまったく異なります。判例の有名フレーズを別の判例に接ぎ木した、典型的なひっかけ肢です。

百里基地訴訟（最判平成元年6月20日民集43巻6号385頁）の論理を整理しておきます。(1)98条1項は憲法の最高法規性＝形式的効力の優位を定めた規定である。(2)したがって同条項の「国務に関するその他の行為」は、法律・命令・詔勅と同一の性質をもつ行為、すなわち公権力を行使して法規範を定立する国の行為に限られる。(3)行政処分や裁判は、個別的・具体的ではあるが法規範を定立する行為なので該当する。(4)これに対し、国が私人と対等の立場で行う行為は法規範の定立を伴わないから該当しない。(5)本件売買契約は(4)にあたるから該当しない。この流れを覚えておけば、空欄に入るのは「私人と対等の立場」「法規範の定立を伴わない」「該当しない」という3要素をすべて含む肢5だと判断できます。

関連知識。統治行為論の代表判例は砂川事件と苫米地事件の2つです。「一見極めて明白に違憲無効」は砂川事件、「直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為」は苫米地事件のキーワードとして、セットで整理しておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。空欄に入る文章として妥当であり、これが正解です。

百里基地訴訟（最判平成元年6月20日民集43巻6号385頁）は、航空自衛隊百里基地の建設予定地をめぐる紛争です。地主が反対派の住民側といったん売買契約を結びながら、後に国に対して同じ土地を売却したため、契約の効力や所有権の帰属が争われ、国と売主（地主）との売買契約が憲法9条・98条1項に反して無効ではないかが正面から問題となりました。

最高裁は、まず憲法98条1項の意義を、憲法が成文法の国法形式として最も強い形式的効力を有するという最高法規性を定めた規定であると位置づけました。そのうえで、同条項が「法律、命令、詔勅」と並べて「国務に関するその他の行為」を挙げている以上、これらと同一の性質を有する行為、すなわち「公権力を行使して法規範を定立する国の行為」に限られると解しました。行政処分や裁判は、個別的・具体的ではあっても公権力を行使して法規範を定立する行為なので、その限りで該当します。これに対し、国が私人と対等の立場で行う行為は法規範の定立を伴わないため該当しません。この一般論をそのまま本件にあてはめれば、本件売買契約は「国が行った行為ではあるが、私人と対等の立場で行った私法上の行為であり、法規範の定立を伴わないことが明らかであるから、98条1項の『国務に関するその他の行為』には該当しない」となります。肢5はこの当てはめを過不足なく表現しており、直前の説示とも完全に接続します。

理由づけの核心は、98条1項が「効力の優劣」を定める規定だという点にあります。効力の優劣が問題になるのは法規範同士ですから、法規範を定立しない私法上の行為は、そもそも憲法との効力比較の対象にならない、という発想です。

ひっかけポイント・関連知識。第一に、98条1項の対象外になっても憲法上の問題が消えるわけではありません。判決は続けて、憲法9条は私法上の行為に直接適用されるものではなく、私人間では民法90条などの一般条項を通じて間接的に妥当するにとどまる（三菱樹脂事件・最大判昭和48年12月12日と同じ間接適用の枠組み）としたうえで、本件契約締結当時、自衛隊基地建設のための用地取得が私法的な価値秩序のもとで社会的に許容されない反社会的行為であるとの認識が確立していたとはいえないとして、民法90条違反も否定しました。第二に、本判決は自衛隊が合憲か違憲かを判断していません。憲法9条の解釈に踏み込むことなく処理した点も、長沼ナイキ訴訟（最判昭和57年9月9日）や恵庭事件（札幌地判昭和42年3月29日）とあわせて、自衛隊訴訟における司法消極主義の一例として押さえておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。妥当な記述であり、本問（妥当でないものを選ぶ問題）の正解にはなりません。

憲法23条は「学問の自由は、これを保障する」と定めます。その内容は、一般に(1)学問研究の自由、(2)研究発表の自由、(3)教授（教育）の自由、そしてこれらを制度的に支える(4)大学の自治の4つに整理されます。このうち学問研究の自由は、内心における真理探究の営みに直結するため、思想・良心の自由（19条）と同様に強い保障が及ぶと説かれてきました。

この肢がいう「推定」とは、学説上、大学の研究者や研究機関が行う研究については、それが真理の探究を目的とするものであると一応推定され、公権力が研究内容の当否や価値に立ち入って規制することは原則として許されない、という考え方を指します。研究の当否を判定する権限を公権力に与えれば、時の政治的多数派にとって都合の悪い研究が抑圧されることになり、学問の自由の保障は空洞化してしまいます。天皇機関説事件（昭和10年）や滝川事件（昭和8年）といった戦前の弾圧の経験が、23条を独立の条文として置いた歴史的理由であり、この「推定」論はそうした経験を踏まえた説明として通説的な支持を得てきました。したがって、記述内容は学説の説明として妥当です。

理由づけとして重要なのは、この推定があくまで「推定」にとどまる点です。研究の主体や場所によって形式的に線を引くのではなく、真理探究性が推定されるからこそ、公権力の側が規制の必要性を積極的に基礎づけない限り介入できない、という立証責任の配分の意味をもちます。逆にいえば、推定が破られる場面、たとえば人の生命・身体・尊厳に重大な危険を及ぼす研究などについては、規制の余地が認められることになります。

ひっかけポイント。23条の保障が大学の研究者だけに及ぶわけではありません。企業内研究者や在野の研究者も学問の自由の主体です。ただし、大学の自治（施設管理・人事・予算などの自主決定）は大学という組織に認められる制度的保障であり、この点で大学とそれ以外は区別されます。「推定が働く」という表現は主体を限定しているようにみえますが、他の主体の研究の自由を否定する趣旨ではない、と理解しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。妥当でない記述であり、これが本問の正解です。

日本にも、罰則をもって特定の種類の研究活動を禁止する法律が現に存在します。代表例が、いわゆるクローン技術規制法（ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律、平成12年法律第146号）です。同法3条は、人クローン胚、ヒト動物交雑胚、ヒト性融合胚またはヒト性集合胚を人または動物の胎内に移植してはならないと定め、16条はこれに違反した者に対して10年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、またはその併科という重い刑罰を科しています。つまり「クローン人間づくり」につながる研究行為は、行政指導や倫理指針にとどまらず、刑罰によって明確に禁じられているのです。したがって「罰則によって特定の種類の研究活動を規制することまではしていない」という記述は、事実に反します。

なお、法定刑については注意が必要です。出題当時（2018年）の条文は「10年以下の懲役」でしたが、2022年成立の刑法等一部改正により懲役と禁錮が拘禁刑に一本化され、2025年6月1日から施行されています。現行法では「10年以下の拘禁刑」と読み替えて理解してください。

このほかにも、再生医療等の安全性の確保等に関する法律は、所定の手続を経ない再生医療等技術の提供に罰則を設けていますし、感染症法や遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）も、病原体の所持や遺伝子組換え生物の使用に関して罰則付きの規制を置いています。先端科学技術研究は、人の生命・身体・尊厳や生態系に不可逆的な影響を及ぼしうるため、学問の自由の保障が及ぶとしても、その特性に応じた法的規制が正当化される領域なのです。

理由づけ。学問研究の自由は、内心にとどまる限り絶対的に近い保障を受けますが、研究が外部的行為として現実の危険を生じさせる段階に至れば、公共の福祉による制約に服します。先端科学技術研究は、研究そのものが直ちに社会的リスクを伴う点で、伝統的な人文・社会科学の研究とは規制のあり方が異なる、というのが議論の出発点です。

ひっかけポイント。「学問の自由だから規制されない」という一般論に引きずられると誤ります。逆に、この分野では自主規制（学会の倫理指針や各省の告示・ガイドライン）と法規制が併存しており、指針違反にとどまるものと刑罰法規に触れるものとを区別する視点が求められます。行政書士試験では、条文の細かい数字よりも「罰則付きの法規制が実在する」という結論を押さえておけば足ります。

結論：この肢は「正しい」。妥当な記述であり、本問の正解にはなりません。

これは東大ポポロ事件（最大判昭和38年5月22日刑集17巻4号370頁）の判示をほぼそのままなぞった記述です。事案は、東京大学の教室で学生団体ポポロ劇団が松川事件を題材とする演劇発表会を開催していたところ、会場内で私服警察官が発見され、学生がその警察官に暴行を加えたとして暴力行為等処罰に関する法律違反で起訴されたというものです。争点は、警察官の学内立入りが大学の自治を侵害したかどうかでした。

最高裁は、憲法23条の学問の自由は広くすべての国民に保障されるが、大学が学術の中心として深く真理を探究することを本質とすることにかんがみ、とくに大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨とすると述べ、大学における学問の自由を保障するために伝統的に大学の自治が認められてきたこと、それは教授その他の研究者の人事に関する自治と施設・学生の管理についての自治を中心とすることを確認しました。そのうえで、「大学の学生が学問の自由を享有し、また大学の施設を利用できるのは、大学の本質に基づき、大学の教授その他の研究者の有する特別の学問の自由と自治の効果」であるとしました。肢の記述はこの部分と一致します。

理由づけ。この判示は、学生を大学の自治の主体（構成員）とは位置づけず、教授・研究者の自治から反射的に利益を受ける存在ととらえるものです。学説には、学生も大学の不可欠の構成員として自治の主体に含めるべきだとする有力な批判があり、この点は判例と学説が対立する典型論点として問われます。

ひっかけポイント。第一に、「学生は学問の自由を享有しない」と書き換えられていたら誤りです。判例も学生が学問の自由を享有すること自体は認めており、その根拠づけの仕方（教授らの自由と自治の効果である）が争点なのです。第二に、大学の自治の中心は人事の自治と施設・学生の管理の自治であって、予算の自治については判例が正面から述べていない点も、細かい確認事項として押さえておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。妥当な記述であり、本問の正解にはなりません。

これも東大ポポロ事件（最大判昭和38年5月22日刑集17巻4号370頁）の判示に沿った記述です。最高裁は、大学における学生の集会も、大学の学問の自由と自治の範囲において認められるにすぎず、「大学の公認した学内団体であるとか、大学の許可した学内集会であるとかいうことのみによって、特別の自由と自治を享有するものではない」としました。そして、「学生の集会が真に学問的な研究またはその結果の発表のためのものではなく、実社会の政治的社会的活動に当る行為をする場合には、大学の有する特別の学問の自由と自治は享有しない」と明言しています。

本件では、松川事件を題材とした演劇発表会が、学問研究やその成果の発表ではなく、実社会の政治的社会的活動にあたり、かつ公開の集会またはそれに準じるものであったと認定されました。その結果、当該集会は大学の自治の保護範囲外にあり、私服警察官が立ち入っていたとしても大学の学問の自由と自治を侵害するものではない、として原判決が破棄差戻しとなりました。

理由づけ。判例の枠組みは、大学の自治を「学問研究とその発表という本来の目的に仕える限度」で保障される制度的保障ととらえるものです。したがって、活動の実質が政治運動である場合には、たとえ学内の施設で大学の許可を得て行われていても、警察権の行使を排除する特別な保護は及ばないことになります。もっとも、この基準は「学問的か政治的か」の線引きを警察や裁判所が事後的に行うことを許すもので、大学の自治を空洞化させかねないとして、学説からは強い批判が向けられてきました。

ひっかけポイント。第一に、大学が公認した団体・許可した集会であれば当然に保護される、と書かれていたらそれは判例と逆です。判例は公認・許可という形式ではなく、活動の実質で判断しました。第二に、警察官の学内立入り一般が常に許されるとまでは判示していません。判例が述べたのは、本件集会が保護範囲外であったという限りでの結論です。第三に、大学の自治との関係では、警察官の情報収集活動が長期間・継続的に行われていた事実をどう評価するかという問題も残されており、後の下級審や学説で議論が続いています。

結論：この肢は「正しい」。妥当な記述であり、本問の正解にはなりません。

これは旭川学力テスト事件（最大判昭和51年5月21日刑集30巻5号615頁）の判示に沿った記述です。文部省（当時）が実施した全国中学校一斉学力調査を阻止しようとした行為が公務執行妨害等に問われた事案で、最高裁は教育権の所在をめぐる国家教育権説と国民教育権説の双方を「いずれも極端かつ一方的であり、そのいずれをも全面的に採用することはできない」として退け、中間的な立場から詳細な判断を示しました。

教授の自由については、次のように述べています。憲法23条により学問の自由が保障され、これに含まれる教授の自由は大学教育に限られるものではなく、普通教育の場においても、教師が公権力によって特定の意見のみを教授することを強制されないという意味において、また子どもの教育が教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じてその個性に応じて行われなければならないという本質的要請に照らして、一定の範囲における教授の自由が保障される。しかし、大学教育の場合と異なり、普通教育の児童生徒には教授内容を批判する能力がなく、教師が児童生徒に対して強い影響力・支配力をもつこと、子どもの側に学校や教師を選択する余地が乏しく、全国的に一定の水準を確保すべき強い要請があることからすると、「教師に完全な教授の自由を認めることは、到底許されない」というのです。肢はこの結論部分をそのまま述べています。

理由づけの要は、大学生と児童生徒の批判能力の差、教師の影響力の強さ、学校選択の余地の乏しさ、そして全国的な教育水準確保の要請という4点です。ここから、普通教育の教師の教授の自由は認められるが限定的であり、国は必要かつ相当と認められる範囲において教育内容を決定する権能を有する、という結論が導かれます。

