第六章 補則

結論：この肢は「正しい」。本問は「正しいもの」を選ぶ問題ですから、これが正解肢です。

根拠は地方自治法102条です。同条1項は「普通地方公共団体の議会は、定例会及び臨時会とする」と定め、2項は定例会を毎年、条例で定める回数招集しなければならないとしています。そして3項は「臨時会は、必要がある場合において、その事件に限りこれを招集する」、4項は「前項の事件は、普通地方公共団体の長があらかじめこれを告示しなければならない」と定めています。本肢は、議会が定例会と臨時会からなること、臨時会は必要がある場合に付議事件を長があらかじめ告示してその事件に限り招集されることを述べており、条文の内容と一致します。

理由づけとして、臨時会は定例会と異なり、特定の案件を処理するために臨時に開かれる会議です。あらかじめ付議事件を告示させるのは、議員が審議の準備をできるようにするとともに、審議の対象を明確に限定するためです。もっとも、臨時会の開会中に緊急を要する事件が生じたときは、告示がなくてもこれを直ちに議事とすることができます（102条6項）。この例外まで押さえておくと、応用的な出題にも対応できます。

関連知識として、平成24年の地方自治法改正で導入された通年会期制があります。102条の2第1項により、普通地方公共団体の議会は、条例で定めるところにより、定例会・臨時会の区分を設けず、条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とすることができます。この制度を選択した議会には102条の定例会・臨時会の枠組みは適用されません。本肢は102条を前提とした一般的な説明として正しいものですが、通年会期制という例外があることも知識として持っておきましょう。

ひっかけポイントは、告示の主体です。付議事件をあらかじめ告示するのは「長」であり、議長ではありません（102条4項）。ただし、101条5項・6項により議長が臨時会を招集する場合には、告示も議長が行うことになります（102条5項参照）。招集権者と告示主体は連動する、と整理してください。

結論：この肢は「誤り」。

前段は正しい記述です。地方自治法112条1項は「普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない」と定めています。予算の提出権は長に専属し（112条1項ただし書、149条2号、211条1項）、議員は予算案そのものを提出することができません。議員にできるのは、長が提出した予算案を修正することであり、しかもその修正には長の予算提出権限を侵すことができないという制約があります（97条2項）。

誤りは後段です。112条2項は「前項の規定により議案を提出するに当たつては、議員の定数の十二分の一以上の者の賛成がなければならない」と定めています。すなわち議案の提出には法定の賛成者数が必要であり、条例で定めれば議員1人でも提出できるという規定は存在しません。この12分の1という要件は法律事項であって、条例で緩和することはできません。本肢は誤りです。

理由づけとして、議員一人ひとりに無条件の議案提出権を認めると、議会運営が濫発される議案で滞るおそれがあります。他方、要件を高くしすぎれば少数会派の発議権が失われます。12分の1という比較的低い水準は、この均衡を図ったものと理解できます。なお、議案の提出は文書で行わなければなりません（112条3項）。

ひっかけポイントは、地方自治法上たびたび登場する「議員の定数の◯分の◯以上」という各種の要件を取り違えることです。主なものを整理すると、議案の提出は定数の12分の1以上（112条2項）、臨時会の招集請求は定数の4分の1以上（101条3項）、議員の請求による会議の開催は定数の半数以上（114条1項）、長の不信任議決は議員数の3分の2以上の者が出席し、その4分の3以上の者の同意（178条3項）です。数字は表にして横並びで覚えるのが効率的です。

結論：この肢は「誤り」。

議員の請求による会議の開催についても、会議の公開についても、地方自治法は具体的な定めを置いています。会議規則に丸投げされているわけではありません。

まず、議員の請求による会議の開催です。114条1項は「普通地方公共団体の議会の議員の定数の半数以上の者から請求があるときは、議長は、その日の会議を開かなければならない。この場合において議長がなお会議を開かないときは、第百六条第一項又は第二項の例による」と定めています。すなわち、議長がなお開かないときは、副議長など議長の職務を行う者が会議を開くことになります。会期中に議長が会議を開こうとしない場合に、議員側から開会を強制できる仕組みであり、地方自治法上の明文の制度です。また、同条2項は、この規定により会議を開いたとき、または議員中に異議があるときは、議長は、会議の議決によらない限り、その日の会議を閉じたり中止したりできないと定めています。

