申請型義務付け訴訟の要件と判例｜行政事件訴訟法を解説
申請型義務付け訴訟（行訴法3条6項2号・37条の3）の要件を徹底解説。非申請型との違い、併合提起の要件、重要判例を整理して試験対策に直結する知識を提供します。
義務付け訴訟は、行政庁に対して一定の処分をすべきことを命じる判決を求める訴訟類型です。2004年（平成16年）の行政事件訴訟法改正によって法定化され、国民の権利利益の実効的救済を図る重要な制度となりました。行政書士試験では、特に「申請型」と「非申請型（直接型）」の要件の違いが繰り返し出題されており、正確な理解が不可欠です。本記事では、義務付け訴訟の全体像を押さえた上で、申請型義務付け訴訟の要件を中心に、条文・判例・試験対策の観点から徹底解説します。
義務付け訴訟の全体像
義務付け訴訟が創設された背景
義務付け訴訟は、2004年改正前の行政事件訴訟法には明文の規定がありませんでした。改正前も「無名抗告訴訟」として義務付けの訴えが認められる余地はあると解されていましたが、判例は極めて限定的にしか認めず、実際上は国民にとって利用困難な制度でした。
たとえば、申請に対して行政庁が拒否処分をした場合、取消訴訟で拒否処分を取り消しても、行政庁は改めて審査を行うだけで、必ずしも申請どおりの処分をする義務を負いませんでした。また、行政庁が何らの処分もしない不作為の場合には、不作為の違法確認訴訟（行訴法3条5項）を提起できましたが、その判決は「不作為が違法である」ことを確認するにとどまり、行政庁に特定の処分を命じる効力はありませんでした。
このような状況では、国民の権利救済が不十分であるとの批判が強まり、2004年改正により義務付け訴訟が法定の抗告訴訟として明文化されるに至りました。
義務付け訴訟の定義
義務付けの訴えとは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきである旨を命ずることを求める訴訟をいう。
― 行政事件訴訟法 第3条6項柱書
義務付け訴訟は、行政庁に対して「一定の処分をせよ」という判決を求める訴訟です。取消訴訟が「すでにされた処分を取り消す」ことを目的とするのに対し、義務付け訴訟は「まだされていない処分をすべきことを命じる」ことを目的とする点で性格が異なります。
義務付け訴訟の2つの類型
行政事件訴訟法は、義務付け訴訟を以下の2つの類型に分けて規定しています。
両者の最も大きな違いは、法令に基づく申請が前提となるかどうかです。申請型は申請権が法令上認められていることが前提であり、非申請型は申請権の有無を問わず、行政庁に一定の処分を求めるものです。
義務付け訴訟は、2004年の行政事件訴訟法改正以前から、法定の抗告訴訟として明文で規定されていた。○か×か。
申請型義務付け訴訟の意義と構造
申請型義務付け訴訟とは
この法律において「義務付けの訴え」とは、次に掲げる場合において、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう。
二 行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。
― 行政事件訴訟法 第3条6項2号
申請型義務付け訴訟は、法令に基づく申請又は審査請求がされていることを前提として、行政庁に処分又は裁決をすべきことを命じる判決を求める訴訟です。典型例は、許認可の申請をしたにもかかわらず、行政庁が拒否処分をした場合や、申請に対して何の処分もしない場合です。
申請型義務付け訴訟が提起される2つの場面
申請型義務付け訴訟が提起される場面は、大きく以下の2つに分かれます（37条の3第1項）。
不作為の場面では、行政庁がいつまでも申請に対して何の応答もしない状態が問題となります。拒否処分の場面では、行政庁が明示的に申請を拒否したことが問題となります。いずれの場面でも、義務付け訴訟を単独で提起することはできず、他の訴訟との併合提起が求められます。
取消訴訟・不作為の違法確認訴訟との関係
申請型義務付け訴訟が取消訴訟等との併合提起を要求しているのは、義務付け訴訟だけでは救済として不十分な場合があるためです。たとえば、拒否処分がされた場合、義務付け判決が出されても、拒否処分が存続したままでは法的関係が不安定になります。そこで、拒否処分の取消し（又は無効確認）と併せて義務付けを命じることで、完全な救済を図る構造になっています。
申請型義務付け訴訟の訴訟要件
訴訟要件の全体像
申請型義務付け訴訟の訴訟要件は、行政事件訴訟法37条の3に規定されています。訴訟要件とは、訴えが適法であるために必要な要件であり、これを欠くと訴えは不適法として却下されます。
申請型義務付け訴訟の訴訟要件を整理すると以下のとおりです。
法令に基づく申請があること
行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合
― 行政事件訴訟法 第3条6項2号
「法令に基づく申請」とは、法律その他の法令の規定に基づいて行政庁に対して一定の処分を求める行為をいいます。ここでいう「法令」には、法律だけでなく、政令、省令、条例、規則なども含まれます。
重要なのは、単なる事実上の要望や陳情は「法令に基づく申請」に該当しないということです。法令上、行政庁に対して処分を求める権利（申請権）が認められていることが必要です。この点は、行政手続法2条3号の「申請」の定義と基本的に同じ趣旨です。
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