ひっかけポイント。第一に、「普通教育の教師に教授の自由は一切保障されない」と書かれていたら誤りです。判例は一定範囲での保障を認めています。第二に、逆に「大学教員と同程度に保障される」も誤りです。第三に、同判決は、国の教育内容決定権能を認めつつ、子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、たとえば誤った知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような教育内容の強制は、憲法26条・13条の規定上許されないとも述べています。国の権能を無限定に認めたわけではない点を必ずセットで押さえてください。

結論：この肢は「誤り」。判例に照らして妥当ではありません。

判例は「最低限度の生活」と「健康で文化的な生活」を切り分けて、前者は明確に確定できるが後者は抽象的だ、といった二分論を採っていません。朝日訴訟（最大判昭和42年5月24日民集21巻5号1043頁）は、「健康で文化的な最低限度の生活なるものは、抽象的な相対的概念であり、その具体的内容は、文化の発達、国民経済の進展に伴つて向上するのはもとより、多数の不確定的要素を綜合考量してはじめて決定できるものである」と述べています。つまり「健康で文化的な最低限度の生活」という文言全体が一体として抽象的・相対的概念だ、というのが判例の理解です。

そのうえで判例は、何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は、いちおう厚生大臣（現・厚生労働大臣）の合目的的な裁量に委されており、その判断は当不当の問題として政府の政治責任が問われることはあっても、直ちに違法の問題を生ずることはない、としました。裁量が認められる根拠は、「健康で文化的」の部分だけが抽象的だからではなく、生活水準の判断が財政事情や国民生活の実態など多数の不確定要素の総合考量を要するからです。肢は、裁量が認められるという結論だけは判例と重なりますが、その理由づけの前提として持ち出した二分論が判例にない発想であるため、全体として妥当でない記述となります。

理由づけ。そもそも「最低限度の生活」を金額として一義的に確定できるのであれば、生活保護基準の設定に広い裁量を認める理由は乏しくなります。判例が裁量を広く認めているのは、まさに最低限度の水準自体が時代や経済状況によって動く相対的なものだと考えているからです。この肢の論理は、結論と前提が噛み合っていません。

ひっかけポイント。行政書士試験では、判例の「結論」だけを見て正誤を判断すると足をすくわれます。この肢のように、結論部分（広い裁量が認められる）は判例と一致していても、その前提や理由づけが判例と異なれば「判例に照らして妥当でない」と評価されます。朝日訴訟のキーワードは「抽象的な相対的概念」「多数の不確定的要素の綜合考量」「厚生大臣の合目的的な裁量」の3点セットです。なお、朝日訴訟は原告死亡により訴訟終了と判断されたため、生存権に関する判示は傍論（なお書き）である点も押さえておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。判例に照らして妥当な記述であり、これが本問の正解です。

朝日訴訟（最大判昭和42年5月24日民集21巻5号1043頁）の判示そのものです。同判決は、何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は厚生大臣（現・厚生労働大臣）の合目的的な裁量に委されており、その判断は当不当の問題として政府の政治責任が問われることはあっても、直ちに違法の問題を生ずることはない、と述べて広い裁量を認めました。しかし、そこで話を終えたのではなく、続けて「ただ、現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定する等憲法および生活保護法の趣旨・目的に反し、法律によつて与えられた裁量権の限界をこえた場合または裁量権を濫用した場合には、違法な行為として司法審査の対象となることをまぬかれない」と明言しました。肢はこの部分を正確に写しています。

理由づけ。生存権の具体化には財政的・政策的判断が不可欠であり、第一次的な判断権は政治部門に委ねられます。しかし、裁量が認められることと、裁量が無制約であることは別です。行政庁の裁量処分も、裁量権の範囲を超えまたはその濫用があった場合には裁判所が取り消すことができるというのが行政法の一般原則であり（行政事件訴訟法30条）、生活保護基準の設定もその例外ではない、という構造です。「原則として司法審査は及ばないが、逸脱・濫用があれば違法となる」という二段構えを、そのまま覚えてしまいましょう。

ひっかけポイント・関連知識。第一に、この判示は傍論です。朝日訴訟は上告中に原告が死亡し、生活保護受給権は一身専属的な権利であって相続の対象にならないから訴訟は終了した、というのが判決の主文にかかる判断でした。生存権に関する説示は「なお、念のため」として述べられたものです。第二に、この枠組みは後の判例にも引き継がれています。堀木訴訟（最大判昭和57年7月7日民集36巻7号1235頁）は、25条の趣旨にこたえてどのような立法措置を講じるかの選択決定は立法府の広い裁量に委ねられ、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用とみざるをえないような場合を除き司法審査の対象とならない、としました。第三に、生活保護の老齢加算廃止をめぐる最判平成24年2月28日民集66巻3号1240頁は、厚生労働大臣の判断に裁量を認めつつ、判断の過程および手続に過誤・欠落があるか否かという判断過程統制の手法を用いて審査しており、裁量統制の実務が精緻化していることも押さえておきたいところです。

結論：この肢は「誤り」。判例に照らして妥当ではありません。

誤りの核心は、憲法25条1項が「国が個々の国民に対して具体的義務を負う」ことを定めた規定だとしている点にあります。朝日訴訟（最大判昭和42年5月24日民集21巻5号1043頁）は、「憲法25条1項は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではない」「具体的権利としては、憲法の規定の趣旨を実現するために制定された生活保護法によつて、はじめて与えられている」と明言しています。これは、25条1項を、法律による具体化があってはじめて裁判規範となるプログラム的・抽象的な規定と位置づける考え方（判例はプログラム規定説に近い説示をし、学説の多数は抽象的権利説をとります）です。肢は、判例が最も明確に否定した「1項＝個々の国民に対する具体的義務」という理解を採っており、正反対です。

また、1項と2項の役割分担についても注意が必要です。堀木訴訟の第二審（大阪高判昭和50年11月10日）は、25条1項を国が事後的・救貧的施策をなすべき責務を定めた規定、2項を事前的・防貧的施策をなすべき責務を定めた規定と読む、いわゆる1項2項分離論を採りました。しかし最高裁（最大判昭和57年7月7日民集36巻7号1235頁）は、この分離論に立って結論を導くことはせず、25条の規定の趣旨にこたえてどのような立法措置を講じるかの選択決定は立法府の広い裁量に委ねられている、として堀木訴訟を処理しています。いずれにせよ、2項を一般的責務、1項を具体的義務とする肢の整理は、分離論とも判例とも異なります。

理由づけ。25条1項は「権利」を、2項は「国の努力義務」を定めた条文構造になっており、条文の並びからしても、1項の側に具体的義務を、2項の側に一般的責務を配置する肢の説明は不自然です。判例の立場は、1項も2項も、それ自体としては個々の国民に具体的請求権を与えるものではなく、生活保護法などの立法を通じてはじめて具体的権利が発生する、というものです。

ひっかけポイント。「1項」と「2項」を入れ替える、「責務」と「具体的義務」を入れ替える、という二重の入替えがかけられた肢です。生存権の学説（プログラム規定説・抽象的権利説・具体的権利説）と判例の位置関係を整理しておくと、この種の入替えに強くなれます。

結論：この肢は「誤り」。判例に照らして妥当ではありません。

生活保護基準の引下げ（老齢加算の廃止）が争われた最判平成24年2月28日民集66巻3号1240頁および最判平成24年4月2日民集66巻6号2367頁は、保護基準の改定について厚生労働大臣に専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権があることを前提に、(1)老齢加算の廃止の理由となった高齢者の消費実態との比較などの判断に、最低限度の生活の具体化にかかる判断の過程および手続に過誤・欠落があるか、(2)被保護者の期待的利益や生活への影響を考慮した激変緩和措置の要否についての判断に裁量権の逸脱・濫用があるか、という枠組みで審査しました。裁判所が用いたのはあくまで裁量統制（判断過程統制）であり、自由権の制約と同様の厳格審査ではありません。したがって「通常の自由権の制約と同様の厳格な審査を行うべきである」とする肢は、判例の立場と異なります。

たしかに学説には、いったん法律によって具体化された給付を切り下げる場面では、給付の新設を求める場面（社会権的側面）とは異なり、既得の地位に対する国家の侵害という自由権的な性格が前面に出るため、審査を厳格化すべきだという有力な主張があります。制度後退禁止原則と呼ばれる議論です。しかし、最高裁はこの考え方を正面から採用してはおらず、減額の場面でも厚生労働大臣の裁量を認めたうえで、その行使に逸脱・濫用があるかを審査するという立場を維持しています。本問は「最高裁判所の判例に照らし」妥当なものを問うていますから、学説上有力であっても判例が採らない立場を述べた肢は誤りです。

理由づけ。生活保護基準の設定・改定は、国民の生活水準、物価、財政事情、他の社会保障制度との均衡といった多数の要素を専門技術的に総合考量して決めるものであり、裁判所が自ら適正水準を算定して当否を判定することは制度上も能力上も困難です。この構造は、給付を増やす場面でも減らす場面でも基本的に変わらない、というのが判例の発想です。

ひっかけポイント。「生存権の自由権的側面」という言葉自体は憲法学で用いられる正当な概念で、たとえば公権力が積極的に最低限度の生活を侵害する行為（過酷な課税など）に対しては、25条を根拠に排除を求めうると説かれます。用語がもっともらしいからといって、それが判例の採用する審査基準に直結するとは限らない、という点に注意してください。手続の適正については、判例も激変緩和措置の要否や説明の在り方を考慮要素としており、まったく審査しないわけではないという点もあわせて理解しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。判例に照らして妥当ではありません。

最高裁は、憲法25条1項を直接の根拠として裁判所に金銭給付を請求することを認めたことがありません。朝日訴訟（最大判昭和42年5月24日民集21巻5号1043頁）は、25条1項は国政運営の指針として国の責務を宣言したにとどまり、直接個々の国民に具体的権利を賦与したものではなく、具体的権利は生活保護法によってはじめて与えられる、と述べています。つまり、生存権にもとづく給付請求は、法律が定める要件・手続に従って行うほかありません。生活保護についていえば、保護の申請をし、実施機関の決定を受け、その決定に不服があれば審査請求を経て（生活保護法69条により審査請求前置）取消訴訟等を提起する、という筋道になります。裁判所が法律の枠組みを飛び越して直接に金銭の支払を命じることは、司法権の役割を超えるものであり、認められていません。

理由づけ。仮に裁判所が直接給付を命じうるとすれば、裁判所自身が「最低限度の生活」の金額を算定し、財源の裏づけなしに支出を命じることになります。これは、予算の議決権を国会に、その執行を内閣に委ねた憲法の権力分立の構造（憲法41条、65条、83条以下）と整合しません。生存権の実現方法の選択は第一次的に政治部門の任務であり、裁判所の役割は、政治部門の判断に著しい合理性の欠如や裁量権の逸脱・濫用があるかを事後的に統制することにとどまる、というのが判例の一貫した立場です。

ひっかけポイント。学説上は、25条を具体的権利と解する立場（具体的権利説）がありますが、その主張の中身も、立法不作為の違憲確認訴訟を提起できるという点にあるのが通常で、条文の直接適用による金銭給付請求まで認めるものではありません。ここを混同しないようにしましょう。また、行政事件訴訟法上、給付を求める手段としては義務付け訴訟（同法3条6項）がありますが、これも根拠法令が給付を義務づけていることを前提とする制度であり、法律を離れて憲法から直接に金銭給付を導くものではありません。「明らかに最低限度を下回る場合」という限定が付いていても結論は変わらない、と押さえておいてください。

結論：本肢は妥当でない。よって本問（妥当でないものを選ぶ問題）の正解肢である。

本肢の前半、すなわち「婚姻前に築いた個人の信用、評価、名誉感情等を婚姻後も維持する利益が憲法上保障される人格権の一内容とはいえない」という部分は、最大判平成27年12月16日の判示に合致しており正しい。

誤りは後半にある。同判決は、この婚姻前の信用・評価・名誉感情等を維持する利益について、憲法上の人格権そのものではないとしながらも、「これらの人格的利益は、憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるとはいえないものの、後記のとおり、婚姻及び家族に関する法制度の在り方を検討するに当たって考慮すべき人格的利益であるとはいえる」と述べた。すなわちこの利益は、立法府が制度設計を行い、その合理性を憲法24条に照らして判断する際に当然に考慮すべき人格的利益として明確に位置づけられている。したがって、考慮するか否かまでを「専ら立法裁量の問題」と言い切ることはできない。

それゆえ、当該利益を考慮するか否かをも「専ら立法裁量の問題」とする本肢の記述は、判例の趣旨に反し妥当でない。考慮すべき人格的利益であること自体は判例が認めており、その点が立法裁量に丸ごと委ねられているわけではない、という対比が決め手である。

ひっかけとして、「専ら（もっぱら）」「すべて」「常に」といった限定・断定の語が入っている肢は、判例が留保を付けている部分を切り捨てていることが多く、誤りとなりやすい。本肢はまさにその典型である。

結論：この肢は「妥当」であり、本問（妥当でないものを選ぶ問題）の正解肢ではない。

本問は、児童買春の罪により逮捕され罰金刑を受けた者が、検索事業者に対して逮捕歴に関する検索結果（URL等）の削除を求めた事案に関する最高裁決定（最決平成29年1月31日民集71巻1号63頁）を素材としています。同決定は、「個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は、法的保護の対象となる」と明示しており、過去の逮捕歴のような前科・犯罪歴に関する事実もこのプライバシーに属する事実に含まれることを前提に判断しています。

プライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は、憲法13条の保障する人格的利益に由来します。前科・犯罪歴をみだりに公表されない利益が法的保護に値することは、いわゆるノンフィクション「逆転」事件（最判平成6年2月8日）以来、最高裁が一貫して認めてきた立場であり、本決定もこの流れの上にあります。したがって本肢の記述は判例と整合し、妥当です。

受験生が注意すべき点は、「プライバシーとして保護される」ことと「削除請求が認められる」こととは別であるということです。保護に値する利益であっても、後述（肢4）のとおり情報の公益性等との比較衡量を経て初めて削除の可否が決まります。この肢は前段の「保護対象となる」という一般論を述べたにすぎず、誤りではありません。

結論：この肢は「正しい」。普通選挙の原則との抵触は問題とならず、これが本問の正解です。

普通選挙とは、財力（納税額・財産）、教育、性別、身分などを選挙権の要件としない選挙のことをいい、これらを要件とする制限選挙に対置される概念です。憲法上は、15条3項が「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」と定め、44条ただし書が議員および選挙人の資格について人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産または収入による差別を禁止しています。

ア〜エの提案を順に検討すると、いずれも選挙権を有する者の範囲を財力・教育・性別・身分などで限定する内容を含んでいません。アはインターネット投票という投票方法の話、イは棄権への罰則という投票義務の話、ウは参議院の代表としての性格づけの話、エは知事・議会議長が当然に参議院議員となるという選出方法の話です。したがって、普通選挙の原則との抵触が問題となる余地はありません。

他方、他の4原則には次のように抵触が問題となります。アは、自宅の端末から家族や友人と話し合いながら投票できる仕組みであるため、誰に投票したかを他人に知られない状態を確保できず、投票の秘密（憲法15条4項）すなわち秘密選挙の原則に抵触するおそれがあります。イは、棄権に罰則を科すもので、投票するかしないかの自由を認める自由選挙の原則に抵触するおそれがあります。ウは、参議院に都道府県代表としての性格を与えると、人口の少ない県にも人口比を無視した議席を割り当てることになり、投票価値の平等すなわち平等選挙の原則（14条1項、44条ただし書）に抵触するおそれがあります。エは、知事や議会議長が自動的に参議院議員となるもので、国民が直接に国会議員を選ぶという直接選挙の原則（憲法43条1項の全国民の代表という理念とあわせて）に抵触するおそれがあります。

ひっかけポイント。選挙に関する基本原則は、普通選挙・平等選挙・自由選挙・秘密選挙・直接選挙の5つです。本問は、この5原則のうち4つが提案ア〜エと1対1で対応し、残る1つが「問題となり得ないもの」として正解になる、という構造になっています。原則の定義を正確に押さえたうえで、各提案がどの原則に引っかかるかを機械的に消去していくのが解法です。「普通選挙＝選挙権の範囲の話」であって投票方法や投票価値の話ではない、という切り分けが決め手になります。

結論：この肢は「誤り」。直接選挙の原則との抵触は問題となり得るため、本問の正解にはなりません。

直接選挙とは、選挙人が候補者を直接に選出する制度をいい、選挙人がまず選挙委員を選び、その選挙委員が議員を選ぶという間接選挙（複選制を含む）に対置されます。憲法は、地方公共団体の長・議会の議員等について「その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と明文で定めていますが（93条2項）、国会議員については明文の規定を置いていません。もっとも、43条1項が両議院は「全国民を代表する選挙された議員」で組織されると定めていること、前文および1条が国民主権を宣明していることから、国会議員の選挙についても直接選挙が原則であると解されています。とくに、すでに公職に選ばれている者がその資格で自動的に議員となる複選制については、国民と議員との結びつきを著しく希薄にするため憲法上許されないとする見解が有力です。

本問の提案エは、都道府県の知事や議会議長が「自動的に参議院議員となる」というものです。住民が知事や議長を選んだ結果として国会議員が決まる仕組みであり、まさに複選制にあたります。国民は参議院議員として誰を選ぶかを直接に決められませんから、直接選挙の原則との抵触が正面から問題となります。したがって、この肢は「抵触が問題となり得ないもの」ではありません。

理由づけ。複選制の問題点は、第一に、国民の意思と議員の地位との間に別の選挙が介在するため民主的正統性の連鎖が弱まること、第二に、知事や議長の選挙で示された民意は地方行政に関する評価であって国政に関するものとは限らないこと、第三に、地方の公職者が国会議員を兼ねることで権力の分立や兼職禁止の趣旨（国会法39条は国会議員が原則として地方公共団体の職員等を兼ねることを制限しています）と衝突することにあります。

ひっかけポイント。間接選挙のすべてが直ちに違憲とされるわけではありません。学説上は、アメリカ大統領選挙の選挙人団のように、その選挙のためだけに選挙人を選ぶ方式（純粋の間接選挙）については、43条1項に反しないとする余地を認める見解もあります。これに対し、他の目的で選ばれた公職者が兼ねて選挙人ないし議員となる複選制は、より問題が大きいと整理されています。両者を区別して理解しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。自由選挙の原則との抵触は問題となり得るため、本問の正解にはなりません。

自由選挙（任意投票）とは、投票するかしないかを選挙人の自由に委ね、棄権しても制裁を受けないという原則をいい、棄権に対して罰金・公民権停止などの制裁を科す強制投票制に対置されます。日本国憲法に明文はありませんが、15条1項が公務員の選定罷免を国民固有の権利と定めていること、および19条の思想・良心の自由の趣旨から、投票の自由が保障されると解するのが一般です。投票しないという態度そのものが、既存の候補者や政治状況に対する一つの意思表明でありうる以上、これを罰則で強制することは、選挙人の内心に踏み込む契機を含みます。

本問の提案イは、選挙期間中いつでも投票できるようにしたうえで、それでも「3回続けて棄権した有権者には罰則を科する」というものです。これはまさに強制投票制の導入であり、自由選挙の原則との抵触が正面から問題となります。したがって、この肢は「抵触が問題となり得ないもの」ではありません。

理由づけと関連知識。世界にはオーストラリアやベルギーなど強制投票制を採る国があり、投票率の向上という政策目的には一定の合理性が認められます。日本でも、投票率の低下が民意の反映を歪めるという問題意識から立法論として論じられることがあります。しかし憲法論としては、(1)選挙権を「権利」と構成する以上、その不行使も自由であるはずだという権利論、(2)投票を刑罰で強制すれば、白票や無効票を投じるだけの形式的な投票を増やすにすぎないという実効性の観点、(3)棄権という政治的表現を制裁することが19条・21条の趣旨に反しないかという観点から、慎重な検討が必要とされます。もっとも、選挙権を公務としての性格も併有すると解する二元説（公務兼権利説）に立てば、強制投票制も直ちに違憲とはならないという議論も成り立ちうるため、「抵触が問題となり得る」というのが本問の問い方に即した正確な評価です。

ひっかけポイント。本問が問うているのは「違憲であることが確定しているか」ではなく「抵触が問題となり得るか」です。学説上の争いがあり、憲法論として議論の対象になる時点で、その原則は本問の答えから外れることになります。この読み方を誤ると、肢3や肢4を選んでしまいかねません。

結論：この肢は「誤り」。平等選挙の原則との抵触は問題となり得るため、本問の正解にはなりません。

平等選挙とは、選挙人の投票の価値を平等に扱う原則をいい、身分や納税額に応じて一人に複数の投票を認める等級選挙・複数選挙に対置されます。今日ではさらに進んで、一人一票という形式的平等にとどまらず、一票の価値（議員一人あたりの有権者数の較差）の平等まで要求されると解されています。根拠条文は14条1項および44条ただし書です。最高裁も、憲法は投票価値の平等を要求していると繰り返し述べており、衆議院議員選挙については最大判昭和51年4月14日（較差約4.99倍を違憲と判断しつつ事情判決の法理により選挙自体は無効としなかった事例）が、参議院議員選挙については最大判平成24年10月17日、最大判平成26年11月26日などが、著しい較差を違憲状態と判断してきました。

本問の提案ウは、「参議院が都道府県代表としての性格をもつことを明文で定める」というものです。都道府県を単位として代表を割り当てれば、人口の少ない県にも人口比を無視した議席が保障されることになり、人口の多い都道府県の有権者の一票の価値が相対的に軽くなります。つまり、投票価値の平等＝平等選挙の原則との抵触が正面から問題となります。したがって、この肢は「抵触が問題となり得ないもの」ではありません。

関連知識。最高裁は、参議院議員選挙の較差について、参議院の独自性や半数改選制（憲法46条）を理由に衆議院よりも緩やかな判断を示してきた時期がありましたが、最大判平成24年10月17日は、都道府県を各選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく、都道府県単位の選挙区割りを維持しながら較差を是正することには限界があるとして、仕組み自体の見直しを求めました。これを受けて、2015年の公職選挙法改正で鳥取・島根、徳島・高知を統合するいわゆる合区が導入され、2018年には合区で立候補できなくなる候補者への配慮として比例代表に特定枠が設けられています。「参議院＝都道府県代表」という考え方は、まさに判例が憲法上の要請ではないと否定した発想であり、これを明文化する提案は投票価値の平等と真っ向から衝突します。

ひっかけポイント。「地方の声を国政に」という政策目的の正当性と、憲法原則との抵触の有無は別問題です。目的が理解できるからといって、平等選挙との緊張関係が消えるわけではありません。

結論：この肢は「正しい」。

根拠となるのは公職選挙法96条・97条の2および98条です。比例代表選出議員に欠員が生じた場合には、名簿の当選人となるべき順位に従って繰上補充（当選人の繰上げ）が行われますが、公職選挙法98条3項は、名簿登載者のうち、除名・離党その他の事由により当該名簿届出政党等に所属する者でなくなった旨の届出が選挙長にされている者を、繰上補充の対象から除外しています。つまり「名簿にはまだ載っているが、政党を離れた（あるいは除名された）と届け出られている者」は、順位が上であっても当選人にはなれません。

理由づけとしては、比例代表制が「政党を選ぶ選挙」であることが挙げられます。有権者は個々の候補者ではなく政党等に投票し、その得票に応じて議席が配分されます。したがって、選挙後に当該政党に所属しなくなった者に議席を与えることは、政党本位の選挙という制度の趣旨と整合しません。この仕組みが憲法に反しないかが争われたのが、最判平成7年5月25日（いわゆる日本新党繰上補充事件）です。最高裁は、政党が組織内の自律的運営として党員を除名することは政党の内部的自律権に属するから、除名が不存在であるなど手続上の瑕疵があっても、選挙長・選挙会は届出の適否を実質的に審査すべきではなく、届出を有効なものとして扱ってよい旨を判示し、当選訴訟において除名の存否・当否を審理判断することはできないとしました。

ひっかけポイントは二つあります。第一に、「除名」だけでなく「離党その他の事由」も対象に含まれる点です。自発的に離党した場合も繰上補充から外れます。第二に、失格の効果が生じるのはあくまで所定の「届出」がされている場合であって、事実上党を離れていても届出がなければ繰上補充の対象から外れないという、届出主義が採られている点です。関連知識として、選挙後に他の政党へ移籍した比例代表選出議員は原則として議席を失う（公職選挙法99条の2）という「党籍変更による失職」の規律もあわせて押さえておくと、比例代表制と政党の結びつきの強さを一貫して理解できます。

結論：この肢は「誤り」。秘密選挙の原則との抵触は問題となり得るため、本問の正解にはなりません。

秘密選挙とは、誰に投票したかを他人に知られない方式で投票を行う原則をいい、公開投票に対置されます。憲法15条4項は「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない」と明文で定めており、5原則のなかで最も明確な条文上の根拠をもちます。これを受けて、公職選挙法は無記名投票の原則（46条4項）を定めるほか、投票用紙に他事を記載した投票を無効とし、投票所における秩序保持や投票干渉の処罰規定を置いています。

本問の提案アは、自宅からインターネットで投票できる仕組みを導入し、「家族や友人とお茶の間で話し合いながら同じ端末から投票することもでき」るというものです。投票所という管理された空間から切り離され、家族や第三者の面前で投票が行われることになれば、誰に投票したかが周囲に明らかになり、有形無形の干渉・圧力を受けるおそれが生じます。これはまさに投票の秘密が確保されない状況であり、憲法15条4項との抵触が正面から問題となります。したがって、この肢は「抵触が問題となり得ないもの」ではありません。

理由づけ。投票の秘密が保障される理由は、選挙人が誰からも干渉されずに自らの真意に従って投票できるようにすること、そして投票内容を理由とする不利益取扱い（雇用主や地域社会からの圧力など）を防ぐことにあります。判例も、投票の秘密の重要性を強調し、選挙人が誰に投票したかを議員選挙の効力を争う訴訟の証拠調べにおいて取り調べることは許されないとしています（最判昭和25年11月9日）。他方で、詐偽投票をした者について投票内容を取り調べることの可否など、限界事例も議論されています。

ひっかけポイント。インターネット投票そのものが直ちに違憲というわけではありません。本人確認の厳格化や、投票内容を後から証明できないようにする技術的な仕組み（強制耐性）を備えれば、秘密選挙との両立は理論上あり得ます。本問のアが問題なのは、「同じ端末から家族や友人と話し合いながら投票する」ことを積極的な利点として掲げている点にあります。なお、現行の公職選挙法上、インターネットを利用できるのは選挙運動（2013年改正により解禁）であって投票ではありません。「ネット選挙運動の解禁」と「ネット投票の導入」を混同しないよう注意してください。