次に、会議の公開です。115条1項本文は「普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する」と定め、公開原則を明示しています。そのうえでただし書が「議長又は議員三人以上の発議により、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる」として例外を定め、同条2項は、この発議は討論を行わないでその可否を決しなければならないとしています。会議公開の原則は住民の知る権利と議会に対する監視を支える基本原則であり、法律事項として位置づけられているのです。

理由づけとして、議会の運営には確かに自律権が認められ、会議規則の制定権も議会にあります（120条）。しかし、住民自治の根幹に関わる事項や、議長・多数派による議事の恣意的な運営を防ぐための事項は、法律で直接定めておく必要があります。会議の公開と、少数派を含む議員の開会請求権は、まさにその典型です。

ひっかけポイントは、肢2と同じく「地方自治法は具体的な定めを置いていない」という否定形の表現です。条例・規則に委ねられていると言い切る肢を見たら、まず該当条文の有無を疑ってください。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は地方自治法244条1項です。同項は「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする」と定めています。本肢は、公の施設を、地方公共団体が設置する施設のうち住民の福祉を増進する目的でその利用に供するものと説明しており、条文の定義と合致します。

公の施設の要件は、講学上、次のように分解されます。第一に、住民の利用に供するための施設であること。第二に、住民の福祉を増進する目的をもつこと。第三に、普通地方公共団体が設けるものであること。第四に、施設、すなわち一定の物的設備を伴うものであること。具体例としては、公民館、図書館、体育館、公園、病院、水道、公営住宅、保育所などが挙げられます。

逆に、これらの要件を欠くものは公の施設ではありません。庁舎や試験研究機関は、住民の一般的な利用に供するものではないため公の施設に当たりません。競輪場・競馬場のように収益を目的とする施設や、留置施設のように住民の福祉増進を目的としない施設も同様です。また、施設という物的設備を欠く純然たる役務提供も含まれません。

理由づけとして、公の施設という概念を法律上定義する意義は、244条2項・3項による利用保障にあります。2項は「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」と定め、3項は「住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない」と定めています。この二つの規律が及ぶ範囲を画するために、定義が置かれているのです。

関連判例として、最判平成7年3月7日（泉佐野市民会館事件）は、集会の用に供される公の施設の使用不許可について、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見される場合に限って許されるとしました。最判平成8年3月15日（上尾市福祉会館事件）も同旨です。公の施設の利用拒否は憲法21条の集会の自由と直結する論点なので、あわせて押さえてください。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は地方自治法244条の2第1項です。同項は「普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない」と定めています。本肢はこれと同旨であり、正しい記述です。

理由づけとして、公の施設は住民が日常的に利用するものであり、その設置の可否、利用の条件、使用料の額、利用の制限といった事項は住民の権利義務に直接影響します。住民代表機関である議会の議決を経た条例で定めさせることによって、住民の意思を反映させ、行政の恣意を防ごうという趣旨です。長の規則ではなく条例によるという点に、この規定の眼目があります。なお「法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるもの」の例としては、学校教育法に基づく学校、道路法に基づく道路、河川法に基づく河川など、個別法が設置・管理の基準を定めているものが挙げられます。

さらに、公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、または長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の3分の2以上の者の同意という特別多数決が必要とされています（244条の2第2項）。通常の条例が過半数で足りるのと比べて加重されており、重要施設の処分に慎重を期す趣旨です。

ひっかけポイントは二つあります。第一に、「設置」だけでなく「管理に関する事項」も条例事項であるという点。条文は両方を並べています。第二に、244条の2第2項の特別多数決について、「廃止」と「長期かつ独占的な利用」の二つが対象であること、要件が「出席議員の3分の2以上の同意」であること、そして対象施設は「条例で定める特に重要な公の施設」に限られることです。数字と対象範囲を入れ替える作問が定番なので、正確に記憶してください。

