第四章 国会

結論：本肢は妥当でない。本問は「妥当でないもの」を選ぶ問題なので、本肢が正解である。

本肢は、教育内容の決定権がもっぱら国家（法律・教育行政機関）にあるとする、いわゆる「国家の教育権説」の主張をそのまま述べたものである。これに対し、旭川学力テスト事件（最大判昭和51年5月21日）は、国家の教育権説と国民の教育権説のいずれも極端かつ一方的であって、そのいずれをも全面的に採用することはできないと判示した。すなわち、国も子どもの成長に対する社会公共の利益と関心に応えるため、必要かつ相当と認められる範囲において教育内容を決定する権能を有する一方、子どもの教育が教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じて行われる本質や、親・教師の一定の自由・裁量も尊重されるべきとして、両説を排し折衷的に調整した。

したがって、「公教育の内容・方法は専ら法律により定められ」「教育行政機関も広く決定権限を有する」と述べる本肢は、国の権能を絶対化しすぎており、両極端の説をいずれも採らなかった判例の立場に反するため妥当でない。

ひっかけポイントは、本肢が一見もっともらしい文章で「法律による具体化」という民主的正統性を語る点である。判例は国家の教育権を完全に否定したわけではなく国に一定の決定権能を認めたこと（国を全否定すれば国民の教育権説に偏する）と、「専ら」「広く」と権能を無限定に拡張する本肢の表現とを混同しないこと。判例はあくまで国の介入には子どもの学習権の保障という観点からの限界があるとした点が核心である。

結論：本肢は妥当である。本問は「妥当でないもの」を選ぶ問題なので、妥当な本肢は正解肢ではない。

旭川学力テスト事件（最大判昭和51年5月21日）は、憲法26条の教育を受ける権利の規定の背後には、国民各自が一個の人間として、また一市民として成長・発達し、自己の人格を完成・実現するために必要な学習をする固有の権利を有すること、特に、みずから学習することのできない子どもは、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在している、と判示した。本肢はこの判旨をほぼそのまま引用したものであり妥当である。

この「子どもの学習権」は、教育を受ける権利を子どもの側から基礎づける重要概念であり、肢3の国家の教育権説を退ける根拠の一つともなっている。憲法26条1項の「教育を受ける権利」が単なる国への給付請求権にとどまらず、人格形成・成長発達権としての性質をもつことを示す論点として頻出である。なお「大人一般に対して要求する権利」とある点を、国のみに対する権利と狭く読み替えないよう注意したい。

結論：この肢は「誤り」。

前段は正しい記述です。衆議院議員の任期は4年ですが、衆議院解散の場合には期間満了前に終了します（憲法45条）。したがって衆議院議員総選挙が行われるのは、任期満了の場合と解散の場合の二つです。任期満了による総選挙は議員の任期が終わる日の前30日以内に行われ（公職選挙法31条1項）、解散による総選挙は解散の日から40日以内に行われます（憲法54条1項）。

誤りは後段です。実際の運用では、任期満了による総選挙こそが例外であって、解散による総選挙が圧倒的多数を占めています。日本国憲法の下で任期満了により行われた総選挙は、昭和51年12月5日に行われた第34回衆議院議員総選挙のただ1回のみです。この選挙は、いわゆるロッキード事件をめぐる政治混乱の中で解散の機を逸した結果として実現したもので、極めて例外的な事例として記憶されています。それ以外の総選挙はすべて解散に伴うものであり、この肢は事実関係を正反対に述べています。

理由づけとしては、内閣が解散権を実質的に握っている以上、与党にとって有利な時期を選んで解散するのが政治的に合理的であり、任期満了まで待つ動機が乏しいという点が挙げられます。解散権が「首相の伝家の宝刀」と呼ばれるゆえんです。

ひっかけポイントと関連知識。第一に、参議院には解散がなく（憲法46条により3年ごとに半数改選）、参議院議員通常選挙は必ず任期満了によって行われます。衆議院の総選挙と参議院の通常選挙の違いを混同しないでください。第二に、解散後の手続として、解散の日から40日以内に総選挙、その選挙の日から30日以内に特別会（特別国会）を召集する、という「40日・30日」の数字は頻出です（憲法54条1項）。第三に、参議院は衆議院の解散中は同時に閉会となりますが、内閣は国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を求めることができ、そこで採られた措置は次の国会開会後10日以内に衆議院の同意がなければ将来に向かって効力を失います（同条2項・3項）。

結論：この肢は「誤り」。

問われているのは苫米地事件（最大判昭和35年6月8日民集14巻7号1206頁）です。この判決は、いわゆる抜き打ち解散により議員の地位を失った元衆議院議員が、憲法7条のみによる解散は無効だとして歳費の支払いを求めた事件で、最高裁は「直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為のごときはたとえそれが法律上の争訟となり、これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であつても、かかる国家行為は裁判所の審査権の外にあり、その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府、国会等の政治部門の判断に委され、最終的には国民の政治的判断に委ねられている」と述べ、衆議院の解散を統治行為として司法審査の対象から外しました。

誤りは「一見極めて明白に違憲無効と認められる場合を除き」という留保を付している点です。苫米地判決はこのような限定を一切設けておらず、解散の効力については端的に司法審査が及ばないとしました（純粋型の統治行為論）。

「一見極めて明白に違憲無効」という基準を用いたのは、砂川事件（最大判昭和34年12月16日）です。同判決は、日米安全保障条約のような高度の政治性を有する条約について、一見極めて明白に違憲無効と認められない限りは司法審査の範囲外にあるとし、内閣および国会の高度の政治的・裁量的判断と、終局的には主権を有する国民の政治的批判に委ねられるとしました。この二つの判決の枠組みを入れ替えるのは、本試験で繰り返し出題される典型的なひっかけです。「解散＝苫米地＝留保なし」「安保条約＝砂川＝一見極めて明白」とセットで覚えてください。

関連知識として、苫米地事件では、司法権の限界を論じる前提として、原審が7条説の当否に踏み込んだ点も議論されましたが、最高裁は解散の効力そのものを判断しませんでした。したがって、7条のみを根拠とする解散が合憲かどうかについて最高裁の判断は示されておらず、実務上は7条説に基づく解散が定着している、と整理するのが正確です。

結論：この肢は「誤り」。

前段、すなわち投票価値の較差について違憲状態との判断が示された場合でも内閣の解散権は法的に制約されないというのが政府の立場である、という点は概ねそのとおりです。憲法上、解散権の行使時期に制約を設ける明文はなく、内閣は違憲状態の解消を待たずに解散できるというのが実務の前提とされてきました。

しかし後段の「実際には、不均衡を是正しないまま衆議院が解散された例はない」という部分は、事実に反します。最高裁は最大判平成23年3月23日において、平成21年8月に行われた衆議院議員総選挙の小選挙区選出議員の選挙区割りにつき、いわゆる1人別枠方式を含む区割基準およびそれに基づく区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判断しました。ところが、その是正が完了しないまま平成24年11月に衆議院は解散され、同年12月16日に総選挙が実施されています。最高裁は最大判平成25年11月20日で、この選挙もなお違憲状態であったと判断しつつ、区割り改定の作業が進行中であったことなどを考慮して憲法上要求される合理的期間は徒過していないとし、選挙自体は有効としました。したがって、是正未了のまま解散・総選挙が行われた例は現に存在します。

ひっかけポイントは、「政府見解」の部分が正しいために肢全体を正しいと判断させようとする構造にあります。組み合わせて述べられた記述では、前段が正しくても後段の事実命題が誤っていれば肢全体が誤りとなります。とりわけ「例はない」「必ず〜される」といった全称・皆無を示す表現は、反例が一つでもあれば崩れるため、慎重に検討すべき危険信号です。

関連知識として、定数不均衡訴訟における最高裁の判断枠組みは、(1)投票価値の不平等が憲法の要求に反する状態か、(2)是正のための合理的期間を徒過したか、(3)徒過している場合に選挙を無効とすべきかという三段階で構成されます。参議院についても、最大判平成24年10月17日以降、同様の枠組みで違憲状態の判断が積み重ねられています。

結論：この肢は「誤り」。

前段は正しい記述です。憲法69条は、衆議院で内閣不信任の決議案が可決され、または信任の決議案が否決されたときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職をしなければならないと定めています。この場合に内閣が解散を選択できること自体に争いはありません。

誤りは後段、天皇が内閣の助言と承認を経ずに総選挙の公示を行えるとする部分です。憲法3条は「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」と定めています。「すべての行為」とある以上、例外はありません。そして、国会議員の総選挙の施行を公示することは憲法7条4号が定める国事行為ですから、当然に内閣の助言と承認を要します。

理由づけとして重要なのは、衆議院を解散すること（7条3号）と、総選挙の施行を公示すること（7条4号）とが、それぞれ別個独立の国事行為だという点です。解散について助言と承認がなされたからといって、その効力が別の国事行為である公示にまで及ぶわけではありません。むしろ、天皇の行為が形式的・儀礼的なものにとどまり、国政に関する権能を有しない（憲法4条1項）ことを担保するために、一つひとつの国事行為について内閣が助言と承認を与え、その責任を負う仕組みになっているのです。天皇が自らの判断で国事行為を行う余地を認めれば、この仕組みが根本から崩れます。

ひっかけポイントと関連知識。第一に、「すべての行為」という文言を正確に記憶しておけば、この種の例外を作る肢は一読で切れます。第二に、69条の場合以外にも解散が可能かという論点（7条説と69条説の対立）と、天皇の助言と承認の要否という論点は別問題です。実務は7条説に立ち、69条による解散に限定されないと解しています。第三に、助言と承認は本来二つの行為ですが、通説・実務は閣議決定という一つの行為で足りると解しており、その責任はすべて内閣が負います。