結論：この肢は「誤り」。

根拠条文は憲法50条です。同条は「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない」と定めます。ここでいう「法律の定める場合」を受けているのが国会法33条で、同条は「各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない」と規定しています。したがって、院外における現行犯の場合には、議院の許諾なしに逮捕することができます。「現行犯の場合でも逮捕されない」とする本肢は、この例外を正面から否定するもので誤りです。

理由づけを制度趣旨から確認しましょう。不逮捕特権の趣旨は、①政府（捜査機関）による不当な身柄拘束から議員の職務遂行を守ること、②議院の審議権を確保すること、にあります。しかし院外の現行犯であれば、犯罪の存在が明白で、政治的意図による不当逮捕のおそれが類型的に小さく、身柄拘束の必要性も高い。そこで例外が認められているのです。逆にいえば、現行犯以外の場合には、会期中は議院の許諾が必要となり、許諾を与えるかどうかは当該議院が判断します。

ひっかけポイントは、憲法50条が「法律の定める場合を除いては」という留保を置いていること、その具体化が国会法33条であることを見落とさせる点にあります。また、①不逮捕特権はあくまで「逮捕されない」だけであって、訴追（起訴）自体が禁じられるわけではないこと、②会期中に限られるので閉会中は及ばず、参議院の緊急集会中の議員には国会法100条により同様の保護が及ぶこと、③会期前に逮捕された議員も、議院の要求があれば会期中釈放されること、をあわせて整理しておきましょう。なお、不逮捕特権と混同されやすい免責特権（憲法51条）は、院内での演説・討論・表決について院外で責任を問われないという別個の制度であり、会期中に限られない点でも異なります。

結論：この肢は「誤り」。

根拠条文は憲法58条2項です。同項は、両議院が院内の秩序をみだした議員を懲罰することができ、除名には出席議員の3分の2以上の多数による議決を要すると定めています。国会の懲罰権は憲法自身が明文で各議院に与えた自律的権能であり、除名を含めて司法審査は及ばないと解されています。本肢は「除名処分については裁判所が審査できる」とする点が誤りです。

理由づけは権力分立と議院自律権にあります。議院の内部規律に関する事項は、当該議院の自主的判断に委ねるのが憲法の予定するところであり、裁判所が介入すれば議院の自律を損ないます。国会の議事手続についても、最大判昭和37年3月7日（警察法改正無効事件）が、両院で議決を経たものとされ適法な手続で公布されている以上、裁判所は両院の自主性を尊重すべきで議事手続の適否を審理すべきでないと判示しており、同じ発想が懲罰にも及びます。除名は議員の身分を失わせる重い処分ですが、憲法58条2項が特別多数決という手続的加重を自ら定めていることからも、憲法は救済を議院内部の手続に委ねたと読むのが自然です。

ひっかけポイントは、地方議会の懲罰に関する判例知識と混線させる点にあります。地方議会については、最大判昭和35年10月19日が、除名は議員の身分喪失に関わり単なる内部規律にとどまらないとして司法審査を肯定し、他方で出席停止は内部規律の問題として司法審査を否定していました（部分社会の法理）。本肢は、この「地方議会の除名＝審査可」というルールを国会の懲罰にすり替えたものです。なお地方議会については、最大判令和2年11月25日が判例を変更し、出席停止の懲罰も司法審査の対象になるとしました。国会（憲法上の自律権）と地方議会（法律上の制度）とで結論が異なることを、根拠の違いから理解しておきましょう。

結論：この肢は「妥当でない」（＝本問の正解肢）。

最決平成29年1月31日民集71巻1号63頁は、検索事業者による検索結果の提供について、「検索事業者自身が表現行為という側面を有する」ことを正面から認めました。すなわち、検索事業者は、検索結果の提供に関する方針を策定し、その方針に従って情報を検索結果として提供するためのプログラム（検索アルゴリズム）を作成し、これに基づいて検索結果を提供しているのであって、検索結果の提供は検索事業者による表現行為という側面を有する、と判示しています。

したがって、「検索結果の提供は、検索事業者自身による表現行為とはいえない」とする本肢の記述は、判例の立場と正反対であり、妥当でありません。本問は「妥当でないものはどれか」を問う設問なので、この肢が正解となります。

ひっかけポイントは、「プログラムによって自動的に収集・整理・提供される」という前段部分自体は判例の認定とおおむね一致している点です。判例はそうした自動処理の側面を認めつつ、なお方針策定・アルゴリズム設計という人為的関与を理由に表現行為性を肯定しています。前段が正しそうに見えても、結論部分が判例と逆になっている点を見抜く必要があります。さらに、検索事業者の活動が表現行為としての側面を持つと同時に、肢3が述べる「情報流通の基盤」という公的役割も併せ持つ、という二面性を判例が指摘していることも押さえておきましょう。この二面性が、削除請求を慎重に判断する根拠になっています。

結論：この肢は「妥当」であり、本問の正解肢ではない。

最決平成29年1月31日民集71巻1号63頁は、検索事業者の社会的役割について、「検索事業者による検索結果の提供は、公衆が、インターネット上に情報を発信したり、インターネット上の膨大な情報の中から必要なものを入手したりすることを支援するものであり、現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしている」と判示しました。本肢はこの判示をほぼそのまま述べたものであり、妥当です。

この「情報流通の基盤」という位置づけは、削除請求の可否を判断する際に、検索結果を提供する側の事情（公益性・社会的役割）として比較衡量の一方の皿に乗せられる重要な要素です。安易に削除を認めると、こうした情報流通基盤としての機能が損なわれかねないため、判例は削除請求を慎重に判断する枠組みを採っています。前肢2の「表現行為性」と本肢の「情報流通基盤性」をセットで理解しておくと、判例の論理構造がつかみやすくなります。

結論：この肢は「誤り」。

本問は「最高裁判所の判例に照らし」と問うており、出題時点（2019年）の判例は最大判昭和35年10月19日でした。同判決は、自治法上の地方議会の懲罰のうち、除名は議員の身分の喪失に関する重大事項で単なる内部規律の問題にとどまらないから司法審査が及ぶが、出席停止のような懲罰は議会の内部規律の問題として自治的措置に委ねるのが相当であり、司法審査は及ばないとしていました。したがって「除名に限らず広く審査を行うことができる」とする本肢は、判例に照らして誤りとされます。

理由づけは、いわゆる部分社会の法理です。自律的な法規範をもつ団体の内部紛争は、それが一般市民法秩序と直接の関係をもたない限り、内部の自主的・自律的解決に委ねるのが相当であるという考え方で、地方議会のほか、大学の単位認定をめぐる最判昭和52年3月15日（富山大学事件）でも同様の枠組みが用いられました。

もっとも、現行法（2026年時点）の理解としては重要な注記が必要です。最大判令和2年11月25日は昭和35年判決を変更し、出席停止の懲罰も、議員としての中核的な活動を制約し住民の負託に応える責務の遂行を妨げるものであるから、その適否は司法審査の対象となると判示しました。したがって現在では、除名だけでなく出席停止についても裁判所の審査が及びます。ただし本肢は、その結論部分だけでなく「地方議会の自律権は法律上認められたものにすぎないから」という理由づけを示している点にも問題があります。令和2年判決は自律権が法律上のものにすぎないことを理由としたのではなく、議員が住民の負託を受けて活動する公的性格と、懲罰が議員活動に及ぼす具体的な支障を重視したものです。試験対策としては、①国会の懲罰は除名を含め司法審査が及ばない、②地方議会の懲罰は除名も出席停止も司法審査が及ぶ（令和2年判例変更）、という現在の到達点を押さえておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

免責特権を定めるのは憲法51条であり、その主体は「両議院の議員」、すなわち国会議員に限られます。地方議会の議員について免責特権を定めた憲法上・法律上の規定は存在しません。最大判昭和42年5月24日は、地方議会議員の発言について憲法51条の免責特権が及ばないことを前提に判断しており、判例上も地方議会議員に免責特権は認められていません。したがって本肢は誤りです。

理由づけは、免責特権が国会という機関の憲法上の地位に由来する特別の保障だという点にあります。国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関（憲法41条）であって、その審議の自由を確保するために、議員個人の民事・刑事責任および懲戒責任を院外では問わないという強い保障が与えられています。これに対して地方議会は、憲法93条を受けて地方自治法が組織・権限を定める機関であり、憲法は地方議会議員に同様の特権を与えていません。「住民から直接選挙されるから」という本肢の理由づけは、直接公選という点では国会議員と共通しますが、それ自体は免責特権を基礎づける根拠になりません。

ひっかけポイントとして、免責特権が及ばない結果、地方議会議員の議場での発言も、名誉毀損罪や民事上の不法行為責任の対象になり得ます。もっとも、実際の裁判では、発言の公共性・公益目的・真実性（あるいは真実と信ずるにつき相当の理由）といった一般的な免責法理によって責任が否定されることは十分あり得ます。また、国会議員についても、免責特権があるからといって議院自身による懲罰（憲法58条2項）や、所属政党による処分まで免れるわけではありません。さらに、最判平成9年9月9日は、国会議員の議院での質疑等について国の賠償責任が問題となる場面で、その職務行為が国家賠償法上違法となるのは、職務上通常尽くすべき注意義務に違反したなど特別の事情がある場合に限られると判示しています。

結論：この肢は「誤り」。

素材は最大決平成25年9月4日（非嫡出子相続分違憲決定）です。旧民法900条4号ただし書前段は、嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1と定めていましたが、最高裁はこれを憲法14条1項に違反すると判断しました。結論としての「憲法に違反する」という部分は判例と一致します。しかし本肢は、その理由づけを「法律婚の保護という立法目的に照らすと著しく不合理」としている点で判例と食い違い、誤りとなります。

判例の論理を確認します。最高裁はまず、相続制度をどのように定めるかは立法府の合理的な裁量に委ねられており、本件規定は遺言による相続分の指定等がない場合に補充的に機能する規定であることも指摘しました。そのうえで、婚姻・家族の形態の多様化とこれに対する国民意識の変化、諸外国の立法の趨勢、国際連合の関連委員会からの度重なる勧告、嫡出でない子に関する法制の変化などの事情を総合考察し、「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきである」との考えが確立されてきたとして、遅くとも平成13年7月当時においては本件区別の合理的根拠は失われていたと結論づけました。つまり、法律婚の尊重という立法目的自体は否定されておらず、目的が不合理だとされたのではなく、子の側の帰責性のない事情による不利益取扱いという手段の合理性が失われた、という組立てです。

ひっかけポイントは、結論（違憲）だけを見て正誤を判断させる点にあります。行政書士試験の判例問題では、結論が合っていても理由づけがすり替えられている肢が頻出します。関連知識として、この決定を受けて平成25年12月に民法900条4号ただし書前段が削除され、現在（2026年時点）は嫡出子と嫡出でない子の法定相続分は同等です。また、決定は違憲判断の遡及効を限定し、既に確定的なものとなった法律関係には影響を及ぼさないとした点も重要です。

結論：この肢は「誤り」。

素材は最大判平成20年6月4日（国籍法違憲判決）です。当時の国籍法3条1項は、日本国民である父と外国人母との間に出生した子について、出生後に父から認知された場合であっても、父母が婚姻して嫡出子たる身分を取得した（準正があった）ときに限り届出による日本国籍の取得を認めていました。最高裁はこの区別を憲法14条1項に違反すると判断しましたが、その理由は「立法目的に合理的根拠がない」からではありません。本肢は違憲の理由づけを立法目的の不合理性に求めている点で判例と異なり、誤りです。

判決の枠組みは次のとおりです。第一に、国籍法が血統主義を基調としつつ、日本国民との法律上の親子関係の存在に加えて我が国との密接な結びつきの指標となる一定の要件を設けること自体には、合理的な根拠がある、と立法目的の正当性を認めました。第二に、しかし、日本国民である父から出生後に認知されたにとどまる子と、準正により嫡出子となった子との間に日本国籍取得の可否という区別を設けることは、立法当時には一定の合理的関連性があったとしても、家族生活・親子関係に関する意識の変化、社会的・経済的環境の変化、諸外国における非嫡出子差別の解消の潮流等に照らせば、遅くとも本件処分時（平成15年当時）には、立法目的との間の合理的関連性を欠くに至っていた、としました。つまり違憲とされたのは目的ではなく手段（準正要件）です。第三に、救済方法として、区別を生じさせている準正要件のみを除いて合理的に解釈し、認知と届出により国籍取得を認めるという処理をした点も特徴的です。

ひっかけポイントは、目的審査と手段審査のどちらで違憲としたのかをすり替える点です。国籍法違憲判決も非嫡出子相続分違憲決定も、いずれも「目的は正当だが、社会の変化により手段の合理性が失われた」という共通の型で理解しておくと、この種の肢に強くなれます。なお本判決を受けて国籍法3条1項は改正され、現在は認知された子について届出による国籍取得が認められています。

結論：この肢は「誤り」。

問題となるのは戸籍法49条2項1号で、出生の届書に「嫡出子又は嫡出でない子の別」を記載すべきものとしています。最判平成25年9月26日は、この規定は憲法14条1項に違反しないと判断しました。したがって「憲法に違反する」とする本肢は誤りです。

理由づけを確認します。最高裁は、戸籍制度が国民の身分関係を公証する制度であり、嫡出子か否かの区別は民法上の父子関係の成立や親権の帰属などの法律関係に関わる事項であるから、届書にその別を記載させることには合理性があるとしました。また、この記載を求める規定は、嫡出でない子について嫡出子との間で法的な取扱いに差異を設けるものではなく、記載自体によって不利益な取扱いが生じるわけでもないとしています。加えて、出生届の記載事項がなくても嫡出子か否かは他の届出事項等から判明し得るとしても、そのことは規定の合理性を否定するものではないとされました。