結論：この肢は「誤り」。本問は「誤っているもの」を選ぶ問題ですから、これが正解肢です。

根拠は地方自治法244条の2第3項です。同項は「普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる」と定めています。指定管理者に管理を行わせるための根拠は「条例」であり、「長の定める規則」ではありません。本肢はこの点を誤っています。

理由づけとしては、肢2で述べたところと同じです。公の施設の管理に関する事項は住民の利用条件に直結するため、条例事項とされています（244条の2第1項）。誰に管理を委ねるか、どのような基準で指定するか、管理の基準や業務の範囲をどうするかといった事柄は、まさに管理に関する事項の中核であり、議会の関与なしに長限りで決められるものではありません。実務上も、各団体は「公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」といった一般条例と、個別施設の設置管理条例の両方を整備しています。

なお、指定管理者制度は平成15年の地方自治法改正で導入されたものです。それ以前は「管理委託制度」があり、管理の委託先は公共団体・公共的団体・地方公共団体の出資法人等に限定されていました。改正により、民間企業やNPO法人を含む「法人その他の団体」に広く門戸が開かれた一方で、指定の手続や議会の関与、事後的な監督の仕組みが法定されました。ここでいう「指定」は、私法上の委託契約ではなく、管理権限を委ねる行政処分と解されています。

ひっかけポイントは、「条例」と「規則」の入れ替えです。地方自治法の分野では、住民の権利義務に関わる事項が条例事項とされ、長の内部的な事務処理や執行細目が規則事項とされるという役割分担があります（14条、15条）。迷ったら「住民の権利義務に関わるか」を基準に判断してください。また、指定管理者は個々の利用申請に対する許可という行政処分を行うことができますが、使用料の強制徴収、過料の賦課、不服申立てに対する裁決といった権限は委ねることができないとされている点も押さえておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は地方自治法244条の2第6項です。同項は「普通地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない」と定めています。本肢はこれと同旨であり、正しい記述です。

理由づけとして、指定管理者制度は、本来は地方公共団体自身が担うべき公の施設の管理権限を、外部の法人その他の団体に委ねる仕組みです。誰に管理を任せるかによって、住民が受けるサービスの質や利用条件が大きく左右されます。そこで法は、条例による制度の枠組みづくり（244条の2第3項）に加えて、個々の指定という具体的な決定についても議会の議決を要求し、二重の民主的統制をかけているのです。

指定管理者制度をめぐる議会・長の関与を条文の順に整理すると、次のようになります。①制度の導入と管理の基準・業務の範囲その他必要な事項は条例で定める（244条の2第3項・4項）。②指定は期間を定めて行う（同条5項）。③指定に当たっては、あらかじめ議会の議決を経る（同条6項）。④指定管理者は毎年度終了後に事業報告書を提出する（同条7項）。⑤利用料金制を採用できる（同条8項・9項）。⑥地方公共団体は、指定管理者に対して業務・経理の状況に関する報告を求め、実地について調査し、または必要な指示をすることができる（同条10項）。⑦指示に従わないときなど管理を継続することが適当でないと認めるときは、指定を取り消し、または期間を定めて業務の停止を命ずることができる（同条11項）。

ひっかけポイントは、議決のタイミングです。条文は「あらかじめ」としており、指定した後に議会の承認を得るという事後承認方式ではありません。また、指定は期間を定めて行う必要があるため（5項）、指定管理者が半永久的に管理を続けるということもありません。期間の長さ自体は法定されておらず、条例や指定の際に定められます。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は地方自治法244条の2第8項です。同項は「普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金（次項において「利用料金」という。）を当該指定管理者の収入として収受させることができる」と定めています。いわゆる利用料金制です。本肢はこの規定と同旨であり、正しい記述です。