結論：この肢は「正しい」。本問は「妥当なもの」を選ばせる問題ですから、この肢が正解となります。

この肢は、いわゆる7条説に対する論理的な批判を述べたものです。憲法7条3号は、天皇が内閣の助言と承認により国民のために行う国事行為の一つとして「衆議院を解散すること」を挙げています。実務は、この規定を根拠に、内閣は69条所定の場合（不信任決議可決・信任決議否決）に限らずいつでも衆議院を解散できると解してきました（7条説）。その論拠は、解散の実質的決定権が助言と承認を行う内閣にある、という点にあります。

これに対する批判が、この肢の述べる論理です。憲法4条1項は天皇が国政に関する権能を有しないと定め、国事行為は本来、形式的・儀礼的性格のものにすぎないと理解されています。そうであるならば、7条の列挙する行為はいずれも実質的決定が他の機関によって既になされていることを前提に、それを形式的に表示するにとどまる行為だということになります。国事行為が形式的・儀礼的なものである以上、そこに付される内閣の助言と承認もまた形式的行為に付随するものであって、それ自体が実質的決定権を意味するとは限りません。したがって、内閣が助言と承認の権能を有することから直ちに内閣の実質的解散決定権を導くのは論理の飛躍だ、というのがこの肢の趣旨です。この推論は、置かれた前提から見て整合的であり、記述として妥当です。

理由づけを補うと、たとえば7条1号の憲法改正等の公布は国会の議決という実質的決定を前提としますし、7条5号の国務大臣の任免の認証は内閣総理大臣による任免という実質的決定を前提とします。7条各号を通覧すると、実質的決定は別のところでなされているのが原則であって、3号だけが内閣の実質的決定権の根拠になると読むのは不自然だ、というわけです。

ひっかけポイントと関連知識。この肢は「〜と考えるならば〜という結論が導かれる」という条件付きの記述であり、7条説が誤りだと断定しているわけではありません。学説には、69条の場合に限られるとする69条説のほか、権力分立や議院内閣制の本質から内閣の解散権を導く制度説、65条の行政権に含まれるとする説などがあります。実務・通説は7条説に立ち、これまでの解散の大半は7条のみを根拠として行われています。なお、解散権の限界については苫米地事件（最大判昭和35年6月8日）が統治行為論により司法審査を否定しており、最高裁は7条説の当否そのものを判断していません。

結論：この肢は「正しい」。本問は「妥当でないものはどれか」を問うており、この肢は実際に裁判例・学説で主張されてきた憲法解釈論の例にあたるため、妥当な記述です。

根拠となるのは憲法29条3項です。同項は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と定め、公共の利益のために特定人にだけ特別の犠牲を課した場合には損失補償を要するという特別犠牲の法理の実定法上の根拠とされてきました。予防接種は、社会全体の感染症まん延防止という公共の利益のために実施されるものであり、一定割合で不可避的に生じる重篤な副反応は、たまたま被接種者となった特定個人に集中的に降りかかる犠牲です。この構造は、道路建設のために特定人の土地を収用する場合と本質的に同じだ、というのがこの主張の出発点になります。

理由づけの核心は、いわゆる「勿論解釈（もちろん解釈）」にあります。財産という価値についてすら特別犠牲には補償が与えられるのだから、それより上位の法益である生命・身体に特別犠牲が生じた場合に補償が与えられないのは均衡を失する、もちろん補償されるべきだ、という論法です。裁判例では、東京地判昭和59年5月18日（予防接種禍東京集団訴訟第一審）が、憲法13条・25条の趣旨を踏まえつつ29条3項を類推適用して国の損失補償義務を認めたことがよく知られています。

ひっかけポイントは二つあります。第一に、この見解には「29条3項はあくまで財産権に関する規定であり、生命・身体の侵害に類推適用するのは条文の射程を超える」という有力な批判があり、判例として確立したわけではありません。しかし本問が問うているのは「主張された解釈論の例として妥当か」であって「通説・判例か」ではないため、批判があること自体は妥当性を否定しません。第二に、「類推適用」と「直接適用」の区別です。この肢は類推適用と述べており、条文の文言をそのまま当てはめる直接適用ではない点も正確です。

結論：この肢は「正しい」。学説上たびたび指摘されてきた「谷間の問題（救済の谷間）」を正確に述べており、妥当な記述です。

根拠は、憲法17条を受けた国家賠償法1条1項と、憲法29条3項の損失補償という二本立ての救済構造にあります。国家賠償は「公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたとき」に成立するため、違法性と故意・過失の双方が必要です。他方、損失補償は適法な公権力の行使によって特別の犠牲が生じた場合の調整制度であり、条文上は財産権を対象とします。

そうすると、予防接種による副反応被害のうち、①行為が違法だが公務員に過失が認められない場合、あるいは②接種行為自体は適法だが生命・身体に特別の犠牲が生じた場合には、国家賠償の要件も損失補償の要件も満たさず、救済制度の「谷間」に落ちてしまいます。この空白は解釈だけでは埋めきれず、最終的には立法による給付制度の創設で解決すべきだ、というのが本肢の主張です。実際、わが国では予防接種法に基づく健康被害救済給付（予防接種法15条以下）が整備され、過失の有無を問わず定型的な給付を行う仕組みが設けられました。これはまさに立法による谷間の解決例といえます。

ひっかけポイントとして、「違法・無過失」という組合せの意味を押さえてください。行政法の世界では、行為の客観的な違法性と、公務員個人の主観的な注意義務違反である過失は別の要件です。したがって「違法だが無過失」という状態は理論上ありえます。また、この肢は立法的解決を説くものであって、裁判上の救済を全面的に否定するものではない点にも注意が必要です。肢4のように「損害賠償を請求する余地はない」と断定する立場とは、結論の射程がまったく異なります。

結論：この肢は「正しい」。憲法13条を根拠に損失補償を導く解釈論は現に主張されており、妥当な記述です。

根拠条文は憲法13条後段です。同条は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定め、通説はここから新しい人権を導く一般的・包括的規定としての性格を認めています。その中核を人格的自律の利益に求めるのが人格的利益説（人格的自律権説）で、憲法学において広く支持されてきた考え方です。

理由づけはこうです。29条3項の類推適用という構成には「財産権規定を生命・身体に及ぼすのは無理がある」という批判が向けられます。そこで、生命・身体という人格の根幹に関わる法益については、財産権規定を借りるのではなく、生命・身体そのものを守る13条を正面から根拠に据え、公共の利益のために人格的自律の基盤を犠牲にさせられた者には、その調整として損失補償請求権が認められるべきだ、と構成するわけです。実際、予防接種禍訴訟の裁判例でも、13条・25条・29条3項を組み合わせて補償の根拠とする議論が展開されました。

ひっかけポイントは、「人格的自律権」という語に惑わされないことです。この語は自己決定権の文脈で登場することが多いため、損失補償と結びつく発想に違和感を覚えるかもしれませんが、13条を実体的権利の根拠規定と捉える立場からは自然な発展です。また、本問は「妥当でないものはどれか」を問うており、学説として有力かどうかではなく、主張された例として存在するかどうかが判断基準になります。肢1が財産権規定からのアプローチ、この肢が人格権規定からのアプローチという対比で整理して覚えると得点力が上がります。

結論：この肢は「誤り」。過失認定が「原理的に不可能」であるとして損害賠償の余地を全面否定する主張は、裁判例にも学説にも見当たらず、妥当でない記述です。本問の正解肢はこの肢になります。

根拠は、実際の予防接種禍訴訟が国の過失を正面から認定してきた事実です。最判昭和51年9月30日（インフルエンザ予防接種事件）は、予防接種を実施する医師には禁忌者を識別するために適切な問診を尽くすべき義務があり、これを怠って接種した結果、死亡等の重大な結果が生じた場合には、担当医師の過失が推定されるという枠組みを示しました。また最判平成3年4月19日（小樽種痘禍訴訟）は、予防接種によって重篤な後遺障害が発生した場合、特段の事情が認められない限り、被接種者は禁忌者に該当していたと推定するのが相当であると判示しています。さらに東京高判平成4年12月18日（予防接種禍東京集団訴訟控訴審）は、厚生大臣（当時）が禁忌者を除外するための適切な措置を怠った点に組織的な過失があるとして、国家賠償法1条1項に基づく賠償責任を認めています。

理由づけとして重要なのは、過失は「副反応を発生させたこと」そのものではなく、「禁忌者を選別する予診義務や、副反応情報を踏まえた接種体制整備義務を怠ったこと」に見出されるという点です。副反応の発生自体は現代医学をもってしても完全には予見・回避できませんが、被接種者ごとの禁忌事由を見落とした注意義務違反であれば十分に認定可能です。したがって「原理的に不可能」という断定は成り立ちません。

ひっかけポイントは、肢2との対比です。肢2は「違法かつ無過失の場合には」という限定を付したうえで立法的解決を説くのに対し、この肢は限定なしに過失認定の可能性そのものを否定し、賠償請求の余地を一切封じています。「原理的に不可能」「余地はない」といった全否定の言い回しは、行政書士試験では誤りのサインになりやすい表現です。また、救済の谷間論はあくまで賠償が使えない場面をどう埋めるかという議論であり、賠償が使える場面の存在を前提としている点も押さえておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。いわゆる勿論解釈（もちろん解釈）による損失補償の肯定論であり、実際に主張されてきた憲法解釈論として妥当な記述です。

根拠は憲法29条3項です。同項が財産権の特別犠牲について正当な補償を要求していることを出発点として、法益の重要性の序列に着目した推論を行います。すなわち、憲法上、生命・身体は13条が最大の尊重を求める最も基本的な法益であり、財産よりも高い価値をもつと考えられます。それにもかかわらず、財産を失った者には補償があり、生命・身体を失った者には補償がないというのは、明らかに均衡を失します。したがって、条文に明示がなくとも「もちろん」補償されるべきだ、という結論が導かれます。