重要なのは、同じ日に近接して出された非嫡出子相続分違憲決定（最大決平成25年9月4日）との対比です。相続分の区別は、嫡出でない子に相続という具体的な財産的不利益を直接に課すものであるのに対し、戸籍法の記載事項の定めは身分関係を公証するための技術的な区分にとどまり、それ自体が権利義務に差を設けるものではない。この「不利益の質の違い」が結論を分けています。

ひっかけポイントは、「嫡出でない子に関する規定はすべて違憲になった」という粗い記憶で解こうとさせる点です。平成25年に違憲とされたのはあくまで法定相続分の規定であり、戸籍法の続柄記載に関する定めは合憲と判断されています。関連知識として、戸籍の父母との続柄欄の記載方法については、平成16年の戸籍法施行規則改正により、嫡出でない子も「長男」「長女」等と記載する取扱いに改められています。記載方法の運用改善と、規定の合憲性判断とを混同しないようにしましょう。

結論：この肢は「正しい」。

素材は最大判平成27年12月16日（再婚禁止期間違憲判決）です。当時の民法733条1項は、女性について前婚の解消または取消しの日から6か月間の再婚を禁止していました。最高裁は、このうち100日を超える部分について、憲法14条1項および24条2項に違反すると判断しました。

判旨の組立ては次のとおりです。まず、立法目的は父性の推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあり、この目的自体は合理性を有するとしました。次に手段の検討です。民法772条2項によれば、婚姻の成立の日から200日を経過した後、または婚姻の解消等の日から300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定されます。したがって、300日から200日を差し引いた100日の再婚禁止期間を設ければ、父性の推定の重複は理論上回避できます。そうすると、100日を超えて再婚を禁止する部分は、上記立法目的との関連で必要な期間とはいえず、医療・科学技術の進展による父子関係の判定の容易化や、婚姻・家族に関する国民意識の変化等も踏まえれば、遅くとも上告人が再婚をしようとした平成20年当時には、合理的な立法裁量の範囲を超えて憲法に違反するに至っていた、と結論づけました。「憲法に違反するに至った」という言い回しは、立法当初から違憲だったのではなく、時の経過とともに合理性が失われたという判断構造を表しています。

なお、国家賠償請求については、国会議員の立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法となるのは例外的な場合に限られるとして、請求は棄却されています。

現行法（2026年時点）の注記として重要なのは、本判決を受けた平成28年改正で禁止期間がいったん100日に短縮された後、令和4年の民法改正（令和6年4月1日施行）により、嫡出推定制度の見直しとともに再婚禁止期間の規定（733条）自体が削除された点です。現在は、女性についても離婚後直ちに再婚することができ、婚姻の解消等の日から300日以内に生まれた子であっても、母が再婚した後に生まれた場合には再婚後の夫の子と推定されます（民法772条3項）。

結論：この肢は「誤り」。

素材は最大判平成27年12月16日（夫婦同氏制合憲判決）です。民法750条は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定めています。最高裁は、この規定は憲法13条、14条1項、24条のいずれにも違反しないと判断しました。本肢は、憲法14条1項との関係で「実質的に法の下の平等に違反する状態といいうる」と述べている点が判旨と異なるため、誤りです。

判旨を確認します。憲法14条1項について、最高裁は、民法750条は夫婦がいずれの氏を称するかを夫婦となろうとする者の間の協議に委ねており、その文言上、性別に基づく法的な差別的取扱いを定めているわけではないから、同項に違反しないとしました。そのうえで、現実に夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めているとしても、それは協議の結果であって、規定自体が男女の形式的な不平等を定めているわけではない、と述べています。もっとも、そのような実態が社会に存する差別的な意識や慣習による影響であるならば、その影響を排除して夫婦間に実質的な平等が保たれるように図ることは、憲法14条1項の趣旨に沿うとも述べており、この部分だけを切り取ると本肢のように読めてしまうため注意が必要です。判例は「違反する状態といいうる」とまでは述べていません。

また、氏の変更を強制されない自由が憲法13条の保障する人格権の一内容とはいえないこと、婚姻前の氏を通称として使用することが社会的に広まることによって氏の変更による不利益が一定程度緩和され得ることなども、24条適合性（立法裁量の合理性）の判断の中で述べられました。通称使用の定着は、14条違反状態を治癒する事情としてではなく、制度全体の合理性を基礎づける事情として位置づけられている点が、本肢との違いです。

関連知識として、最大決令和3年6月23日も、平成27年判決の判断を変更すべきものとは認められないとして、民法750条・戸籍法74条1号を合憲としました。判決・決定はいずれも、選択的夫婦別氏制の当否は国会で論ぜられ判断されるべき事柄であるとしています。

結論：この肢は「誤り」。設問は「妥当でないもの」を選ばせているので、これが正解肢です。

素材は最大判平成17年9月14日（在外日本人選挙権訴訟）です。同判決は、憲法15条1項・3項、43条1項、44条ただし書の趣旨から、国民の選挙権またはその行使を制限することは原則として許されず、制限が許されるのは、そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる「やむを得ない事由」がある場合に限られる、と判示しました。決定的なのは、この厳格な枠組みが「選挙権それ自体の制限」だけでなく「選挙権の行使の制限」にも等しく及ぶとされた点です。本肢は、行使の制約については国会に広い裁量が認められるとしており、判例と正面から食い違います。

判決は、そのうえで、平成10年改正後も在外国民の投票を衆参の比例代表選出議員の選挙に限っていたことについて、通信手段が地球規模で発達した状況等に照らせば、選挙区選出議員の選挙について投票を認めないことにやむを得ない事由があるとはいえず、遅くとも次回の選挙時点においては憲法15条1項・3項、43条1項、44条ただし書に違反する、としました。さらに、①将来の選挙において選挙権を行使する権利を有することの確認を求める公法上の当事者訴訟（確認の利益）を認め、②立法不作為について国家賠償請求も認容した点で、極めて重要な判決です。

ひっかけポイントは、「選挙権それ自体」と「選挙権の行使」を分けて、後者に緩やかな審査を当てはめるという、もっともらしい二分論を提示している点にあります。判例はこの二分論を採らず、行使の制限も同じ厳格な基準で審査します。他方で、議員定数配分（投票価値の平等）や選挙制度の仕組みそのものの選択については、国会に広い裁量が認められることも事実です。「制度の設計＝広い裁量」「選挙権の制限・行使の制限＝やむを得ない事由」という守備範囲の違いを整理しておきましょう。

関連知識として、成年被後見人の選挙権を一律に否定していた公職選挙法の規定は、東京地判平成25年3月14日を経て平成25年改正で削除されました。

結論：この肢は「正しい」。

素材は最大判昭和43年12月4日（三井美唄炭鉱労組事件）です。この事件では、労働組合が統一候補を決めたにもかかわらず独自に立候補しようとした組合員に対し、組合が立候補を思いとどまるよう勧告・説得し、これに応じないとして統制違反者として権利停止処分をしたことが、公職選挙法上の選挙の自由妨害罪に当たるかが争われました。

最高裁は、憲法15条1項が「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めていることを手がかりに、立候補の自由について明文はないものの、選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、自由かつ公正な選挙を維持するうえできわめて重要であるから、憲法15条1項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきであり、これに対する制約は特に慎重でなければならない、と判示しました。本肢はこの判旨をほぼそのまま述べたものです。

そのうえで判決は、労働組合が組合員に対して統制権を有することを認めつつ、立候補の自由の重要性に照らせば、勧告・説得の域を超えて、立候補を取りやめることを要求し、これに従わないことを理由に統制違反者として処分することは、組合の統制権の限界を超えるものとして違法である、と結論づけました。労働組合の統制権と組合員個人の基本的人権が衝突する場面を扱った代表的判例です。

ひっかけポイントとしては、①立候補の自由の根拠条文を憲法21条（表現の自由）や44条と取り違えさせるパターン、②結論を逆にして「統制権が優先する」とするパターンがあります。根拠は憲法15条1項です。関連知識として、政治献金に関する八幡製鉄事件（最大判昭和45年6月24日）や、税理士会の政治献金を目的とする特別会費徴収決議を無効とした南九州税理士会事件（最判平成8年3月19日）、群馬司法書士会事件（最判平成14年4月25日）など、団体と構成員の関係を扱う判例群とセットで整理しておくと理解が深まります。

結論：この肢は「正しい」。

素材は最大判平成11年11月10日（衆議院小選挙区比例代表並立制訴訟）です。平成6年改正後の公職選挙法は、一定の要件を満たす「候補者届出政党」に対して、政見放送や新聞広告、選挙運動用自動車の使用などの選挙運動を認めており、そのような政党に所属しない候補者との間に選挙運動上の差異が生じることが、憲法14条1項の平等原則に反しないかが争われました。

最高裁は、まず、政党が議会制民主主義を支える不可欠の要素であり、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体であることを重視し、選挙制度を政策本位・政党本位のものとすることは国会の裁量の範囲に属するとしました。そのうえで、政党に選挙運動を認めること自体が是認される以上、候補者間に一定の取扱いの差異が生じることは避けられず、その差異が「一般的に合理性を有するとは到底考えられない程度に達している場合に、はじめて国会の裁量の限界を超える」として、本件の差異はその程度には至っていないと判断しました。本肢はこの判旨を正確に反映しています。

理由づけの背景には、選挙制度の仕組みの決定について国会に広い裁量を認めるという判例の一貫した姿勢があります。憲法43条2項・47条は、議員の定数、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は法律で定めると規定しており、どのような選挙制度が国民の意思を適切に反映するかは高度に政策的な判断を要するからです。

ひっかけポイントは、審査の厳格度をすり替える点です。本肢のような「到底考えられない程度に達している場合にはじめて違憲」という表現は、極めて緩やかな審査（明白性の原則に近い）を意味します。これを「厳格な基準で審査される」と書き換えた肢が出れば誤りです。逆に、肢1で扱った選挙権の制限の場面では厳格な審査が用いられるので、場面ごとの使い分けが決定的に重要です。なお、この大法廷判決は同一の判決の中で小選挙区制の合憲性（本問の肢4）についても判断しています。

結論：この肢は「正しい」。

これも最大判平成11年11月10日（衆議院小選挙区比例代表並立制訴訟）の判旨です。小選挙区制は、各選挙区で最多得票の候補者1名のみが当選する制度であるため、落選者に投じられた票（死票）が相対的に多く生じます。この点をとらえて、小選挙区制は国民の意思を議席に正確に反映せず、憲法前文・43条1項の趣旨に反するのではないかが争われました。

最高裁は、小選挙区制が死票を多く生む可能性のある制度であることは否定し難いとしつつ、①死票はいかなる制度を採用しても生ずるものであること、②小選挙区制の下では、そのときどきの国民の意思を集約して民意の集中を図り、政権の安定と交代の可能性を高めるという長所があること、③特定の政党のみを不当に優遇するものではないことを指摘し、小選挙区制は選挙を通じて国民の総意を議席に反映させる一つの合理的方法といい得るとして、憲法に違反しないと判断しました。本肢はこの判旨を過不足なく述べています。

理由づけの根底にあるのも、選挙制度の選択に関する国会の広い裁量です。憲法は選挙制度の具体的内容を定めておらず、憲法47条が法律に委ねています。比例代表制、小選挙区制、大選挙区制のいずれにも長所と短所があり、どれを採るか、どう組み合わせるかは、国民の意思を的確に反映させるという要請と政治の安定という要請とをどう調整するかという政策判断の問題だからです。

ひっかけポイントは、学説上の批判（死票が多い、少数意見が反映されにくい、ゲリマンダーのおそれ）と判例の結論を混同させる点です。学説の批判が強くても、判例は合憲としています。関連知識として、同判決は、小選挙区への立候補と比例代表名簿への登載を同時に認める重複立候補制、および惜敗率による当選人決定の仕組みについても合憲としました。また、投票価値の平等（一票の較差）は選挙制度の合憲性とは別の論点であり、衆議院については較差2倍程度、参議院については従来より緩やかな基準で判断されてきた点も区別して押さえましょう。

結論：この肢は「正しい」。

拘束名簿式比例代表制における「直接選挙」性を扱った判旨で、最大判平成11年11月10日が示したものです。憲法93条2項は地方公共団体の長・議員等について住民の直接選挙を明記していますが、国会議員についても、憲法43条1項が「全国民を代表する選挙された議員」と定めていることから、直接選挙が要請されると解されています。そこで、有権者が政党名を書いて投票し、当選人は政党があらかじめ届け出た名簿の順位に従って決まる拘束名簿式は、有権者が当選人を直接選んでいないのではないか（間接選挙・準間接選挙ではないか）が争われました。

最高裁は、この方式でも、当選人は選挙人が行った投票の結果、すなわち選挙人の総意によって決定されるのであって、選挙人が候補者個人を直接選択して投票する方式と異なるところはないから、直接選挙に当たり憲法43条1項等に違反しない、と判断しました。名簿順位を定めるのは政党ですが、その名簿を丸ごと支持するかどうかを決めるのは有権者であり、有権者の投票と当選人の決定との間に別の選挙人団（選挙委員会など）が介在しない以上、直接選挙といえる、という理屈です。

ひっかけポイントは、「直接選挙」と「間接選挙」の定義の理解です。間接選挙とは、有権者がまず選挙委員を選び、その選挙委員が公務員を選ぶ方式（アメリカ大統領選挙の建前など）を指します。拘束名簿式比例代表制には、そのような中間の選挙人団が存在しません。