三 申請 法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。
― 行政手続法 第2条3号
併合提起の要件
第一項の義務付けの訴えを提起するときは、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める訴えをその義務付けの訴えに併合して提起しなければならない。
一 第一項第一号に掲げる場合 同号に規定する処分又は裁決に係る不作為の違法確認の訴え
二 第一項第二号に掲げる場合 同号に規定する処分又は裁決に係る取消訴訟又は無効等確認の訴え
― 行政事件訴訟法 第37条の3第3項
併合提起の要件は、申請型義務付け訴訟の最も重要な特徴です。この要件により、義務付け訴訟は常に他の訴訟と併せて審理されることになります。
なお、併合提起された取消訴訟等が不適法として却下されると、義務付け訴訟も不適法となります。たとえば、取消訴訟の出訴期間（14条）を徒過している場合、取消訴訟が不適法となり、これに併合された義務付け訴訟も却下されることになります。ただし、この場合でも無効等確認訴訟との併合提起に切り替えることで対応できる可能性があります。
申請型義務付け訴訟の本案勝訴要件
本案勝訴要件の2つの場合
訴訟要件を満たして適法に訴えが提起された場合、裁判所は本案について審理を行います。申請型義務付け訴訟の本案勝訴要件は、37条の3第5項に規定されています。
義務付けの訴えが第一項から第三項までに規定する要件に該当する場合において、義務付けの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきであることがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決をすべき旨を命ずる判決をする。
― 行政事件訴訟法 第37条の3第5項
本案勝訴要件は以下の2つの場合に分かれます。
併合提起された訴訟との関係
第三項の規定により併合して提起された義務付けの訴え及び同項各号に定める訴えに係る弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。
― 行政事件訴訟法 第37条の3第4項
併合提起された取消訴訟等と義務付け訴訟は、弁論及び裁判を分離することができません（37条の3第4項）。また、37条の3第5項は、併合提起された訴訟についての「請求に理由があると認められ」ることも義務付け判決の前提としています。つまり、併合提起された取消訴訟等で請求が認容されること（拒否処分が取り消されること等）が必要です。
この構造により、裁判所は、拒否処分の違法性（取消訴訟の本案判断）と、義務付けの可否（義務付け訴訟の本案判断）を一体的に審理・判断することになります。
非申請型（直接型）義務付け訴訟との比較
非申請型義務付け訴訟の要件
非申請型義務付け訴訟の要件は、申請型とは大きく異なります。両者の違いを正確に理解することが、試験対策上極めて重要です。
一 行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき（次号に掲げる場合を除く。）。
― 行政事件訴訟法 第3条6項1号
非申請型義務付け訴訟の訴訟要件は37条の2に規定されています。
申請型と非申請型の要件比較表
試験で最も狙われるポイントは、「重大な損害」と「補充性」が非申請型にのみ要求されていること、及び「併合提起」が申請型にのみ要求されていることです。
なぜ要件が異なるのか
申請型は法令に基づく申請権の行使が前提であるため、申請者には本来、行政庁から何らかの応答を受ける権利があります。そのため、「重大な損害」や「補充性」といった厳格な要件を課す必要はなく、申請に対する拒否処分の違法性を争う訴訟（取消訴訟等）との併合提起を求めれば足りると考えられています。
これに対し、非申請型は申請権のない第三者が行政庁に処分を求めるものであるため、訴えの乱用を防ぐ必要から、「重大な損害」と「補充性」という加重要件が課されています。
申請型義務付け訴訟を提起する場合、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあることが訴訟要件として求められる。○か×か。
義務付け訴訟の重要判例
在外日本人選挙権訴訟（最大判平成17年9月14日）
在外日本人選挙権訴訟は、在外国民の選挙権行使を制限する公職選挙法の規定が違憲であるとして争われた事案です。最高裁は、在外国民の選挙権を制限する同法の規定を違憲と判断し、公法上の法律関係に関する確認の訴え（実質的当事者訴訟）により次回の選挙で投票する権利を有する地位にあることの確認を認めました。
この事件は、義務付け訴訟そのものの判例ではありませんが、行政による不作為に対する救済のあり方を考える上で重要な意義をもちます。2004年改正後は、義務付け訴訟の活用が期待される場面の一つです。
病院開設中止勧告事件（最判平成17年7月15日）
病院開設中止勧告事件は、医療法に基づく病院開設中止の勧告の処分性が争われた事案です。最高裁は、当該勧告に処分性を認めましたが、この判決は義務付け訴訟の前提となる「処分」の概念を広く解釈するものとして、義務付け訴訟の活用可能性を広げた判例といえます。
義務付け訴訟の認容例
2004年改正後の裁判例では、義務付け訴訟が認容されたケースも出てきています。たとえば、生活保護の申請が却下された事案において、申請型義務付け訴訟により保護開始決定の義務付けが認められた例があります。これは、申請型義務付け訴訟が国民の権利救済に実効性をもつことを示す重要な裁判例です。