理由づけの技法として、勿論解釈は、ある規定の趣旨がより強く妥当する事案に、条文の文言を超えて同じ効果を及ぼす解釈方法です。類推適用が「似ているから同じに扱う」のに対し、勿論解釈は「より一層当てはまるからなおさら同じに扱う」という点に力点があります。肢1と本肢はいずれも29条3項を出発点としますが、肢1が類推適用という言い方をし、本肢が「同様に扱うのは当然」と勿論解釈の語法で述べているという違いを意識すると、両者が矛盾する主張ではないことがわかります。

ひっかけポイントは、「当然である」という強い断定に反応して誤りだと判断してしまうことです。ここでの断定は結論の押しつけではなく、勿論解釈という論法そのものの表現なので、直ちに誤りにはなりません。本問は主張された解釈論の例として妥当かを問うており、批判の有無は問われていません。判断すべきは、肢4のような「およそ賠償の余地がない」という現実の裁判例と正面から矛盾する記述だけです。

結論：この肢は「誤り」。判例は、承諾なしにみだりに容ぼう・姿態を撮影されない自由を憲法上の権利として正面から認めており、これを否定する本肢は判例に反します。

根拠は最大判昭和44年12月24日（京都府学連事件）です。同判決は、憲法13条は「国民の私生活上の自由が、警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定している」としたうえで、「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する」と判示しました。そして、警察官が正当な理由もないのに個人の容ぼう等を撮影することは、憲法13条の趣旨に反し許されないとしています。

理由づけとしては、容ぼうや姿態は個人を識別する最も基本的な情報であり、それが権力によって記録・保存・照合されると、行動の自由や表現活動が萎縮するおそれがあるという点にあります。もっとも同判決は、この自由を絶対無制限とはせず、①現に犯罪が行われもしくは行われたのち間がないと認められる場合であって、②証拠保全の必要性および緊急性があり、③その撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法で行われるときは、本人の同意も裁判官の令状もなくても撮影が許されるとしました。これがいわゆる京都府学連事件の三要件です。

ひっかけポイントは、本肢が「公道上などで誰もが容易に確認できる」ことを理由に権利性自体を否定している点です。判例は、公道上で見られうることと、権力が撮影・記録することとを区別しています。近年の最大判平成29年3月15日（GPS捜査事件）も、公道上の所在が肉眼で把握できることと、機器による継続的・網羅的な把握とを明確に区別しており、この発想は一貫しています。なお、判例は「肖像権」という呼称を用いるかどうかは明言せずに自由の内容を示した点も、細かい論点として押さえておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。最高裁大法廷が明示した判断をそのまま述べたものであり、本問の正解肢です。

根拠は最大判平成29年3月15日（GPS捜査事件）です。同判決は、憲法35条が「住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利」を定めていることについて、「この規定の保障対象には、『住居、書類及び所持品』に限らずこれらに準ずる私的領域に『侵入』されることのない権利が含まれるものと解するのが相当である」と判示しました。そのうえで、車両に密かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索・把握する捜査手法は、個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものであり、令状がなければ行うことのできない強制の処分（刑事訴訟法197条1項ただし書）に当たると結論づけています。

理由づけの核心は、35条の文言を物理的な場所や物に限定して読むと、技術の進展によってプライバシーが空洞化してしまうという点にあります。GPS捜査は、公道上か私有地かを問わず、また昼夜を問わず、対象者の行動を継続的・網羅的に把握し、その私的領域に踏み込むことを可能にします。そこで最高裁は、保護の対象を「私的領域」という機能的な概念に広げ、35条の趣旨を実質的に確保しようとしたわけです。

ひっかけポイントは二つあります。第一に、35条は文言上は33条の場合（現行犯逮捕等）を除いて令状を要求しており、条文の列挙が限定列挙かどうかが問われます。判例は限定列挙ではないと解した、と理解してください。第二に、同判決は、GPS捜査については既存の検証許可状による実施にもなお疑義があるとして、立法的措置が望ましいと付言した点です。判例が新たな立法を促した例として、記述式・多肢選択式でも狙われやすい部分です。

結論：この肢は「誤り」。判例は電話傍受を無条件に広く許容しておらず、他の方法では証拠を得ることが著しく困難であることを要件の一つとしています。

根拠は最決平成11年12月16日（電話傍受事件）です。同決定は、電話傍受が通信の秘密を侵害し、ひいては個人のプライバシーを侵害する強制処分であることを認めたうえで、①重大な犯罪に係る被疑事件について、②被疑者が罪を犯したと疑うに足りる十分な理由があり、③当該電話により被疑事実に関連する通話が行われる蓋然性があるとともに、④電話傍受以外の方法によってはその罪に関する重要かつ必要な証拠を得ることが著しく困難であるなどの事情が存する場合において、⑤法律の定める手続に従い、傍受対象の特定に資する適切な記載のある令状により、⑥適切な条件のもとで行うのであれば、憲法上許されるとしました。

理由づけは、通信の秘密（憲法21条2項後段）が民主社会の基盤をなす重要な権利であることに求められます。だからこそ、他の捜査手法で代替できるのであればそちらを用いるべきであり、傍受は最後の手段でなければならない、という補充性の要請が導かれます。本肢は、まさにこの補充性の要件を正面から否定しており、判例の枠組みと相容れません。

ひっかけポイントは、「必要性や緊急性が認められれば」という文言に引きずられることです。京都府学連事件の写真撮影の要件に必要性・緊急性が登場するため、同じ発想で処理してしまいがちですが、電話傍受では代替手段の不存在が独立の要件として明示されています。なお、現在では犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（通信傍受法）が制定され、対象犯罪や手続が法定されています。同法は平成28年改正で対象犯罪が拡大され、通信事業者の立会いを不要とする一時的保存方式も導入されていますので、2026年時点の法状態としてはこの法律を前提に理解しておく必要があります。

結論：この肢は「誤り」。判例は、同乗者の容ぼうが写り込むことについても憲法に違反しないとしており、本肢は結論を逆に述べています。

根拠は最判昭和61年2月14日（自動速度監視装置事件）です。同判決は、速度違反自動取締装置（いわゆるオービス）による運転者の容ぼうの写真撮影について、現に犯罪が行われている場合になされ、犯罪の性質上、証拠保全の必要性および緊急性があり、その方法も一般的に許容される限度を超えない相当なものであるから、憲法13条に違反しないと判示しました。そのうえで、「右写真撮影の際、運転者の近くにいるため除外できない状況にある同乗者の容ぼうを撮影することになつても、憲法13条、21条に違反しない」と明示しています。

理由づけは、装置の構造上、運転者を撮影しようとすれば助手席の同乗者が画角に入ることを技術的に避けられないという点にあります。撮影の目的はあくまで速度違反という現行犯の証拠保全であり、同乗者を狙って撮影しているわけではありません。そして、撮影される情報の性質や範囲も、走行中の車内という限られた一場面にとどまります。こうした付随的・不可避的な写り込みまで違憲とすると、違反取締り自体が不可能になってしまうため、受忍限度内と評価されました。

ひっかけポイントは、本肢の前半（運転者の撮影は許容される）が正しいために、全体を正しいと読み違えやすい点です。誤りは後半に仕込まれています。行政書士試験では、判例の結論を一部だけ正しく述べ、末尾で逆転させる作り方が頻出しますので、文末まで丁寧に読む習慣をつけてください。また、この判決が京都府学連事件の枠組み（現行犯性・必要性および緊急性・方法の相当性）を踏襲している点も、体系的な理解として押さえておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。判例は、GPS捜査を公道上の目視や撮影と「本質的に異なる」と評価し、私的領域への侵入を伴うものとしています。

根拠は最大判平成29年3月15日（GPS捜査事件）です。同判決は、GPS捜査について「個人の行動を継続的、網羅的に把握することを必然的に伴うから、個人のプライバシーを侵害し得るものであり、また、そのような侵害を可能とする機器を個人の所持品に秘かに装着することによって行う点において、公道上の所在を肉眼で把握したり、カメラで撮影したりするような手法とは異なり、公権力による私的領域への侵入を伴うものというべきである」と明確に述べました。そのうえで、憲法35条の保障対象には住居・書類・所持品に準ずる私的領域に侵入されることのない権利が含まれるとし、GPS捜査は個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとして、令状がなければ行えない強制の処分に当たると結論づけています。

理由づけのポイントは、情報の量と質の変化です。一度きりの目視や撮影は断片的な情報にとどまりますが、GPSによる位置情報の継続的取得は、対象者の立ち寄り先、交友関係、思想信条、健康状態といった私生活の全体像を再構成することを可能にします。量的な集積が質的な転換をもたらすという発想（いわゆるモザイク理論に近い考え方）が背景にあります。加えて、他人の所持品に無断で機器を取り付けるという侵入的な行為態様も重視されました。

ひっかけポイントは、本肢が「継続的・網羅的に把握するものであるが」と判例の表現を借りながら、結論だけを反転させている点です。判例の文言が部分的に正しく再現されていると、つい正しいと判断してしまいます。また同判決は、GPS捜査を現行法の検証許可状で実施することにもなお疑義があるとして、新たな立法的措置が望ましいと付言しており、この点も併せて記憶しておくと応用が利きます。

結論：この肢は「正しい」。最高裁が示した判断の出発点をそのまま述べており、考慮要素の例として妥当な記述です。

根拠は最大判平成22年1月20日（空知太神社事件）です。北海道砂川市が市有地を神社施設（鳥居・地神宮・祠および神社と表示された建物）の敷地として無償で使用させていた事案で、最高裁は、国または地方公共団体が国公有地を無償で宗教的施設の敷地として提供する行為は、一般に、当該宗教的施設を設置する宗教団体等に対する便宜の供与として、憲法89条との抵触が問題となる行為であるといわなければならない、と判示しました。