関連知識として、参議院の非拘束名簿式比例代表制についても、最大判平成16年1月14日が、名簿登載者個人の得票が所属政党の得票に合算される仕組み（いわゆる同一政党内での票の移転）を含め、直接選挙に反せず憲法に違反しないとしています。あわせて、本問の肢1で扱った在外選挙制度や、繰上補充と政党の除名をめぐる判例（最判平成7年5月25日・日本新党繰上補充事件）とも関連づけて、比例代表制と政党の関係を体系的に整理しておきましょう。

結論：本肢は妥当である。本問は「妥当でないもの」を選ぶ問題なので、妥当な本肢は正解肢ではない。

憲法26条2項後段は「義務教育は、これを無償とする。」と定める。この「無償」の意味について、最高裁（最大判昭和39年2月26日・義務教育教科書費国庫負担請求事件）は、ここでいう無償とは国が義務教育の対価たる授業料を徴収しないことを意味するにとどまり、教科書・学用品その他教育に必要な一切の費用まで当然に無償とすることを憲法上保障したものではない、と判示した。教科書等の無償をどうするかは立法政策の問題として解決すべき事柄であるとされている。本肢はこの判旨に沿うものであり妥当である。

受験生がひっかかりやすいのは、現実には教科書が無償配布されている点である。これは「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」等の立法政策（法律）による無償であって、憲法26条2項が直接要求するものではない。憲法上の要請（授業料無償）と立法政策上の措置（教科書無償）を区別して押さえることが重要である。なお同条1項の「教育を受ける権利」、2項前段の「普通教育を受けさせる義務」とあわせて、社会権としての教育権の構造を理解しておきたい。

結論：本肢は妥当である。本問は「妥当でないもの」を選ぶ問題なので、妥当な本肢は正解肢ではない。

教科書検定制度が憲法23条（学問の自由）に違反しないかが争われたのが家永教科書訴訟である。最高裁（最判平成5年3月16日・第一次家永教科書事件上告審）は、教科書は普通教育の場で使用される児童・生徒用の図書であって、学術研究の結果の発表そのものを目的とするものではなく、また教科書検定は不合格の場合に検定基準に違反する内容を含む図書を教科書という形態で発表することを制限するにすぎず、一般図書としての発行までは妨げられないとして、学問の自由を保障する憲法23条に違反しないと判示した。本肢はこの判旨に沿うものであり妥当である。

あわせて、同判決は教科書検定が憲法21条2項の禁ずる検閲には当たらないこと（一般図書としての発行は妨げられず、発表禁止を目的とする事前審査ではないため）、憲法21条1項の表現の自由・憲法26条の教育を受ける権利等にも違反しないことを示した点も押さえておきたい。学問の自由は研究の自由・研究発表の自由・教授の自由を含むが、教科書という公教育の教材としての適切性審査は、その核心を制約するものではないと整理されている。

結論：この肢は「正しい」。

これは最大判昭和51年5月21日（旭川学力テスト事件）が示した国の教育内容決定権能に関する判旨であり、教科書検定の合憲性を論じた最判平成5年3月16日（第一次家永教科書訴訟）も、この枠組みを前提としています。

旭川学テ事件で最高裁は、教育内容を誰が決定するかについて、国が全面的に決定できるとする「国家教育権説」と、親および教師を中心とする国民全体が決定するとする「国民教育権説」の双方を、いずれも極端かつ一方的であるとして退けました。そのうえで、親には子女の教育の自由が、私学教育の自由や教師の教授の自由も一定の範囲で認められるとしつつ、それ以外の領域においては、国は、広く適切な教育政策を樹立・実施すべき者として、また子ども自身の利益の擁護のため、あるいは子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてもこれを決定する権能を有する、と判示しました。本肢はこの判旨をほぼそのまま述べています。

理由づけとして重要なのは、憲法26条が保障する子どもの学習権（子どもは自ら学習することのできない存在として、教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有する）を出発点にしている点です。教育内容の決定権は、大人の権利としてではなく、子どもの学習権を充足するための責務として構成されています。

ひっかけポイントは、「必要かつ相当と認められる範囲において」という限定が付されていることを落とした肢です。判例は国の決定権能を無制限に認めたわけではなく、教師に対して一方的な一定の理論や見解を教え込むことを強制するような教育内容の介入は、憲法26条・13条の規定上許されないとも述べています。学テ事件では、あわせて、普通教育における教師の教授の自由は一定の範囲で認められるものの、大学教育と異なり完全な教授の自由は認められない（児童生徒に教育内容を批判する能力がなく、教師に強い影響力があること、全国的な教育水準確保の要請があること）とされた点も重要です。

結論：この肢は「誤り」。設問は「妥当でないもの」を選ばせているので、これが正解肢です。

素材は最判平成5年3月16日（第一次家永教科書訴訟）です。最高裁は、教科書検定による不合格処分について、憲法21条2項前段の「検閲」に当たらず、また事前抑制にも該当しないと判断しました。本肢は「一般図書としての発行を制限するため、表現の自由の事前抑制に該当する」と述べる点が、判旨と正面から食い違います。

判旨の核心は、検定不合格となっても、当該図書を教科書として発行することができなくなるだけであって、一般図書としての発行はなんら妨げられない、という点にあります。すなわち、思想内容等の発表そのものを禁止するものではないので、①発表禁止目的、②発表前の審査という検閲の特質を欠き、検閲には当たらない。そして、一般図書としての発行が可能である以上、表現の自由に対する事前抑制にも当たらない、というのが判決の論理です。憲法21条2項前段の検閲禁止は絶対的な禁止と解されており（最大判昭和59年12月12日・税関検査事件、最大判昭和61年6月11日・北方ジャーナル事件）、検閲該当性の判断は厳密になされます。

ひっかけポイントは、「検閲には当たらない」という結論部分が正しいために、前段の「事前抑制に該当する」という誤りを見落とさせる作りにある点です。判例は「事前抑制ではあるが検閲ではない」とは言っていません。「一般図書として発行できるから、そもそも発表の禁止ではない」という一段階手前の理由づけを押さえておけば、この種の肢は確実に切れます。

もう一つの誤りは、検閲該当性の理由を「思想内容の禁止が目的ではないから」と述べる点です。税関検査事件が示した検閲の定義は、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表の禁止を目的として、対象とされる表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査したうえ、不適当と認めるものの発表を禁止することをいう、というものです。教科書検定は教科書という特定の用途での発行を制限するにとどまり、網羅的一般的な発表禁止ではありません。なお、判決は検定制度全体は合憲としつつ、個別の検定意見のうちに裁量権の逸脱・濫用があったものがあるかを審査する枠組みを採っており、第三次訴訟（最判平成9年8月29日）では一部の検定意見について国家賠償責任が認められています。

結論：この肢は「正しい」。

最判平成5年3月16日（第一次家永教科書訴訟）は、教科書検定が検閲に当たらないとしたうえで、なお表現の自由（憲法21条1項）との関係で許容されるかを検討し、本肢のような理由づけで合憲と判断しました。

判旨の骨格は次のとおりです。まず、普通教育の場においては、児童・生徒の側に教育内容を批判する十分な能力がなく、学校や教師を選択する余地も乏しいうえ、全国的に一定の教育水準を確保する必要があることから、教育内容が正確かつ中立・公正であり、児童・生徒の心身の発達段階に適応したものであることが要請される。教科書検定はこれらの要請を実現するための制度であって、その必要性は高い。次に、検定によって課される制限は、教科書という特殊な形態における発行を禁ずるにとどまり、一般図書としての発行は自由である。以上を総合すれば、検定による表現の自由の制限は、合理的で必要やむを得ない限度のものというべきである、と結論づけました。

理由づけの構造として押さえたいのは、目的の重要性（教育の中立・公正、教育水準の確保、児童生徒の発達段階への適合）と、制限態様の限定性（教科書としての発行のみの制限）を両輪として、比例性を認めた点です。表現の自由の制限であっても、対象が普通教育の教材という特殊な場面であることが、審査を過度に厳格にしない方向に働いています。

ひっかけポイントは、「合理的で必要やむを得ない限度」という表現が、厳格審査を思わせるにもかかわらず、実際の当てはめはかなり緩やかである点です。また、同判決は、憲法26条との関係でも、検定制度が国の教育内容決定権能の行使として必要かつ相当な範囲内にあるとし、旧教育基本法10条（不当な支配の禁止）にも違反しないとしました。ただし、検定における合否の判断は文部大臣（当時）の合理的な裁量に委ねられており、裁量権の範囲を逸脱した場合には国家賠償法上違法となり得るとされている点も、あわせて記憶しておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

最判平成5年3月16日（第一次家永教科書訴訟）は、教科書検定が憲法23条の学問の自由を侵害するとの主張についても、本肢のような理由で退けました。

憲法23条の保障内容は、一般に、①学問研究の自由、②研究成果発表の自由、③教授（教育）の自由、④大学の自治とされます。教科書執筆者は研究者でもあるため、検定によって記述の修正を迫られることが研究成果発表の自由の侵害に当たるのではないか、が争点となりました。最高裁は、教科書は普通教育の場で使用される児童・生徒用の図書であって、学術研究の結果の発表を目的とするものではないこと、検定は教科書という形態における発表を制限するにすぎず、同じ内容を一般図書や学術論文として発表することは自由であることを指摘し、憲法23条に違反しないとしました。

あわせて重要なのが、普通教育における教授の自由の限界です。旭川学力テスト事件（最大判昭和51年5月21日）は、普通教育の教師にも一定の範囲における教授の自由が保障されるとしつつ、児童・生徒に教育内容を批判する能力がなく、教師が児童・生徒に対して強い影響力・支配力を有すること、子どもの側に学校や教師を選択する余地が乏しく全国的に一定の水準を確保すべき強い要請があることから、大学教育におけるような完全な教授の自由は認められないとしました。教科書検定の合憲性は、この普通教育の特殊性という土台の上に立っています。

ひっかけポイントは、「教科書執筆＝学術研究の成果発表」と短絡させる肢です。判例は両者を切り離して考えています。また、憲法23条の中心的保障が大学における学問の自由と大学の自治にあること（最大判昭和38年5月22日・東大ポポロ事件）も、対比して押さえておくと理解が安定します。ポポロ事件は、大学における学生の集会が真に学問的な研究またはその結果の発表のためのものでなく、実社会の政治的社会的活動に当たる場合には、大学の有する特別の学問の自由と自治を享有しないと判示しました。

結論：この肢は「正しい」。

最判平成5年3月16日（第一次家永教科書訴訟）は、教科書検定の手続が憲法31条に違反するとの主張についても、本肢のような理由でこれを退けました。

憲法31条は「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」と定め、文言上は刑事手続に関する規定です。しかし最高裁は、最大判平成4年7月1日（成田新法事件）において、憲法31条の定める法定手続の保障は直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで当然に同条による保障の枠外にあると判断すべきではない、と述べました。そのうえで、行政手続は刑事手続とその性質においておのずから差異があり、また行政目的に応じて多種多様であるから、行政処分の相手方に事前の告知・弁解・防御の機会を与えるかどうかは、行政処分により制限を受ける権利利益の内容・性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容・程度・緊急性等を総合較量して決定されるべきであり、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではない、としました。

教科書検定については、検定申請者に対して検定意見の伝達や修正表提出の機会など一定の手続的配慮がされていることもあり、憲法31条に違反しないと判断されています。

ひっかけポイントは、「憲法31条は行政手続に及ばない」あるいは逆に「行政処分には常に事前の告知・弁解・防御の機会が必要」と言い切る肢です。判例はそのいずれも採らず、総合較量による柔軟な立場です。関連知識として、成田新法事件は、工作物使用禁止命令について、達成しようとする公益の内容・程度・緊急性等を較量した結果、事前手続を欠くことが憲法31条の法意に反しないとしました。また、平成5年に制定された行政手続法は、不利益処分について聴聞・弁明の機会の付与を定める一方、公益上緊急を要する場合等の適用除外（同法13条2項）も置いており、判例の枠組みが立法として具体化されたものと位置づけられます。

結論：この肢は「誤り」。

罷免に関する前半は正しいのですが、懲戒に関する後半が誤っています。裁判官の懲戒を行うのは「独立の懲戒委員会」ではなく、裁判所です。

まず罷免についてです。憲法78条前段は、裁判官は、裁判により心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されないと定めます。この公の弾劾を担うのが、憲法64条1項により両議院の議員で組織される弾劾裁判所です。したがって、罷免について国会に設置された弾劾裁判所が判断するという記述自体は正しいものです（このほか、最高裁判所裁判官については憲法79条2項以下の国民審査による罷免があります）。

次に懲戒です。憲法78条後段は「裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない」と定めています。司法権の独立を確保するため、行政機関による懲戒を明文で排除した規定です。これを受けて、裁判官分限法が懲戒の手続を定めており、懲戒の裁判（分限裁判）は裁判所が行います。具体的には、地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所の裁判官については所属する高等裁判所が第一審として、高等裁判所の裁判官および最高裁判所の裁判官については最高裁判所が第一審かつ終審として、それぞれ裁判で行います（裁判官分限法3条）。高裁の裁判に不服がある場合は最高裁に即時抗告することができます。