理由づけとして、通常、公の施設の使用料は地方公共団体の収入となり（225条、231条）、指定管理者は管理の対価として委託料を受け取る仕組みになります。しかしこれでは、指定管理者が利用者を増やしたりサービスを向上させたりしても自らの収入は増えず、経営努力のインセンティブが働きにくいという難点があります。そこで利用料金制を採用すると、利用料金がそのまま指定管理者の収入となるため、集客やサービス改善が直接的に報われる構造になります。民間の経営ノウハウを公の施設の運営に生かすという指定管理者制度の趣旨に沿った仕組みです。

利用料金の額の決め方も条文で手当てされています。244条の2第9項は、利用料金は公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとし、この場合において指定管理者はあらかじめ当該利用料金について地方公共団体の承認を受けなければならないと定めています。つまり、指定管理者に価格決定を委ねつつ、条例による枠づけと事前承認という二重の歯止めをかけているわけです。

ひっかけポイントは、利用料金制が「必ず採用しなければならない」ものではないという点です。条文は「適当と認めるときは」「できる」という任意的な書き方をしています。したがって、利用料金制を採らず、使用料は地方公共団体の収入とし、指定管理者には委託料を支払うという運用も適法です。「指定管理者を指定した場合は当然に利用料金は指定管理者の収入となる」といった断定的な表現は誤りになります。また、利用料金制を採る場合であっても、料金の額を指定管理者が完全に自由に決められるわけではない点に注意してください。

結論：この肢は「正しい」。

根拠条文は地方自治法196条3項です。同項は、監査委員は当該地方公共団体の常勤の職員および短時間勤務職員と兼ねることができない旨を明文で定めています。したがって、普通地方公共団体の常勤の職員が監査委員を兼務することはできず、本肢の記述はそのとおりです。

理由づけは、監査委員という機関の性格から考えると腑に落ちます。監査委員は、長から独立した執行機関の一つとして置かれる必置機関であり（138条の4第1項、195条1項）、当該団体の財務に関する事務の執行および経営に係る事業の管理を監査し、必要があると認めるときは行政事務一般にも監査を及ぼすことができます（199条1項・2項）。監査の対象となるのは、まさに長の補助機関である職員が日々行っている事務執行そのものです。その職員自身が監査委員を兼ねてしまえば、自分で自分の仕事を検証する「自己監査」となり、監査の独立性・客観性が制度の根本から失われます。地方自治法が兼職を明文で禁じているのは、この独立性を制度的に担保するためです。

関連知識として、監査委員の身分上の制限は兼職禁止だけではありません。198条の2は、監査委員が当該団体の長または副知事・副市町村長と親子、夫婦または兄弟姉妹の関係にあるときは監査委員となることができず、就職後にその関係が生じたときはその職を失うと定めています。また、監査委員は原則として各委員が独立して権限を行使する独任制の機関ですが、監査の結果に関する報告の決定や決算審査の意見の決定などは合議によることとされています。

ひっかけポイントは「常勤の職員」という語です。ここでいう常勤の職員とは、長の下で日常の事務を担当する職員のことであり、監査委員自身が常勤であるかどうかとはまったく別の話です。都道府県および政令で定める市では、識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち少なくとも1人は常勤としなければなりません（196条5項）。「常勤の監査委員は置ける／置かなければならない」ことと「常勤職員は監査委員を兼ねられない」こととを混同しないでください。

結論：この肢は「誤り」。

原則と例外が逆になっています。地方自治法196条1項は、監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で財務管理・事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（識見を有する者）および議員のうちから選任すると定め、そのただし書で「条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる」としています。つまり、法律上の原則はあくまで議員のうちからも監査委員を選任することであり、これを置かない選択をするために条例が必要なのです。本肢は「条例に特に定めのない限り議員は監査委員となることができない」としており、原則と例外を取り違えています。

この規律は平成29年の地方自治法改正（平成30年4月1日施行）によって現在の形になりました。改正前は議員のうちから選任する監査委員（いわゆる議選監査委員）を必ず置かなければなりませんでしたが、監査の独立性・専門性を高める観点から、条例により議選監査委員を置かないことを選択できるようになりました。改正後も「置かないことを条例で選択する」という建て付けである点は変わっていませんので、2026年時点でも本肢は誤りのままです。