条文を確認します。憲法89条前段は「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため……これを支出し、又はその利用に供してはならない」と定めています。ここで重要なのは「利用に供してはならない」という文言で、金銭の支出だけでなく、土地を無償で使わせる形の便益供与も規制対象に含まれるという点です。したがって、無償提供という行為類型は、それ自体として89条の問題を生じさせます。

理由づけとしては、政教分離原則（20条1項後段・3項、89条）が、国家と宗教との結びつきを財政面から遮断することによって信教の自由を制度的に保障しようとする趣旨にあることが挙げられます。もっとも最高裁は、無償提供が直ちに違憲になるとはせず、宗教的施設の性質、無償提供に至った経緯、無償提供の態様、これらに対する一般人の評価等の諸事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべきだという枠組みを示しました。この肢は、その総合判断に入る前提となる問題設定を述べた部分にあたります。

ひっかけポイントは、89条の規制対象を「公金の支出」だけだと誤解することです。無償提供は支出ではありませんが「利用に供する」行為として捕捉されます。また、本判決が津地鎮祭事件以来の目的効果基準を正面から用いず、総合判断の枠組みを採ったことも重要な理解事項です。

結論：この肢は「正しい」。最高裁が総合判断の中で明示的に指摘した事情であり、考慮要素の例として妥当な記述です。

根拠は最大判平成22年1月20日（空知太神社事件）です。同判決は、一般的には宗教的施設としての性格を有する施設であっても、同時に歴史的、文化財的な建造物として保護の対象となったり、観光資源、国際親善、地域の親睦の場としての意義を有するなど、文化的・社会的な価値や意義に着目して国公有地に設置されている場合もあり得るとし、そうした事情も含めて社会通念に照らし総合的に判断すべきだと述べています。

理由づけの背景には、わが国の実情があります。全国には、寺社建築が国宝・重要文化財に指定され、地域の観光や祭礼の中心となっている例が数多く存在します。こうした施設を宗教的施設という一点のみで捉え、国公有地との関係を一律に違憲としてしまうと、文化財保護や地域振興といった正当な行政目的まで否定されかねません。そこで最高裁は、施設の性格を多面的に評価する必要があるとしたわけです。

ひっかけポイントは、この考慮要素があるからといって結論が合憲に傾くとは限らない点です。空知太神社の事案では、当該施設は氏子集団による宗教的活動の場であって、文化財的・観光的な価値をもつものではないと評価され、結論としては憲法89条および20条1項後段に違反するとされました。他方、同日に判決が出た最大判平成22年1月20日（富平神社事件）では、市が神社敷地を氏子集団に無償譲与した行為について、政教分離規定に違反しないとされています。違憲状態の解消方法としては、土地の譲与、有償譲渡、適正な対価による賃貸など複数の選択肢がありうる、という空知太判決の指摘も併せて押さえてください。

なお、最大判令和3年2月24日（孔子廟事件）は、市が公園内の孔子廟の敷地使用料を全額免除した行為を違憲としており、施設の性格を「文化的」と評価できるかが争点になりました。総合判断の枠組みが実際にどう機能するかを学ぶ好例です。

結論：この肢は「誤り」。国公有地の神社敷地としての無償提供の合憲性を判断した最高裁判決が挙げた考慮要素ではなく、妥当でない記述です。本問の正解肢はこの肢になります。

最大判平成22年1月20日（空知太神社事件）が総合判断の枠組みで挙げた事情は、①当該宗教的施設の性格、②当該土地が無償で提供されるに至った経緯、③無償提供の態様、④これらに対する一般人の評価等であり、そのうえで社会通念に照らして総合的に判断するとされました。国民一般の宗教意識のあり方や、神社神道という宗教の教義的・活動的な特色といった、日本人の宗教観そのものを論じる一般論は、この考慮要素の中に位置づけられていません。

本肢のような記述は、むしろ地鎮祭の宗教性を論じた最大判昭和52年7月13日（津地鎮祭事件）の判文に見られる説示に近いものです。同判決は、目的効果基準を採用するにあたって、わが国における宗教意識のあり方や神社神道の特色といった社会的背景に触れています。試験対策としては、津地鎮祭事件の説示を空知太神社事件の考慮要素にすり替えた肢だ、と整理しておくとよいでしょう。

理由づけとして重要なのは、空知太判決が判断の対象を「行為の外形と経緯」に据えた点です。国民の宗教意識が薄いかどうかといった主観的・文化論的な事情に依拠すると、政教分離という制度的保障が国民感情次第で揺らいでしまいます。そこで最高裁は、施設の性格、経緯、態様、一般人の評価という、外部から検証可能な事情を並べたのです。ここでいう「一般人の評価」も、当該提供行為をどう見るかという評価であって、日本人の宗教意識一般を論じるものではありません。

ひっかけポイントは、記述内容自体が社会学的にはもっともらしく読める点です。「内容として間違っていないか」ではなく「その判決の考慮要素として挙げられたか」を問う出題形式であることを、最初に確認してください。

結論：この肢は「正しい」。最高裁が無償提供に至った歴史的経緯として明示的に指摘した事情であり、考慮要素の例として妥当な記述です。

根拠は最大判平成22年1月20日（空知太神社事件）です。同判決は、明治初期以来、一定の社寺領を国等に上知（上地）させ、官有地に編入し、または寄附により受け入れるなどの施策が広く採られたことなどから、国公有地が無償で社寺等の敷地として供される事例が多数生じ、それが今日まで解消されないまま残存している場合もあることに言及しました。そのうえで、そうした事情のある土地について、宗教的施設の敷地であることのみを理由に直ちに違憲と断ずるのは相当でない、という慎重な姿勢を示しています。

理由づけは、政教分離規定が制度的保障であり、その適用にあたっては歴史的沿革や現実の社会状況を無視できないという点にあります。明治期の上知令や、戦後の社寺境内地処分法（社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律）による整理を経てもなお残った土地関係は、当該地方公共団体が積極的に宗教を援助しようとして生じたものではありません。行為の主観的・客観的な性格を評価するうえで、こうした受動的な経緯は軽視できないというわけです。

ひっかけポイントは、この考慮要素が働けば必ず合憲になると誤解することです。空知太神社の事案では、当該土地は昭和期に地域住民の寄附等を契機として市有地となったものであり、しかも神社施設が氏子集団の宗教的活動の場として現に用いられていたことなどから、結論としては違憲とされました。歴史的経緯は考慮要素の一つにすぎず、決定打ではありません。逆に、同日の最大判平成22年1月20日（富平神社事件）では、同種の歴史的経緯を背景に、無償譲与という違憲状態解消の措置が合憲と判断されています。事案ごとの結論の違いを、経緯・態様の差から説明できるようにしておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。最高裁が明示した判断であり、考慮要素の例として妥当な記述です。

根拠は最大判平成22年1月20日（空知太神社事件）です。同判決は、本件神社物件を管理し、祭事を行っている氏子集団について、町内会に包摂される団体ではあるものの、宗教的行事等を行うことを主たる目的とする宗教団体であって、寄附等を集めて神社の祭事を行っているといった実態に照らし、憲法89条にいう「宗教上の組織若しくは団体」に当たると判断しました。そして、市がその団体に対して市有地を無償で使用させている行為は、一般人の目から見て、市が特定の宗教に対して特別の便益を提供し、これを援助していると評価されてもやむを得ないとして、憲法89条に違反し、ひいては20条1項後段に違反すると結論づけています。

条文の確認をしておきます。憲法89条前段は、公金その他の公の財産を「宗教上の組織若しくは団体」の使用、便益もしくは維持のために支出し、またはその利用に供することを禁じています。ここでいう宗教上の組織・団体とは、宗教法人格の有無を問わず、特定の宗教の信仰、礼拝または普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織・団体を指すと理解されています。したがって、法人格のない任意団体である氏子集団も該当しうるわけです。

理由づけとして、形式ではなく実態で判断するという姿勢が重要です。町内会という世俗的な地域組織の内部に位置づけられていても、実際に祭事を担い、そのための寄附を集めているのであれば、宗教団体としての実質を備えます。

ひっかけポイントは、20条1項後段の「宗教団体」と89条の「宗教上の組織若しくは団体」を別物と考えてしまうことです。判例・通説は両者を実質的に同義と解しています。また、最判平成4年11月16日（大阪地蔵像事件）のように、地蔵像への公有地提供が問題となった事案では、地蔵信仰の希薄化等を理由に管理団体の宗教団体性が否定された例もあります。団体性の認定は事案ごとの実態評価であることを押さえてください。

結論：この肢の組合せは「誤り」。ア・イとも「唯一の立法機関」の意味内容として承認されていない事柄であり、妥当ではありません。

前提として、憲法41条は「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」と定めます。この「唯一の」という語の意味は、通説上、①国会中心立法の原則（国会以外の機関による実質的意味の立法を認めない）と、②国会単独立法の原則（国会の議決だけで法律が成立し、他の機関の関与を要しない）の二つに分解して説明されます。

まず空欄アの「内閣の法案提出権を否定し」が誤りです。内閣が法律案を国会に提出できるかは古くからの論点ですが、通説・実務は肯定します。内閣法5条が「内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案……を国会に提出し」と明文で定めており、この規定は違憲とは解されていません。理由は、法律案の提出はあくまで発案にすぎず、審議・修正・議決の権限は国会が独占しているため、国会単独立法の原則に反しないこと、また議院内閣制（憲法66条3項、69条）のもとでは内閣と国会が協働することが予定されていること、さらに国会議員たる国務大臣が個人として発案できる以上、内閣としての提出を否定する実益に乏しいことなどです。仮に内閣の法案提出権を論じるとしても、それは国会単独立法の原則の問題であって、国会中心立法の原則のラベルを付す点でも整合しません。