ひっかけポイントは、一般の国家公務員の懲戒制度（人事院・任命権者による懲戒処分）や、弁護士会の懲戒委員会のイメージを裁判官に流用させる点です。裁判官の懲戒は、あくまで「裁判」という形式で、裁判所自身が行います。関連知識として、憲法78条後段が禁じているのは行政機関による懲戒であって、立法機関による懲戒も司法権の独立の趣旨から許されないと解されています。また、裁判官の懲戒事由は裁判所法49条が定める「職務上の義務に違反し、若しくは職務を怠り、又は品位を辱める行状があつたとき」です。

結論：この肢は「誤り」。

裁判官分限法2条は「裁判官の懲戒は、戒告又は一万円以下の過料とする」と定めています。すなわち、裁判官の懲戒の種類は「戒告」と「過料」の二つだけであり、職務停止や減給は懲戒の種類に含まれていません。本肢は、含まれない二つを挙げている点で誤りです。

理由づけは裁判官の身分保障にあります。憲法78条は裁判官の罷免事由を厳格に限定し、憲法79条6項・80条2項は、裁判官はすべて定期に相当額の報酬を受け、在任中これを減額することができないと定めています。報酬の減額禁止が憲法上明記されている以上、懲戒として減給を科すことはできません。また、職務停止という形で裁判官の職務執行を止めることも、司法権の独立と身分保障の観点から懲戒の手段としては認められていません。裁判官分限法が懲戒を戒告と過料に限定しているのは、こうした憲法上の要請を具体化したものです。

ひっかけポイントは、一般職の国家公務員の懲戒処分（国家公務員法82条1項の免職・停職・減給・戒告）と混同させる点です。裁判官は一般職の国家公務員ではなく、特別職として国家公務員法の適用を受けません。「停職・減給がある＝一般の公務員」「戒告・過料しかない＝裁判官」と対比で覚えるのが効率的です。

関連知識として、過料の上限が1万円である点も出題されやすいところです。また、心身の故障のために職務を執ることができない場合に行われる分限裁判（免官の裁判）は懲戒とは別の制度であり、これも裁判所が裁判で判断します。実際の運用でも、裁判官の懲戒事例としては戒告が中心で、寺西判事補事件（最大決平成10年12月1日）でも科されたのは戒告でした。過料が科された例は極めて限られています。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は裁判所法52条1号および最大決平成10年12月1日（寺西判事補事件）です。裁判所法52条1号は、裁判官が在任中「国会若しくは地方公共団体の議会の議員となり、又は積極的に政治運動をすること」を禁じています。この禁止が憲法21条1項に反しないかが争われたのが寺西判事補事件です。

最高裁大法廷は、裁判官に対する積極的な政治運動の禁止は、裁判官の独立および中立・公正を確保し、裁判に対する国民の信頼を維持するとともに、三権分立主義の下における司法と立法・行政との関係を規律することにあり、その目的は正当であるとしました。そのうえで、司法権を行使する裁判官に対する政治運動禁止の要請は、一般職の国家公務員に対する政治的行為禁止の要請よりも強いものであると明示的に述べています。本肢はこの判旨を正確に述べたものであり、正しい記述です。

理由づけとして重要なのは、裁判官が個々に独立して司法権を行使する立場にあり（憲法76条3項）、その中立性・公正らしさが失われれば、裁判制度そのものへの国民の信頼が損なわれるという点です。一般職の公務員は上司の指揮監督の下で職務を行い、組織として中立性が担保される面がありますが、裁判官はそうではありません。だからこそ、より強い自制が求められるという論理です。

ひっかけポイントは、比較の向きを逆にした肢です。「一般職の国家公務員より緩やか」とする肢が出れば誤りとなります。また、禁止されるのは「積極的に政治運動をすること」であり、政治的な意見を内心にもつことや、私的な場での限られた意見表明までが一律に禁止されるわけではありません。寺西判事補事件では、法案に反対する集会において、パネリストとしての参加を取りやめた旨とあわせて法案に対する自らの意見を述べた行為が「積極的に政治運動をすること」に当たるとされ、戒告が是認されました。関連判例として、一般職の国家公務員の政治的行為の制限については、最大判昭和49年11月6日（猿払事件）および最判平成24年12月7日（堀越事件）を対比して押さえておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

本肢が挙げる「目的」「効果」「関わり合いの程度」という三つの視点は、政教分離原則における国家の宗教的活動該当性を判断するための、いわゆる目的効果基準を想起させるものです。最大判昭和52年7月13日（津地鎮祭事件）は、憲法20条3項にいう宗教的活動とは、行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助・助長・促進または圧迫・干渉等になるような行為をいうとし、その判断にあたっては、当該行為の外形的側面のみならず、行為の行われる場所、一般人の宗教的評価、行為者の意図・目的および宗教的意識の有無・程度、一般人に与える効果・影響等の諸般の事情を考慮すべきとしました。政教分離の判断枠組みを、裁判官の政治運動禁止の場面に持ち込んだ点で、本肢は誤りです。

最大決平成10年12月1日（寺西判事補事件）が実際に用いたのは、猿払事件（最大判昭和49年11月6日）と同系統の枠組みです。すなわち、①禁止の目的が正当なものであるか、②禁止される行為と目的との間に合理的な関連性があるか、③禁止によって得られる利益と失われる利益との均衡がとれているか、という観点から検討し、裁判所法52条1号による積極的な政治運動の禁止は憲法21条1項に違反しないと結論づけました。決定は、この禁止によって得られる利益は裁判官の独立と中立・公正の確保および裁判に対する国民の信頼の維持という国民全体の重要な利益であるのに対し、失われる利益は、裁判官の職業を選択した者が受ける限られた範囲の制約にとどまる、と述べています。

ひっかけポイントは、有名な判断基準を別分野に流用させる典型パターンです。目的効果基準は政教分離（憲法20条・89条）の道具であり、表現の自由の制約の合憲性判断の基準ではありません。なお、政教分離については最大判平成9年4月2日（愛媛玉串料事件）で目的効果基準により違憲判断が示された一方、最大判平成22年1月20日（空知太神社事件）や最大判令和3年2月24日（孔子廟事件）では、目的効果基準を明示せず諸般の事情を総合考慮する手法が採られている点も押さえておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

裁判所法49条は「裁判官は、職務上の義務に違反し、若しくは職務を怠り、又は品位を辱める行状があつたときは、別に法律で定めるところにより裁判によつて懲戒される」と定めています。条文上、懲戒事由は「品位を辱める行状」であって、「著しく品位に反する場合」に限定するという文言はありません。判例上も、そのような限定解釈は採られていません。したがって本肢は誤りです。

最大決平成10年12月1日（寺西判事補事件）は、裁判官に対する政治運動禁止の要請が一般職の国家公務員に対する要請よりも強いことを述べ、裁判官の独立と中立・公正、裁判に対する国民の信頼の維持という利益を重視しました。表現の自由の重要性を理由に懲戒事由を極端に絞り込むという発想は、この判旨の方向性と整合しません。

さらに参考になるのが、最大決平成30年10月17日（岡口裁判官分限事件）です。裁判官が自身のツイッターアカウントで、係属中の民事事件を取り上げて、当事者の感情を傷つけるような投稿を行ったことが問題となりました。最高裁は、裁判官が職務を離れた私人としての生活においても、その職責と相いれないような行為をしてはならず、裁判官に対する国民の信頼を損ねることのないように行動すべき義務を負うとしたうえで、当該投稿は裁判官としての品位を辱める行状に当たるとして戒告を是認しました。裁判官の私生活上の言動についても、国民の信頼という観点から懲戒の対象となり得ることを示した重要な事案です。

ひっかけポイントは、「表現の自由の重要性」という一見もっともらしい前置きにあります。裁判官も市民として表現の自由を享有しますが、その職責に由来する特別の自制が求められるというのが判例の立場です。本問の事例（休日の派手なデモ行進とソーシャルメディアへの投稿）も、それ自体が直ちに懲戒事由に当たると断定はできませんが、「著しく品位に反する場合に限られる」という基準で判断されるわけではない、という点を押さえておきましょう。

結論：この肢の組合せは「正しい」。

出典は、いわゆる「よど号ハイジャック記事抹消事件」判決（最大判昭和58年6月22日民集37巻5号793頁）です。未決勾留により拘禁されていた者が購読していた新聞のうち、よど号ハイジャック事件に関する記事部分を拘置所長が墨で塗りつぶして交付した措置の適法性が争われた事件で、被拘禁者の知る自由（憲法21条1項の派生原理）の制限が問題となりました。

空欄を順に確認します。ア「居住」——未決勾留は刑事訴訟法60条1項に基づく身柄拘束であり、判決は「被疑者又は被告人の居住を監獄内に限定するもの」と表現しています。イ「身体」——「その限度で身体的行動の自由を制限される」。ウ「合理」——「必要かつ合理的な範囲において」。この「必要かつ合理的」という語は、判決中で2度（勾留目的による制限の範囲、および閲読制限の程度）用いられており、同じ語が入る点も手掛かりになります。エ「隔離」——「多数の被拘禁者を外部から隔離して収容する施設」。オ「蓋然」——「放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認められることが必要」。

理由づけとして押さえるべきは、本判決が閲読の自由の制限を許す基準として「相当の蓋然性」で足りるとした点です。表現の自由の規制で語られる「明白かつ現在の危険」の基準（障害発生が明白で差し迫っていることを要する）と比べると、施設側にとってかなり緩やかな基準です。最高裁は、拘禁施設内の実情に通暁し職員を指揮監督する立場にある施設長の裁量的判断を尊重すべきだとして、この緩和を正当化しました。もっとも、単なる抽象的なおそれでは足りず、具体的事情のもとでの相当の蓋然性が要求される点で、無限定の裁量を認めたわけではありません。

関連知識として、判決当時の根拠法である監獄法は、平成17年・18年の全面改正により「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」となり、用語も「監獄」から「刑事施設」に改められました。書籍等の閲覧の制限は同法70条1項に定めがあり、規律・秩序の維持や矯正処遇の適切な実施に支障が生ずるおそれがある場合に制限できるとされています。判例法理が立法に取り込まれた例として理解しておくとよいでしょう。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

この肢はア「活動」・ウ「蓋然」・エ「遮断」・オ「合理」の4か所が原判決の文言と異なります。正しくはア「居住」、ウ「合理」、エ「隔離」、オ「蓋然」です（イ「身体」のみ正しい）。

まずアについて。未決勾留（刑事訴訟法60条1項）は逃亡・罪証隠滅の防止を目的として身柄を施設内に留め置く処分であり、最大判昭和58年6月22日（よど号ハイジャック記事抹消事件）は、これを「被疑者又は被告人の居住を監獄内に限定するもの」と説明しました。「活動を限定する」では、勾留が第一次的には居所を固定する処分であって、それに伴って行動の自由その他の自由が派生的に制限されるという判決の論理の順序が崩れてしまいます。実際、直後に「その限度で身体的行動の自由を制限されるのみならず……それ以外の行為の自由をも制限される」と続くことからも、アは「居住」でなければ文意が通りません。

次にウとオですが、この肢は両者を入れ替えた典型的なひっかけです。判決の枠組みは、(1)閲読を許すことにより規律・秩序の維持上放置できない程度の障害が生ずる「相当の蓋然性」が認められること、(2)制限の程度が障害発生の防止のために「必要かつ合理的な範囲」にとどまること、という二段構えです。すなわち「蓋然性」は障害発生の可能性の程度を示す語、「合理的」は制限手段の相当性を示す語であり、機能が全く異なります。「必要かつ蓋然的な範囲」「相当の合理性」という日本語自体が成り立たない点に気づけば、その場で切ることができます。

エの「遮断」も誤りです。判決は監獄を「多数の被拘禁者を外部から隔離して収容する施設」と述べています。意味としては近いのですが、条文・判例の穴埋め問題では原文の語を正確に再現することが求められます。なお本判決の枠組みは、平成17年・18年に監獄法が「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」へ全面改正された際、同法70条1項の閲覧制限規定として立法化されています。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

この肢はア「居住」・ウ「合理」・オ「蓋然」の3か所は正しいものの、イ「日常」とエ「遮断」の2か所が原判決の文言（最大判昭和58年6月22日、よど号ハイジャック記事抹消事件）と異なります。正しくはイ「身体」、エ「隔離」です。

イについて。判決は「右の勾留により拘禁された者は、その限度で身体的行動の自由を制限されるのみならず……それ以外の行為の自由をも制限されることを免れない」と述べています。ここは、未決勾留がまず物理的な身体の移動の自由を奪う処分であること（第一次的制限）を確認したうえで、逃亡・罪証隠滅防止という目的達成に必要かつ合理的な範囲でそれ以外の自由も制限され得ること（派生的制限）を導く箇所です。「日常的行動の自由」では、身体拘束という処分の核心が言い表せません。さらに、後段の空欄イも同じ語が入りますが、そこは「その者の身体的自由及びその他の行為の自由に一定の制限が加えられる」という文脈であり、「日常的自由」とは言いません。同じ空欄記号には同じ語が入るという穴埋め問題の鉄則を使い、両方の文脈に自然に収まる語を選ぶことが解法のポイントです。

エについて。判決は「監獄は、多数の被拘禁者を外部から隔離して収容する施設」としています。「遮断」は情報や通信を断つ場面で用いられる語であり、人を外部から分離して収容するという文脈では「隔離」が原文です。この肢は肢5との違いがエ以外にもある点で、消去法の中間段階で落とすべき選択肢といえます。

補足として、本判決が閲読制限の要件として掲げた「相当の蓋然性」は、「明白かつ現在の危険」の基準よりも緩やかであり、施設長の裁量的判断を尊重した点に特徴があります。また判決当時の監獄法は平成17年・18年改正により「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」へと改められ、書籍等の閲覧制限は同法70条1項が規律しています。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