仮の義務付け
仮の義務付けの趣旨
義務付け訴訟の判決が確定するまでには相当の時間がかかるため、その間に国民に回復困難な損害が生じるおそれがあります。このような場合に備えて、行政事件訴訟法は「仮の義務付け」の制度を設けています（37条の5第1項）。
義務付けの訴えの提起があった場合において、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、仮に行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずること（以下この条において「仮の義務付け」という。）ができる。
― 行政事件訴訟法 第37条の5第1項
仮の義務付けの要件
仮の義務付けは「申立て」により行います（職権ではできません）。また、「償うことのできない損害」という要件は、執行停止の「重大な損害」（25条2項）よりも厳格な要件であるとされています。
仮の義務付けと仮の差止めの比較
試験での出題ポイント
択一式・多肢選択式での出題パターン
義務付け訴訟に関する出題パターンは主に以下のとおりです。
- 申請型と非申請型の要件の違い: 最も頻出のパターンです。「重大な損害」「補充性」「併合提起」がどちらの類型に要求されるかが問われます
- 併合提起すべき訴訟の種類: 不作為の場合は不作為の違法確認訴訟、拒否処分の場合は取消訴訟又は無効等確認訴訟が正しい組み合わせです
- 本案勝訴要件: 法令の規定から明らかであること、又は裁量権の逸脱・濫用であることが問われます
- 仮の義務付けの要件: 「償うことのできない損害」は執行停止の「重大な損害」よりも厳格であることが出題されます
記述式での出題可能性
義務付け訴訟は記述式でも出題可能性があります。特に以下のような問題パターンが想定されます。
- 事案に基づき、どのような訴訟を提起すべきかを問う問題（申請型義務付け訴訟＋取消訴訟の併合提起を答えさせる）
- 申請型と非申請型の訴訟要件の違いを40字程度で記述させる問題
- 本案勝訴要件の内容を条文に即して記述させる問題
記述式対策としては、37条の3の条文構造を正確に暗記しておくことが重要です。
頻出のひっかけポイント
申請型義務付け訴訟において、申請を却下する処分がされた場合、義務付けの訴えとともに併合提起すべき訴訟は、不作為の違法確認訴訟である。○か×か。
まとめ
申請型義務付け訴訟に関する重要ポイントを整理します。
- 義務付け訴訟は2004年改正で法定化: 国民の権利利益の実効的救済を図るために、従来の無名抗告訴訟から法定の抗告訴訟へと整備された。申請型（3条6項2号）と非申請型（3条6項1号）の2類型がある
- 申請型の要件は「法令に基づく申請」と「併合提起」: 重大な損害や補充性は不要であり、取消訴訟又は無効等確認訴訟（不作為の場合は不作為の違法確認訴訟）との併合提起が必須
- 申請型と非申請型の要件の違いを正確に区別: 重大な損害・補充性は非申請型のみ、併合提起は申請型のみに要求される。この違いは行政書士試験で最も出題される論点の一つ
義務付け訴訟は、取消訴訟と並んで行政事件訴訟法の中核をなす訴訟類型です。特に申請型と非申請型の要件の違いは、択一式・記述式を問わず繰り返し出題されるため、条文の構造を正確に理解しておくことが合格への近道です。次の記事では、同じく2004年改正で法定化された差止訴訟について解説します。
よくある質問（FAQ）
Q1. 申請型義務付け訴訟と不作為の違法確認訴訟は何が違いますか？
不作為の違法確認訴訟（3条5項）は、行政庁の不作為が違法であることを確認するにとどまり、行政庁に特定の処分を命じる効力はありません。これに対し、申請型義務付け訴訟は、行政庁に一定の処分をすべきことを直接命じる判決を求めるものです。そのため、義務付け訴訟のほうが、国民の権利救済としてより実効的です。不作為の場合には、両者を併合提起することで、不作為の違法確認と処分の義務付けを同時に求めることができます。
Q2. 併合提起された取消訴訟が出訴期間を徒過していた場合はどうなりますか？
取消訴訟の出訴期間（処分があったことを知った日から6か月、処分の日から1年）を徒過している場合、取消訴訟は不適法として却下されます。この場合、併合提起された申請型義務付け訴訟も原則として不適法となります。ただし、処分が無効である場合には、無効等確認訴訟に切り替えて併合提起することで、義務付け訴訟を維持できる可能性があります。
Q3. 義務付け判決の効力はどのようなものですか？
義務付け判決が確定すると、行政庁はその判決の趣旨に従って処分をする義務を負います。これは取消判決の拘束力（33条1項）と同様の効力です。もっとも、裁量処分について義務付け判決がされた場合、行政庁が具体的にどのような内容の処分をすべきかについては、なお行政庁の裁量に委ねられる部分があります。
Q4. 法令に基づく申請権がないのに申請型義務付け訴訟を提起した場合はどうなりますか？
法令に基づく申請権がない場合は、申請型義務付け訴訟の前提要件（3条6項2号）を欠くため、訴えは不適法として却下されます。この場合、要件を満たすのであれば、非申請型（直接型）義務付け訴訟（3条6項1号・37条の2）の提起を検討すべきことになります。
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