次に空欄イの「議員立法の活性化を求めること」も誤りです。議員立法をどれだけ活発に行うかは立法政策・議会運営の問題であり、41条の法的な意味内容ではありません。憲法上の原則を、望ましい国会運営のあり方にすり替えている点で誤りです。

ひっかけポイントは、二つの原則の呼び名を取り違えないことです。「中心」は立法権の担い手が国会だけであること、「単独」は成立過程に他機関が加わらないことを指します。この対応関係を先に固定してから各肢を読むと、迷わず処理できます。

結論：この肢の組合せは「誤り」。アが「唯一の立法機関」の説明になっておらず、イも原則の名称との対応を誤っています。

空欄アの「国権の最高機関は国会であり」は、憲法41条の前段部分をそのまま述べたものです。しかし本問が問うているのは、同条後段の「国の唯一の立法機関である」という部分の意味です。最高機関性と唯一の立法機関性は、同じ条文に置かれてはいますが、別の事柄を定めています。しかも「国権の最高機関」の意味については、国会が他の国家機関に優越する法的地位をもつという意味ではなく、主権者たる国民に直結し国政の中心的地位を占めることを強調した政治的美称にすぎないと解する政治的美称説が通説です。法的意味を持たない（あるいは限定的にしか持たない）とされる文言を、「唯一の」の説明として持ち出すことはできません。

空欄イの「内閣の独立命令は禁止されること」は、内容としては誤りではありません。明治憲法9条は天皇の独立命令を認めていましたが、日本国憲法のもとでは、行政機関が法律の授権なしに国民の権利義務に関わる法規範を定めることは許されません。憲法73条6号が、内閣の政令制定権を「この憲法及び法律の規定を実施するため」のものに限定し、政令に罰則を設けるには法律の委任が必要だと定めているのは、その表れです。ただし、これは立法権を国会が独占するという内容ですから、位置づけとしては国会中心立法の原則に属します。この肢はイに「国会単独立法の原則」というラベルを付しており、対応関係が逆転しています。

ひっかけポイントは、記述内容の正誤とラベルの正誤を別々に検証する必要があることです。組合せ問題では、内容が正しくても名称が誤っていれば全体として誤りになります。また、国会中心立法の原則の憲法上の例外としては、議院規則制定権（58条2項）と最高裁判所の規則制定権（77条1項）があることを併せて押さえておきましょう。

結論：この肢の組合せは「誤り」。アは内容と名称の対応こそ正しいものの、イが憲法の明文に反しており、組合せ全体としては妥当ではありません。

空欄アの「法律は国会の議決のみで成立し（国会単独立法の原則）」は、憲法59条1項が「法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる」と定めていることに対応し、内容も名称も適切です。

問題は空欄イです。「天皇による公布を要しないこと」は明らかに誤りです。憲法7条1号は、天皇が内閣の助言と承認により、国民のために「憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること」を国事行為として行うと定めています。公布は、成立した法律を国民に周知させ、その効力を発生させるために不可欠な手続です。ここで大切なのは、公布は法律の成立要件ではなく施行に向けた手続であって、天皇に法律の成立を左右する権限（明治憲法下の裁可権のようなもの）は一切ないという点です。だからこそ、天皇の公布があっても国会単独立法の原則とは矛盾しません。逆に、公布が不要だと述べる本肢は、7条1号を否定する誤った記述になります。

加えて、イに付された「国会中心立法の原則」というラベルも不適切です。法律の成立過程に国会以外の機関が関与するかどうかという論点は、国会単独立法の原則の領域だからです。内容とラベルの二重の誤りがある点を確認してください。

ひっかけポイントは、アが正しいために全体を正しいと判断してしまう「前半正解・後半誤り」型の構成です。組合せ問題では、必ず両方の空欄を独立に検証してください。なお、国会単独立法の原則の憲法上の例外として、憲法95条の地方自治特別法（一の地方公共団体のみに適用される特別法は、その地方公共団体の住民投票で過半数の同意を得なければ制定できない）が挙げられます。問題文の「憲法自身が定める例外を除き」という留保は、この95条や、国会中心立法の例外である58条2項・77条1項を指しています。

結論：この肢の組合せは「正しい」。ア・イとも内容と原則の名称が正確に対応しており、本問の正解肢です。

憲法41条後段の「国の唯一の立法機関である」という文言は、通説上、二つの原則に分解されます。空欄アに入る「国会が立法権を独占し」は国会中心立法の原則です。実質的意味の立法（国民の権利を制限し義務を課す一般的・抽象的な法規範の定立）は、国会だけが行うことができ、行政機関が法律の授権なしにこれを行うことは許されません。明治憲法9条が認めていた天皇の独立命令が日本国憲法では否定され、内閣の政令が「この憲法及び法律の規定を実施するため」に限定されている（73条6号）のは、この原則の帰結です。憲法自身が定める例外としては、議院規則制定権（58条2項）と最高裁判所の規則制定権（77条1項）があります。

空欄イに入る「法律は国会の議決のみで成立すること」は国会単独立法の原則です。憲法59条1項は「法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる」と定めており、法律の成立には国会の議決以外の機関の関与を要しません。明治憲法下では天皇の裁可が成立要件でしたが、日本国憲法では天皇の公布（7条1号）は成立後の周知手続にすぎず、成立を左右しません。憲法自身が定める例外は95条の地方自治特別法であり、住民投票による同意が成立要件として加重されます。

理由づけとして、両原則はいずれも国民主権（前文・1条）に支えられています。国民が選挙で選んだ代表者からなる国会が法規範の定立を独占し、その意思のみで法律が完結することによって、立法が民主的正統性を持つのです。

ひっかけポイントは、委任立法との関係です。国会中心立法の原則は委任立法を全面的に禁じるものではなく、73条6号ただし書が政令への罰則の委任を予定していることからも、個別・具体的な委任は許されると解されています。禁じられるのは包括的・白紙的委任です。また、内閣の法律案提出権は内閣法5条により認められており、単独立法の原則に反しないとされる点も併せて押さえてください。

結論：この肢の組合せは「誤り」。アは「唯一の立法機関」の説明ではなく、イは内容・名称のいずれも不正確です。

空欄アの「国権の最高機関は国会であり」は、憲法41条の前段にあたる部分です。本問が問うのは後段の「唯一の立法機関」の意味ですから、そもそも答えとして噛み合いません。加えて、「国権の最高機関」の意義については、国会が他の機関を法的に統括する地位にあることを意味するのではなく、主権者国民に直結する機関として国政の中心にあることを政治的に強調した表現にすぎないとする政治的美称説が通説です。三権分立（65条、76条1項）の建前とも整合させる必要があるため、法的な優越を導く根拠にはなりません。

空欄イの「立法権の委任は禁止されること」は誤りです。憲法73条6号ただし書は「政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない」と定めており、法律の委任があれば政令で罰則を定めうることを前提としています。つまり憲法自身が委任立法の存在を予定しているのです。現代の行政国家においては、専門技術的な事項や機動的な対応を要する事項について、法律が大枠を定め詳細を命令に委ねる必要が不可避であり、委任立法は一般に許容されます。禁止されるのは、立法権の放棄に等しい包括的・白紙的な委任にとどまります。判例も、委任の範囲を逸脱した命令を違法として無効とする形で統制しており（例えば最判平成25年1月11日は、医薬品のインターネット販売を一律に禁止した省令の規定を、薬事法の委任の範囲を逸脱するとして無効としました）、委任そのものを否定してはいません。

さらに、委任立法の可否は立法権を国会が独占するかという問題ですから、論じるとすれば国会中心立法の原則の枠内です。この肢はイに「国会単独立法の原則」というラベルを付しており、対応関係も誤っています。

ひっかけポイントは、「委任は禁止」という強い断定です。憲法の原則を絶対化して述べる肢は、条文上の例外規定を思い出せば容易に切れます。73条6号ただし書は、この種の出題で繰り返し使える武器になります。

結論：この肢は「誤り」。

設問が掲げる判断基準は、名誉侵害を理由とする不法行為責任の成否について、いわゆる「公正な論評の法理」を述べたものです。すなわち、(1)公共の利害に関する事項について、(2)公務員の地位における行動を対象として、(3)専ら公益を図る目的で、(4)前提事実が主要な点で真実であることの証明があり、(5)人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱していない場合には、名誉侵害の違法性が阻却される、という枠組みです。したがって、この基準が想定しているのは「公務員の職務上の行動に対する論評によって、その者の社会的評価が低下した」という民事の名誉毀損事案でなければなりません。

これに対して肢1は、駅構内という他人が管理する場所で、管理者の許諾を得ずに演説を続け、退去要求にも応じなかったことが刑事責任に問われた事案です。ここで問題となるのは、鉄道営業法35条や刑法130条後段（不退去罪）の適用が表現の自由（憲法21条1項）を不当に制約しないか、という点であり、いわゆるパブリック・フォーラム論が語られる場面です（吉祥寺駅構内ビラ配布事件・最判昭和59年12月18日。伊藤正己裁判官の補足意見が有名です）。名誉を毀損されたと主張する相手方が登場せず、真実性の証明も論評の域の逸脱も問題になり得ませんから、設問の基準とはかみ合いません。

ひっかけポイントは「B市の施策を批判する」という文言です。行政の施策批判は確かに公共の利害に関する事項ですが、この事案で規制されているのは表現の内容ではなく、表現が行われた「場所」と「態様」です。判断基準が要求している「特定の者の社会的評価の低下」という要素が欠けている点に着目すれば、即座に切ることができます。表現の自由の判例は、内容規制なのか、場所・態様に着目した規制なのかを見分ける訓練をしておくと、こうした事例あてはめ問題で迷いません。