この肢は、エ「隔離」だけが正しく、ア「活動」・イ「日常」・ウ「蓋然」・オ「合理」の4か所が原判決（最大判昭和58年6月22日、よど号ハイジャック記事抹消事件）の文言と異なります。正しくはア「居住」、イ「身体」、ウ「合理」、オ「蓋然」です。

判決の該当部分を確認します。「未決勾留は、刑事訴訟法の規定に基づき、逃亡又は罪証隠滅の防止を目的として、被疑者又は被告人の居住を監獄内に限定するもの」であり、拘禁された者は「その限度で身体的行動の自由を制限されるのみならず、前記逃亡又は罪証隠滅の防止の目的のために必要かつ合理的な範囲において、それ以外の行為の自由をも制限されることを免れない」。そして閲読の自由の制限については「その閲読を許すことにより監獄内の規律及び秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認められることが必要であり、かつ……制限の程度は、右の障害発生の防止のために必要かつ合理的な範囲にとどまるべきもの」とされています。

この肢の最大のひっかけは、肢2と同様、ウとオを入れ替えている点です。「蓋然性」は障害が発生する可能性の程度を示す語であり、「合理的」は加えられる制限が目的達成の手段として相当かどうかを示す語です。前者は要件（どの程度の危険があれば制限してよいか）、後者は効果の限界（どこまで制限してよいか）に関わるものであって、置き換えることはできません。「必要かつ蓋然的な範囲」という表現は日本語として成立せず、「相当の合理性があると認められることが必要」では制限を正当化する危険の存在という要件が抜け落ちてしまいます。

関連知識として、本判決の「相当の蓋然性」基準は、表現の自由の制限一般で語られる「明白かつ現在の危険」よりも緩やかで、施設長の専門的・裁量的判断を尊重する趣旨に基づきます。なお現在は、監獄法に代わる刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律70条1項が書籍等の閲覧制限を規律しています。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

この肢はア「居住」・イ「身体」・ウ「合理」・オ「蓋然」の4か所が正しく、エ「遮断」の1か所のみが原判決の文言と異なります。正解肢である肢1との違いはエだけであり、本問で最後まで残る最も紛らわしい選択肢です。

最大判昭和58年6月22日（よど号ハイジャック記事抹消事件）の該当部分は「監獄は、多数の被拘禁者を外部から隔離して収容する施設であり、右施設内でこれらの者を集団として管理するにあたつては、内部における規律及び秩序を維持し、その正常な状態を保持する必要がある」と述べています。すなわち原文は「隔離」です。

意味の上でも「隔離」が自然です。ここで最高裁が指摘しているのは、拘禁施設が多数人を外部から切り離して物理的に一箇所に集め、集団として管理せざるを得ない場所であるという施設の性質であり、そこから内部の規律・秩序維持の必要性という、勾留目的（逃亡・罪証隠滅の防止）とは別個の第二の制限根拠を導いています。「遮断」は情報や連絡を断ち切る場面で用いられる語であって、人の収容形態を説明する語としては原文と異なります。

解法のコツとしては、まず判別しやすいウとオ（「必要かつ合理的な範囲」「相当の蓋然性」）で肢2・肢4を落とし、次にイ（「身体的行動の自由」）で肢3を落とし、最後にエの「隔離」対「遮断」で肢1と肢5を分ける、という順序が確実です。判例の穴埋め問題は、意味が通るかどうかではなく原文どおりかどうかで決まりますから、有名判例のキーフレーズは語句レベルで記憶しておく必要があります。

なお、本判決が閲読制限の要件として「相当の蓋然性」で足りるとしたことは、施設長の裁量を広く認めた点で重要です。現行法では、監獄法を全面改正した刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律70条1項が書籍等の閲覧制限を定めています。

結論：この肢は「正しい」。

表現内容規制（内容に着目した規制）とは、表現が伝えようとしているメッセージそれ自体、すなわち主題や観点を理由として課される規制をいいます。政府の転覆をあおる文書の禁止は、その文書が「政府転覆を訴える」という内容を持つがゆえに禁止するものですし、国家機密に属する情報の公表禁止も、公表される情報が「機密に属する内容である」ことを理由とする規制です。いずれも典型的な内容規制であり、例示として的確です。

内容規制が厳しく警戒されるのは、規制する側が気に入らない思想だけを市場から排除することを可能にし、「思想の自由市場」を歪めるおそれが大きいからです。とりわけ、政治的な意見を理由とする観点規制は、自己統治の価値（国民が政治的意思決定に関与する価値）を直接損ないます。そこで学説上は、内容規制については、目的が必要不可欠であり手段がそのために必要最小限度であることを要するといった厳格審査、あるいは「明白かつ現在の危険」の基準が妥当すべきだとされます。判例も、破壊活動防止法上のせん動罪について、せん動は重大犯罪をひき起こす可能性のある社会的に危険な行為であって公共の福祉に反し、表現の自由の保護の限界を逸脱するものであるとして、その処罰を憲法21条1項に違反しないと判断しています（最判平成2年9月28日）。

対比の軸として押さえておきたいのが表現内容中立規制で、これはメッセージの内容と無関係に、表現の時・場所・方法を規律するものです。同じ「ビラ配布の規制」でも、特定の政党のビラだけを禁じれば内容規制、時間帯や場所を一律に制限すれば内容中立規制となります。

ひっかけポイントは、内容規制と内容中立規制の具体例を入れ替えて出題する類型です。「何を言ったか」を問題にしていれば内容規制、「いつ・どこで・どのように言ったか」を問題にしていれば内容中立規制、と切り分けて判断してください。なお、国家機密の公表に関しては、現在は特定秘密の保護に関する法律が漏えい行為等を処罰対象としており、報道・取材の自由への配慮規定（同法22条）が置かれています。

結論：この肢は「正しい」。

表現内容を理由とする規制であっても一律に厳格審査が及ぶわけではなく、当該表現類型が持つ価値の低さを理由に審査密度を落としてよい場合がある、というのが学説上広く受け入れられている考え方です（いわゆる低価値表現論、二重の基準論の内部での再分節）。この肢は、その議論の存在を「規制が許されるべきだとされる場合があり」と紹介する形で述べており、記述として妥当です。

営利を目的とした表現、すなわち商業広告は、その典型例です。商業広告は、営利という動機に支えられているため萎縮しにくく、真実性の検証も発信者側に容易であり、また自己統治の価値との結び付きが弱いことから、政治的言論より緩やかな審査で足りるとされてきました。判例も、あん摩師等の広告制限について、虚偽誇大広告により受診機会を失わせる弊害を防ぐという目的の正当性を認めて合憲としています（最大判昭和36年2月15日）。もっとも、営利的表現も受け手の知る権利に資する情報を含むため、およそ保護外だとまでは解されていません。

人種的憎悪をあおる表現（ヘイトスピーチ）も、人の尊厳を否定し標的とされた集団を公共の議論の場から排除するものとして、価値が低く規制を許容してよいとする議論が有力です。裁判例としては、在日朝鮮人の学校に対する街宣活動を人種差別に当たる不法行為とし高額の損害賠償と差止めを認めたもの（大阪高判平成26年7月8日、最高裁は平成26年12月9日に上告不受理）が知られます。立法面でも、平成28年にいわゆるヘイトスピーチ解消法が制定されましたが、これは罰則を伴わない理念法であり、その後、川崎市などの自治体が刑事罰付きの条例を制定しています。

ひっかけポイントは、営利的表現の規制を「内容中立規制」と誤って分類させる出題です。広告の内容が虚偽・誇大であることを理由とする規制は、あくまで内容規制に分類したうえで、審査密度が緩和されると理解してください。

結論：この肢は「正しい」。

表現内容中立規制とは、表現が伝えようとするメッセージの内容や観点とは無関係に、表現行為の時・場所・方法を規律する規制をいいます。学校の近くでの騒音の制限は、何を訴える演説かを問わず一定の音量を規制するものですし、選挙運動の方法に関する制限も、どの候補者のどのような主張かを問わずに一律に課されるものですから、いずれも内容中立規制の例として的確です。

内容中立規制が内容規制より緩やかに審査されてよいとされる理由は二つあります。第一に、政府が特定の思想を狙い撃ちして市場から排除する危険が類型的に小さいこと。第二に、規制されるのは特定の伝達手段にとどまり、他の時・場所・方法による表現の代替経路が残されていることです。そこで学説上は、重要な政府利益のために必要であり、かつ十分な代替的伝達経路が確保されていることを要する、といった中間審査が妥当するとされます。

判例では、公職選挙法138条の戸別訪問の一律禁止について、意見表明そのものの制約ではなく手段方法の禁止に伴う間接的・付随的な制約にすぎず、買収等の弊害防止という目的との関係で合理的な関連性があるとして合憲とされています（最判昭和56年6月15日）。また、拡声機による暴騒音を規制する条例なども内容中立規制の例です。

ひっかけポイントと関連知識を二点挙げます。第一に、内容中立規制であれば当然に合憲というわけではなく、代替的な伝達経路が実質的に失われる場合には厳しく審査すべきだという批判が有力です。選挙運動の制限については、文書図画の頒布制限（公職選挙法142条）などとあいまって候補者の情報発信が過度に狭められているとの指摘が根強くあります。第二に、形式的には内容中立でも、実質的には特定の表現主体を狙い撃ちしている場合には内容規制として扱うべきだと解されています。屋外広告物条例によるビラ貼り規制に関する最大判昭和43年12月18日も、この文脈でしばしば参照されます。

結論：この肢は「正しい」。

表現行為に対する事前抑制は、表現が受け手に到達する前に封じるものであり、事後規制と違って表現物が公の批判にさらされる機会を奪い、規制が広範に及びやすく、萎縮効果も大きいことから、原則として許されないと解されています（事前抑制禁止の法理）。

その中でも憲法21条2項前段が禁止する「検閲」は、判例上、絶対的に禁止され、公共の福祉を理由とする例外も認められません。税関検査事件（最大判昭和59年12月12日）は、検閲を「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査したうえ、不適当と認めるものの発表を禁止すること」と定義したうえで、税関検査は国外で既に発表済みの表現物を対象とし発表禁止を目的とするものでもないなどとして、検閲に当たらないとしました。また第一次家永教科書訴訟（最判平成5年3月16日）も、教科書検定は一般図書としての発行を妨げないから検閲に当たらないとしています。

他方、裁判所による事前差止めは、主体が行政権ではないため検閲には当たりませんが、事前抑制であることに変わりはなく原則として許されません。北方ジャーナル事件（最大判昭和61年6月11日）は、公務員または公職選挙の候補者に対する評価・批判等の表現行為について、原則として差止めは許されないとしつつ、表現内容が真実でなくまたは専ら公益を図る目的のものでないことが明白であって、かつ被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときに限り、例外的に差止めが許されるとしました。さらに手続面でも、原則として口頭弁論または債務者の審尋を経ることを要するとしています。この肢の「厳格な要件のもとで許容される場合がある」という記述は、まさにこの判例の立場に沿ったものです。

ひっかけポイントは、「検閲も厳格な要件のもとで許される」とする誤り記述、および税関検査や教科書検定を検閲に当たるとする誤り記述です。

結論：この肢は「誤り」。本問は「妥当でないもの」を選ばせる問題ですから、この肢が正解となります。

前半は正しい記述です。表現行為を規制する法令には特に高度の明確性が求められます。何が禁止されているのか判然としなければ、国民は処罰を恐れて本来自由なはずの表現まで差し控えてしまい（萎縮効果）、また法執行機関の恣意的運用を招くからです。刑罰法規については憲法31条の適正手続の要請からも明確性が要求され、さらに規制範囲が必要以上に広い場合には過度広汎ゆえに無効とされ得ます。

誤りは後半、「文言の射程を限定的に解釈し合憲とすることは、判例によれば許されない」という部分です。判例はむしろ、いわゆる合憲限定解釈を積極的に用いて法令を救済してきました。徳島市公安条例事件（最大判昭和50年9月10日）は、明確性の判断基準を「通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読みとれるかどうか」に求めたうえで、「交通秩序を維持すること」という遵守事項を、殊更な交通秩序の阻害をもたらす行為の禁止と限定的に解して合憲としました。税関検査事件（最大判昭和59年12月12日）も、輸入禁制品としての「風俗を害すべき書籍、図画」を猥褻な書籍・図画に限定解釈して合憲としています。広島市暴走族追放条例事件（最判平成19年9月18日）に至っては、条例の文言上は服装や集会一般に及びかねない広汎な規定について、適用対象を暴走族およびこれに類する集団に限定解釈することで合憲と判断しました。

したがって、「限定解釈による合憲判断は許されない」との記述は判例と正反対です。

ひっかけポイントと関連知識。合憲限定解釈は無制限に許されるわけではありません。税関検査事件は、限定解釈が許されるのは、その解釈により規制対象となるものとならないものとが明確に区別され、かつ合憲的に規制し得るもののみが規制対象となることが明らかにされる場合であって、一般国民の理解において具体的判断が可能な基準を読み取れる場合に限られる、と述べています。実際、広島市暴走族追放条例事件では、条例の文言から法廷意見のような限定解釈を読み取ることはできず明確性を欠くとして違憲とすべきだとする反対意見が付されており、限定解釈の限界は現在も争いのある論点です。試験対策としては、「判例は合憲限定解釈を用いる」という原則をまず押さえたうえで、その手法に対する批判があることを併せて理解しておけば十分です。