関連知識として、196条6項は、議員のうちから選任する監査委員の数を、都道府県および政令で定める市にあっては2人または1人、その他の市および町村にあっては1人と定めています。また任期は、識見を有する者から選任された監査委員が4年、議員から選任された監査委員は議員の任期によります（197条）。

ひっかけポイントは「条例に特に定めのない限り」という限定句です。行政書士試験では、このように原則・例外をひっくり返す作り方が非常に多用されます。地方自治法の条文で「ただし、条例で……ことができる」と書かれている場合、条例がなければ本文の原則がそのまま働く、という読み方を徹底してください。

結論：この肢は「誤り」。

監査委員の選任には議会の同意が必要です。地方自治法196条1項は、監査委員は「普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て」選任すると明記しています。長が単独で選任できるわけではありませんから、「議会の同意を得る必要はない」とする本肢は明確に条文に反します。

理由づけとしては、監査委員が長の行う財務事務等をチェックする立場にあることが挙げられます。もし長が自由に監査委員を選べるとすれば、長にとって都合のよい人物ばかりが選ばれ、監査の実効性が失われかねません。そこで、住民の代表機関である議会の同意という民主的コントロールをかませることで、監査委員の中立性を担保しているのです。いわゆる議会同意人事の一つであり、副知事・副市町村長（162条）、教育長および教育委員会の委員、人事委員会・公平委員会の委員なども同様に議会の同意を要します。

罷免の場面でも同じ発想が貫かれています。197条の2第1項は、監査委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、または職務上の義務違反その他監査委員たるに適しない非行があると認めるときは、長は議会の同意を得てこれを罷免することができるとし、同項後段でこの場合には議会の常任委員会または特別委員会において公聴会を開かなければならないとしています。同条2項は、監査委員はこの場合を除くほか、その意に反して罷免されないという身分保障を定めています。

ひっかけポイントは、選任に議会の同意が必要な職と、そうでない職の区別です。長の補助機関である一般職の職員の任命には議会の同意は不要ですが、独立性が要求される委員会の委員や監査委員については同意が要求される、という整理をしておくと迷いません。「選任は長＋議会の同意、罷免も長＋議会の同意＋公聴会」とセットで覚えるのが効率的です。

結論：この肢は「誤り」。

条例によって監査委員の定数を法定数より増やすことは可能です。地方自治法195条2項は、監査委員の定数は、都道府県および政令で定める市にあっては4人、その他の市および町村にあっては2人とすると定めたうえで、ただし書で「条例でその定数を増加することができる」としています。したがって「法律上定められている数以上に増加させることはできない」とする本肢は、このただし書に正面から反します。

理由づけとしては、団体の規模や事務量に応じて必要な監査体制が異なることが挙げられます。人口規模が大きい団体や事業量の多い団体では、法定の人数だけでは監査が行き届かないことがあり得ますから、自治立法である条例によって上乗せを認めているのです。逆に、法定数を下回る定数を条例で定めることはできません。これは監査体制の最低限度を法律が保障している趣旨であり、増加は可能でも減少は不可、という非対称性がポイントになります。

関連知識として、195条1項は普通地方公共団体に監査委員を置くと定めており、監査委員は必置の執行機関です。なお、条例により監査委員に代えて外部の監査人と包括外部監査契約を結ぶ外部監査制度（252条の27以下）がありますが、これは監査委員制度を廃止するものではなく、これを補完するものです。都道府県、政令指定都市および中核市は包括外部監査が義務づけられ、その他の市町村は条例で導入できます。

ひっかけポイントは、議会の議員の定数との対比です。議員定数は法律が上限を決める形ではなく、条例で定めるものとされています（90条1項、91条1項）。「定数は条例で定める」議員と、「法定数＋条例で増加可能」の監査委員とを混同しないよう、数字とルールをセットで押さえてください。