結論：この肢は「誤り」。

肢2は、雑誌が宗教法人の会長という私人の言動を批判的に「報道」した事案であり、想定されているのは月刊ペン事件（最判昭和56年4月16日）です。同判決は、私人の私生活上の行状であっても、その者が携わる社会的活動の性質やそれが社会に及ぼす影響力の程度いかんによっては、刑法230条の2第1項にいう「公共の利害に関する事実」にあたる場合がある、と判示しました。多数の信者を擁する宗教団体の指導者の行状はその典型例とされたわけです。

設問の基準と食い違う点は二つあります。第一に、基準は「その対象が公務員の地位における行動である場合には」と対象を明示的に限定しています。宗教法人の会長は公務員ではなく、その地位における行動でもありません。第二に、基準は「論評としての域を逸脱したものでない限り」と述べており、意見・論評型の表現を対象にしています。これに対して肢2は「事実を批判的に報道した」とされており、事実の摘示型です。事実摘示型では、公共の利害に関する事実に係り、専ら公益目的で、摘示事実が真実であること（またはそう信ずるにつき相当の理由があること）が免責の要件となり、「論評の域の逸脱」という要件は登場しません。

ひっかけポイントは、法人（X1）と個人（X2）の双方が名誉毀損を主張しているように書かれ、いかにも判例の事案らしく見えるところです。しかし、事実摘示型と意見・論評型では免責要件の組み立てが異なるという点は、記述式・多肢選択でも問われる基本論点です。「真実性の証明」までは共通でも、その先が「相当の理由」なのか「論評の域の逸脱」なのかで振り分ける、と整理しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

肢3は、モデル小説によって私生活上の事実を公表されたことを理由に、出版の差止めを求めた事案であり、想定されているのは「石に泳ぐ魚」事件（最判平成14年9月24日）です。同判決は、人格権としての名誉権・プライバシーに基づき、侵害行為の差止めを求めることができるとしたうえで、公共の利益にかかわらない私生活上の事実が公表され、重大で回復困難な損害を被るおそれがある場合には、出版の差止めを認めました。

設問の基準とはまったく枠組みが異なります。第一に、問題となっている法益がプライバシーであって名誉ではありません。名誉毀損では「摘示事実が真実であること」が免責につながりますが、プライバシー侵害では、事実が真実だからこそ公表が違法となるのであり、真実性の証明は免責事由になりません。第二に、対象が「公務員の地位における行動」ではなく、私人の私生活上の事実です。第三に、求められている救済が事後的な損害賠償ではなく事前の差止めであり、検閲の禁止（憲法21条2項）や事前抑制の原則的禁止（北方ジャーナル事件・最大判昭和61年6月11日）という別系統の議論が中心になります。

ひっかけポイントは「不特定多数への公開を望まない」という表現です。これはプライバシーの権利の古典的定義（「宴のあと」事件・東京地判昭和39年9月28日が示した三要件のうち、一般人の感受性を基準として公開を欲しないであろうと認められる事柄であること）を意識した文言であり、名誉毀損ではないことを示すサインです。表現の自由の事例問題では、まず「侵害された法益は名誉か、プライバシーか、名誉感情か」を確定させる癖をつけてください。

結論：この肢は「誤り」。

肢4は、新聞記者が公務員に接近して国の機密を聞き出し、秘密漏示のそそのかし（国家公務員法111条、109条12号）で起訴された事案であり、想定されているのは外務省秘密漏えい事件（西山記者事件・最決昭和53年5月31日）です。同決定は、報道機関の国政に関する取材行為は国民の知る権利に奉仕するものであるから、真に報道の目的から出たもので、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものであれば正当業務行為として違法性を欠くとしつつ、本件では取材対象者の人格の尊厳を著しく蹂躙したもので、正当な取材活動の範囲を逸脱すると判断しました。

設問の基準との違いは明白です。ここでは誰の社会的評価も問題になっておらず、名誉侵害の不法行為は争点ではありません。争点は、取材の自由（憲法21条の精神に照らして十分尊重に値するとされます。博多駅事件・最大決昭和44年11月26日）と、国家公務員の守秘義務によって守られる国の利益との調整であり、しかも民事ではなく刑事責任の成否です。

ひっかけポイントは、「外交交渉に関する国の機密情報」がいかにも公共の利害に関する事項に見えることと、公務員が登場することです。しかし設問の基準にいう「公務員」は、批判・論評の対象となり名誉を侵害される側の公務員です。肢4の公務員Aは情報を漏らした側であり、名誉を侵害された被害者ではありません。判断基準を事案にあてはめる問題では、基準の中に出てくる登場人物の役割（批判する側か、批判される側か）まで対応させて確認することが有効です。

結論：この肢は「正しい」。

肢5は、公立小学校における成績の評価方法という学校運営上の事柄をめぐって、市民Yが担当教員Xを厳しく批判するビラを配布し、Xが損害賠償（民法709条）と謝罪広告（同723条）を求めたという事案です。これはまさに設問が掲げた最判平成元年12月21日（長崎教師批判ビラ事件）が想定する場面であり、五つの肢の中で唯一、基準の要素がすべて揃っています。

基準の要素を順にあてはめます。第一に、公立小学校の成績評価方法は、児童・保護者・地域住民の関心事であり「公共の利害に関する事項」にあたります。第二に、公立小学校の教員は地方公務員であり、成績評価は職務そのものですから「公務員の地位における行動」にあたります。第三に、ビラ配布は事実の摘示を交えつつ教員の姿勢を非難する「批判、論評」です。第四に、批判により教員の社会的評価が低下し、名誉侵害が生じています。第五に、求められている救済は民事の損害賠償と謝罪広告であり、まさに「名誉侵害の不法行為の違法性」が争点になります。

そのうえで免責の可否は、(1)目的が専ら公益を図るものか、(2)論評の前提事実が主要な点で真実と証明されたか、(3)人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱していないか、で判断されます。ここで押さえておきたいのは、意見・論評型では「意見そのものの当否」は問われないという点です。表現が辛辣・激越であっても、それだけで違法にはなりません。他方、前提事実の真実性は表現者側が立証責任を負い、これに失敗すれば免責されません（もっとも、真実と信ずるにつき相当の理由があれば故意・過失が否定されます）。

関連知識として、名誉毀損の救済方法である謝罪広告の強制が憲法19条の思想・良心の自由に反しないとした最大判昭和31年7月4日、反論文掲載請求権を否定したサンケイ新聞事件（最判昭和62年4月24日）もあわせて押さえておくと、民事名誉毀損の全体像がつかめます。

結論：この肢は「誤り」。

誤りの核心は「憲法22条1項が保障するのは職業選択の自由のみである」とした点です。薬事法距離制限違憲判決（最大判昭和50年4月30日）は、職業は個人の人格的価値とも不可分の関連を有する継続的活動であるとしたうえで、憲法22条1項は「狭義における職業選択の自由のみならず、職業活動の自由の保障をも包含している」と明言しました。つまり、選択した職業をどのように遂行するか（営業の自由）も、憲法22条1項が直接保障する内容に含まれるのであって、「規定の精神に照らして十分尊重に値する」という間接的な位置づけにとどまるものではありません。

医薬品の対面販売義務は、薬局を開設できるかどうかではなく、開設した薬局がどのような方法で医薬品を売れるかという「職業活動の内容および態様」に対する規制です。しかし、それが22条1項の保障の外にあるわけではなく、保障の内側にある自由への制約として、公共の福祉のために必要かつ合理的な制約といえるかが審査されます。したがって肢1は、結論部分（必要かつ合理的であることを要する）は誤っていないものの、前提となる保障範囲の説明が判例と正面から食い違います。

ひっかけポイントは「規定の精神に照らして十分尊重に値する」という言い回しです。これは博多駅テレビフィルム提出命令事件（最大決昭和44年11月26日）が、取材の自由について「憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値いする」と述べた際の表現で、憲法上の権利として正面から保障されるとまでは言い切らない場面で用いられます。判例の有名なフレーズを別の分野に貼り替えて誤りを作る、という行政書士試験の頻出手法ですので、フレーズと判例の対応関係を覚えておくと得点源になります。

結論：この肢は「正しい」。

職業の自由に対する規制の合憲性審査について、判例は次のような一般論を確立しています。すなわち、規制が憲法22条1項にいう公共の福祉のために是認されるかどうかは一律には論じられず、規制の目的、必要性、内容、これによって制限される職業の自由の性質・内容および制限の程度を検討し、これらを比較考量したうえで慎重に決定されなければならない。そして、この検討と考量を行うのは第一次的には立法府の権限と責務であり、裁判所としては、規制の目的が公共の福祉に合致する以上、規制措置の具体的内容およびその必要性・合理性については、立法府の判断がその合理的裁量の範囲にとどまる限り、これを尊重すべきである——という枠組みです（薬事法距離制限違憲判決・最大判昭和50年4月30日、小売市場距離制限事件・最大判昭和47年11月22日）。肢2はこの一般論をほぼそのまま述べており、判例の趣旨として妥当です。

注意すべきは、比較考量と立法裁量の尊重という出発点は共通でも、そこから先の審査の厳しさは制限の態様によって変わるという点です。薬事法判決は、許可制が職業選択の自由そのものに対する強力な制限であることを重視し、消極的・警察的措置である以上、より緩やかな規制手段では目的を十分に達成できないことを要するとして、距離制限を違憲としました。逆に小売市場判決は、社会経済政策の一環としての規制について、著しく不合理であることが明白な場合に限り違憲とするという緩やかな審査で合憲としています。

なお、医薬品ネット販売の事案について最高裁が実際に下した判断（最判平成25年1月11日）は、憲法適合性そのものではなく、改正後の薬事法施行規則による郵便等販売の禁止が法律の委任の範囲を逸脱して違法である、という行政立法の限界の問題として結論を出しました。その判断過程で最高裁は、当該規制が職業活動の自由を相当程度制約するものであることを踏まえ、そうした規制を委任する立法者の意思が明確に読み取れることを要求しています。委任命令の限界という行政法の重要判例でもあるので、行政法とセットで押さえておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

肢3は、対面販売義務が「専らインターネットを介して販売を行う事業者にとっては職業選択の自由そのものに対する制限を意味する」として、許可制と同様の厳格な審査を要求します。しかし、これは判例の趣旨とはいえません。

第一に、対面販売義務は、薬局を開設し医薬品販売業を営むこと自体を禁じるものではなく、販売の方法を限定するにとどまります。判例の枠組みでいえば「職業活動の内容および態様に対する規制」であって、職業選択の自由そのものを制限する許可制とは制限の強度が異なります。薬事法距離制限違憲判決（最大判昭和50年4月30日）が厳格な審査に踏み込んだのは、まさに許可制という「職業の自由に対する強力な制限」だったからであり、その理由づけをそのまま販売方法規制に持ち込むことはできません。

第二に、医薬品ネット販売権訴訟（最判平成25年1月11日）は、そもそも憲法22条1項違反という判断をしていません。同判決は、薬事法施行規則の規定が法律の委任の範囲を逸脱するかどうかを問題とし、当該規制が職業活動の自由を相当程度制約することを考慮要素として、そうした制約を委任する立法者の意思が法律の規定から明確に読み取れる必要があるとしたうえで、それが読み取れないとして規則を違法・無効としました。憲法判断を回避しつつ、行政立法の統制によって原告を救済した点にこの判決の特徴があります。

ひっかけポイントは、「ある事業者にとっては事実上職業選択の自由の制限に等しい」という主張が、学説上はしばしば説得的に語られることです。実際、特定の営業形態のみを行う事業者にとって、その形態の全面禁止は廃業を意味します。しかし、試験で問われているのは「最高裁判所の判決の趣旨」であり、判例がそこまで踏み込んだ判断をしていない以上、妥当とはいえません。学説として正しそうな記述と、判例が述べたことを切り分ける姿勢が必要です。

結論：この肢は「誤り」。

肢4は、いわゆる規制目的二分論を前提に、本件規制は消極目的（警察目的）だから、より制限的でない他の手段では目的を達成できないことを要する、と述べます。規制の性格づけ自体は誤っていません。医薬品の対面販売義務が国民の生命・健康に対する危険の防止を目的とすることは、その通りです。しかし、それだけで審査基準が自動的に決まるかのように述べる点が、判例の趣旨とずれています。

薬事法距離制限違憲判決（最大判昭和50年4月30日）が「より緩やかな制限では目的を十分に達成できない」ことを要求したのは、規制目的が消極的だったことに加えて、規制手段が許可制という職業選択の自由そのものに対する強力な制限だったからです。同判決は、制限の程度と目的を総合して審査の密度を決めており、目的だけで基準が一義的に決まるとは述べていません。したがって、販売方法の規制にすぎない本件について、当然に厳格な合理性の基準が妥当するとはいえないのです。

さらに、判例が目的二分論を採用していると断定できないことも重要です。公衆浴場の距離制限について、最高裁は昭和30年の判決では公衆衛生（消極目的）を理由に合憲とし、平成元年1月20日判決では既存業者の経営安定という積極目的を挙げて合憲とし、同年3月7日判決では両方の目的に言及して合憲としました。同一の規制について目的の説明が揺れていること自体が、目的による機械的な二分に判例が拘束されていないことを示しています。

ひっかけポイントは、二分論が受験勉強の整理としてあまりに有名なため、正しい記述に見えてしまうことです。「消極目的だから厳格な合理性」「積極目的だから明白の原則」という当てはめを断定調で書いてある肢は、判例の趣旨を問う設問では誤りとされることが多い、と覚えておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

肢5は、本件規制を「積極的な社会経済政策の一環として、社会経済の調和的発展を目的に設けられたもの」と性格づけますが、これは事案の理解を誤っています。一定の種類の医薬品について薬剤師による対面での情報提供と薬学的知見に基づく指導を義務づける規制は、副作用のリスクがある医薬品が適切な情報提供なしに使用されることを防ぎ、国民の生命・健康を守るための規制です。すなわち、社会公共の安全と秩序の維持を目的とする消極的・警察的規制であって、経済的弱者の保護や産業構造の調整といった積極的な政策目的のものではありません。

肢5の記述内容は、小売市場距離制限事件（最大判昭和47年11月22日）の説示を下敷きにしています。同判決は、小売市場の許可規制を、中小企業保護という社会経済政策上の積極的措置と位置づけ、この種の規制については立法府の政策的・技術的な裁量を尊重し、当該措置が著しく不合理であることの明白である場合に限って違憲とすべきである、としました。つまり肢5は、事案が異なる判例の枠組みを本問に貼り付けた誤りです。

ひっかけポイントは二つあります。ひとつは、肢4と肢5が消極目的・積極目的の対で並べられており、どちらかが正解に見えてしまう構造になっていること。実際にはどちらも妥当ではなく、正解は比較考量と立法裁量の尊重という一般論を述べた肢2です。もうひとつは、「積極目的なら緩やかな審査」という結論部分だけを見ると小売市場判決と整合するため、目的の性格づけの誤りを見落としやすいことです。肢の前半（事案の性格づけ）と後半（審査の在り方）を分けて検討する習慣をつけてください。

なお、本問の根拠法である旧薬事法は、平成25年の法改正で医薬品医療機器等法（薬機法）に改称され、要指導医薬品について薬剤師による情報提供・薬学的知見に基づく指導の義務が法律上明記されました（薬機法36条の6）。その後の法改正により、現行の同条1項は「対面等により」と定めており、対面を原則としつつ一定の場合にオンライン等の方法も認める規律となっています。

結論：この肢は「誤り」。

前段は正しく、後段が誤りです。第三者所有物没収事件（最大判昭和37年11月28日）は、貨物の密輸出について有罪となった被告人に対し、第三者の所有物を没収する附加刑が言い渡された事案です。最高裁は、第三者の所有物を没収する場合において、その第三者に対し、告知・弁解・防御の機会を与えないまま所有権を奪うことは、適正な法律手続によらないで財産権を侵害するものであり、憲法31条・29条に違反すると判断しました。ここまでは肢の前段のとおりです。

問題は、被告人がその違憲を主張できるかという「主張適格」です。国側は、権利を侵害されたのは第三者であって被告人ではないから、被告人には違憲を主張する利益がないと反論しました。しかし最高裁は、没収は被告人に対する附加刑として言い渡され、その執行によって被告人自身も所持を剥奪され、所有者から賠償請求を受けるおそれがあるなど、直接に不利益を受けるのであるから、被告人としても没収の違憲を理由として上告し得る、としました。したがって「主張することはできない」とする肢は、判例と正反対です。

ひっかけポイントは、前段が完全に正しいため、読み流すと全体が正しそうに見えることです。判例知識の肢は、複文構造になっているときほど後段（結論部分）に誤りが仕込まれます。

関連知識として、この判決は憲法31条の適正手続の保障が、刑罰の実体面だけでなく手続面、さらには被告人以外の第三者にも及びうることを示した点で重要です。また、いわゆる第三者の憲法上の権利の援用を認めた例としても引用されます。行政手続の分野では、成田新法事件（最大判平成4年7月1日）が、憲法31条の保障は行政手続にも及びうるが、行政手続は多種多様であるから常に告知・聴聞が必要とは限らない、と判示しており、適正手続の射程を問う問題ではセットで問われます。

結論：この肢は「誤り」。

最高裁は、憲法34条前段が被疑者に弁護人依頼権を保障した趣旨について、単に被疑者が弁護人を選任することを官憲が妨げてはならないというにとどまらず、被疑者が弁護人と相談し、その助言を受けるなど、弁護人から有効かつ適切な援助を受ける機会を持つことを実質的に保障するものと解すべきである、と判示しました（最大判平成11年3月24日）。したがって、接見交通の機会までは実質的に保障されないとする肢は、判例と正面から反します。

もっとも、同判決は接見交通権が絶対無制限であるとしたわけではありません。憲法は捜査権が国家の権能として行使されることを当然の前提としているから、接見交通権の行使と捜査権の行使との間に合理的な調整を図らなければならないとし、捜査機関が捜査の必要上、接見等の日時・場所・時間を指定できると定める刑事訴訟法39条3項本文は、憲法34条前段に違反しないと結論づけました。ただし、その指定は、弁護人等と協議して、被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限しない範囲で行われなければならず、同項但書がその趣旨を明らかにしているとしています。

ひっかけポイントは、この肢が「合理的な調整に服さざるを得ない」という判例が実際に述べた部分を正しく引用しておきながら、そこから「だから実質的保障はない」という誤った結論を導いている点です。判例は「実質的に保障される。ただし合理的調整はありうる」という順序で述べており、肢はその論理を逆転させています。判例の結論と留保のどちらが原則かを取り違えさせる作り方は頻出です。

関連知識として、接見指定が違法とされた場合には国家賠償請求が認められることがあり、最判平成17年4月19日などがこれを扱っています。また、起訴後の被告人については憲法37条3項が弁護人依頼権を保障し、資力がない場合の国選弁護人の制度が設けられている点も対比して押さえてください。

結論：この肢は「誤り」。

高田事件（最大判昭和47年12月20日）は、審理が15年余りにわたって中断していた刑事事件について、憲法37条1項の迅速な裁判の保障の性質を論じた判例です。最高裁は、同項が単に迅速な裁判を一般的に保障するために必要な立法上・司法行政上の措置をとるべきことを要請するにとどまらず、個々の刑事事件について、審理の著しい遅延の結果、迅速な裁判を受ける被告人の権利が害されたと認められる異常な事態が生じた場合には、これに対処すべき具体的規定がなくても、もはや当該被告人に対する手続の続行を許さず、審理を打ち切るという非常救済手段がとられるべきことをも認めている趣旨の規定である、と判示しました。そして、審理の打切りの方法としては刑事訴訟法337条を準用して免訴の言渡しをするのが相当としています。

したがって、「具体的規定が存在しなければ救済手段をとることはできない」とする肢は、判例と正反対です。この判決は、憲法の権利規定をプログラム規定にとどめず、法律の明文なしに直接適用して被告人を救済した点で、憲法の裁判規範性を示す代表例として位置づけられます。

ひっかけポイントは、「法令上の具体的規定がなければ裁判所は動けない」という一般論が、一見すると法治主義にかなっているように読めることです。しかし憲法の人権規定は最高法規であり、その保障を具体化する立法がないことを理由に保障を空洞化させることは許されません。

関連知識として、迅速な裁判を実現するための立法上の措置には、裁判の迅速化に関する法律や、公判前整理手続（刑事訴訟法316条の2以下）の導入があります。また、憲法37条1項の「公平な裁判所」については、除斥・忌避・回避の制度がこれを担保します。同条2項の証人審問権・喚問権、3項の弁護人依頼権とあわせて、刑事被告人の権利は条文ごとに整理しておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

川崎民商事件（最大判昭和47年11月22日）は、旧所得税法に基づく収税官吏の質問検査権について、憲法35条の令状主義および憲法38条1項の不利益供述強要の禁止が及ぶかを論じた判例です。最高裁は、憲法38条1項による供述拒否権の保障は、純然たる刑事手続においてばかりではなく、それ以外の手続においても、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有するものについては、ひとしく及ぶと解するのが相当である、と判示しました。肢4はこの判示をそのまま述べたものであり、妥当です。

ただし、あてはめの結論には注意が必要です。最高裁は、上記の一般論を示しつつ、旧所得税法の質問検査は、もっぱら所得税の公平確実な賦課徴収という行政目的を実現するための手続であり、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有するものではないとして、憲法38条1項に違反しないと結論づけています。憲法35条についても同様に、令状なしの検査を許容しました。つまり「保障は及びうるが、本件には及ばない」という二段構えです。一般論だけを覚えていると、あてはめを問う肢で誤ります。

関連知識として、同じ枠組みで判断された例に、交通事故の報告義務（最大判昭和37年5月2日。報告義務の内容は事故の態様に関する客観的事項に限られ、刑事責任を問われるおそれのある事故の原因等は含まれないとして合憲）、および道路交通法上の呼気検査拒否罪（最判平成9年1月30日。呼気検査は供述を得るものではないとして憲法38条1項の「供述」にあたらないとした）があります。

ひっかけポイントは、「純然たる刑事手続にのみ及ぶ」と言い切る肢や、逆に「行政手続にも常に及ぶ」と言い切る肢です。判例の立場は、手続の名称ではなく、その作用が刑事責任追及のための資料収集に直接結びつくかどうかという実質で判断する、というものだと押さえてください。

結論：この肢は「誤り」。

最高裁は、法人税を免れた行為について逋脱犯として刑罰を科したうえ、さらに追徴税（現在の加算税）を課すことが、二重処罰を禁じる憲法39条に違反しないかが争われた事件で、これを合憲としました（最大判昭和33年4月30日）。理由は、刑罰は脱税者の不正行為の反社会性・反道徳性に着目してこれに対する制裁として科されるものであるのに対し、追徴税は、納税義務違反の発生を防止し、申告納税制度の下で適正な申告・納付を確保するための行政上の措置であり、その性質および目的を異にする、という点にあります。したがって、両者を併科しても同一の犯罪について重ねて刑罰を科すことにはならない、というのが判例の立場です。

肢5は「目的の違いを考慮したとしても、実質的な二重処罰にあたり許されない」として、判例が採った理由づけを明示的に否定しています。結論も理由も判例と逆であり、誤りです。

ひっかけポイントは、この論点が「実質的に見れば二重の負担ではないか」という感覚に訴えやすいことです。学説には批判もありますが、試験で問われるのは判例の立場です。なお、行政上の制裁と刑罰の併科の可否は、行政法の分野でも、課徴金と刑事罰の関係（独占禁止法）や、放置違反金と反則金の関係などで繰り返し問われるテーマです。

関連知識として、憲法39条は、実行の時に適法であった行為の処罰の禁止（事後法の禁止・遡及処罰の禁止）、既に無罪とされた行為について再び刑事上の責任を問うことの禁止、および同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問うことの禁止（二重処罰の禁止）を定めています。判例は、判例変更による不利益な取扱いは39条に違反しないとしており（最判平成8年11月18日）、条文の射程が「法令」の遡及に向けられている点にも注意してください。

なお、現行法では加算税は国税通則法65条以下に規定され、悪質な仮装隠蔽には重加算税（同法68条）が課されます。2026年時点でもこの併科の合憲性についての判例の立場に変更はありません。

結論：この肢は「誤り」。

憲法73条3号は、内閣の事務として「条約を締結すること」を挙げたうえで、「但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする」と定めています。前段はこの条文どおりですが、後段の「やむを得ない事情があれば、事前または事後の国会の承認なく条約を締結できる」という部分に対応する規定は憲法上どこにも存在しません。国会の承認は、事前か事後かの選択が認められているだけであって、承認そのものを省略できる例外はないのです。

理由は、条約が国内法的効力を持ち、国民の権利義務に直接影響しうることにあります。国民主権と国会中心主義の下では、行政権の一部門である内閣が国民代表機関の関与なしに国を拘束することは許されません。承認の手続については憲法61条が予算の議決に関する60条2項を準用しており、衆議院の優越が認められます。すなわち、参議院が衆議院と異なる議決をし両院協議会でも意見が一致しないとき、または参議院が衆議院の可決した条約を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となります。

ひっかけポイントは、「事前に、時宜によつては事後に」という条文の文言をそのまま置いたうえで、末尾に条文にない例外を付け足す作り方です。憲法の条文知識問題では、前半で正確な引用をして安心させ、後半で創作する、というパターンが定番です。

関連知識として、事後に国会の承認が得られなかった条約の効力については、無効説・有効説・条件付無効説（条約締結権に関する憲法の規定違反が相手国にとって明白である場合には無効とする説）が対立します。また、既存の条約の範囲内で実施の細目を定める行政協定については、あらためて国会の承認を要しないとするのが政府の立場です（砂川事件・最大判昭和34年12月16日は日米安保条約に基づく行政協定について国会の承認を経ていないことが違憲ではないとしました）。

結論：この肢は「誤り」。

憲法73条6号は、内閣の事務として「この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること」を挙げ、但書で「政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない」と定めています。つまり政令は、憲法および法律を実施するための執行命令、または法律の委任に基づく委任命令に限られ、法律から独立して国民の権利義務を創設する独立命令や、法律に代わる緊急命令は認められていません。

これは、国会を「国の唯一の立法機関」とする憲法41条の帰結です。明治憲法下では、緊急勅令（8条）や独立命令（9条）によって、議会の関与なしに法律に代わる規範を定めることが認められていましたが、日本国憲法はこれを意識的に排除しました。国会閉会中に緊急の必要が生じた場合の手当ては、参議院の緊急集会（54条2項但書）や臨時会の召集（53条）といった、あくまで国会を開いて対処する仕組みによって行われます。したがって「事後に国会の承認を得ることを条件に、法律にかわる政令を制定することができる」とする肢は、日本国憲法の基本構造に反します。

ひっかけポイントは、「事後に国会の承認を得ることを条件に」という限定が付いているため、民主的統制が及んでいるように見えることです。しかし、事後承認による正当化は条約締結（73条3号）や予備費の支出（87条2項）など憲法が明文で認めた場面に限られ、立法作用そのものを行政に委ねる根拠にはなりません。

関連知識として、委任命令については、白紙委任は許されず、委任の目的・範囲が法律で個別具体的に定められている必要があります。委任の範囲を逸脱したとして命令が違法とされた例には、猿払事件で問題となった人事院規則をめぐる議論のほか、監獄法施行規則の幼年者接見禁止規定を違法とした最判平成3年7月9日、農地法施行令の売払対価の定めを違法とした最大判昭和46年1月20日、医薬品ネット販売を禁じた薬事法施行規則を違法とした最判平成25年1月11日などがあります。

結論：この肢は「誤り」。

憲法54条2項は、衆議院が解散されたときは参議院は同時に閉会となると定めたうえで、但書で「内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる」としています。緊急集会を求めることができるのは内閣だけであり、参議院議員の側から要求して開かせる制度はありません。肢3はこの点で誤っています。

「総議員の4分の1以上の要求」という数字は、臨時会の召集要求の要件です。憲法53条は、内閣は国会の臨時会の召集を決定することができるとしたうえで、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならないと定めています。緊急集会と臨時会を混同させるのが本肢の狙いです。手続としても、国会法99条により、内閣総理大臣が案件を示して参議院議長に緊急集会を請求することとされており、参議院議長が集会の期日を議員に通知します。

また、緊急集会でとられた措置は臨時のものであって、次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意が得られない場合には、将来に向かってその効力を失います（憲法54条3項）。緊急集会は国会そのものではなく、参議院が国会を代行する例外的な制度であるため、事後に衆議院の統制が及ぶ仕組みになっているわけです。緊急集会で審議できるのは内閣が示した案件に限られるとされる点も、あわせて押さえてください。

ひっかけポイントは、条文上の数字の入替えです。憲法の定足数・議決要件の数字は、総議員の3分の1以上（56条1項の定足数）、出席議員の3分の2以上（57条1項の秘密会、58条2項の議員の除名、59条2項の再議決）、各議院の総議員の3分の2以上（96条1項の憲法改正の発議）、総議員の4分の1以上（53条の臨時会召集要求）と整理しておくと、この種の肢を素早く処理できます。なお、緊急集会は1952年と1953年の二度しか例がありません。