第一節 審査庁及び審理関係人

結論：この肢は「誤り」。

申請に対する拒否処分の理由提示は、申請者からの求めの有無にかかわらず行わなければならない義務です。

根拠条文。行政手続法8条1項本文は「行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない」と定めています。「求めがあったときに限り」という限定はどこにもありません。ただし同項ただし書は、法令に定められた許認可等の要件または公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれに適合しないことが申請書の記載等から明らかであるときは、申請者の求めがあったときに理由を示せば足りるとしています。本肢は、この例外を原則であるかのように述べている点で誤りです。また同条2項は、処分を書面でするときは、理由も書面により示さなければならないとしています。

不利益処分についても、行政手続法14条1項本文が「行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない」と定めており、理由提示は義務です。もっとも、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は例外とされ（同項ただし書）、その場合でも処分後相当の期間内に理由を示さなければなりません（同条2項）。したがって「必ず」と言い切る後半部分にも、厳密には例外があります。

理由づけ。理由提示制度の趣旨は、行政庁の判断の慎重・合理性を担保して恣意を抑制することと、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立ての便宜を図ることにあります（最判昭和60年1月22日〔一級建築士の事案は平成23年判決〕など）。この趣旨は申請拒否処分にも不利益処分にも等しく妥当しますから、いずれも原則として義務とされているのです。

ひっかけポイント。理由提示の程度についての判例を押さえましょう。最判平成23年6月7日（一級建築士免許取消処分事件）は、いかなる事実関係に基づきいかなる法令を適用して処分がされたのかを、名宛人がその記載自体から了知しうるものでなければならないとし、処分基準の適用関係が示されていない理由提示を違法として処分を取り消しました。理由提示の不備は、それ自体が独立の取消事由になります。

結論：この肢は「誤り」。

申請に対する拒否処分について弁明の機会の付与が必要とされることはなく、また不利益処分について常に聴聞が必要とされるわけでもありません。二重に誤っています。

根拠条文。まず、行政手続法2条4号ロは、申請により求められた許認可等を拒否する処分を「不利益処分」の定義から明文で除外しています。申請拒否処分は、申請者に対して新たに権利を制限したり義務を課したりするものではなく、申請という手続の中で申請者に主張の機会が保障されていることから、不利益処分の事前手続（聴聞・弁明の機会の付与）の対象外とされているのです。したがって、申請拒否処分に弁明の機会の付与が要求されることはありません。

次に、不利益処分の事前手続は、処分の重さに応じて二段階に分かれています。行政手続法13条1項1号は、許認可等を取り消す不利益処分、名宛人の資格または地位を直接にはく奪する不利益処分、法人の役員の解任を命ずる不利益処分などの重大な処分について聴聞を要するとし、同項2号は、それ以外の不利益処分について弁明の機会の付与で足りるとしています。例えば数日間の営業停止処分は、原則として弁明の機会の付与によることになります。

理由づけ。聴聞は、当事者が出頭して主宰者の面前で意見を述べ、証拠書類を提出し、行政庁職員に質問することができる口頭審理型の手続であり（同法20条2項）、文書等の閲覧請求権（18条）や参加人の制度（17条）も用意された手厚い手続です。これに対し弁明の機会の付与は、原則として弁明書の提出という書面審理によるものです（29条1項）。処分の重大性に応じて手続の厚みを変えるという、いわゆる手続的比例原則の現れです。

ひっかけポイント。行政手続法13条2項の適用除外（公益上緊急に不利益処分をする必要があるため意見陳述の手続を執ることができないときなど）も確認しておきましょう。また、申請拒否処分について事前手続がない代わりに、審査基準の設定・公表（5条）、標準処理期間（6条）、審査開始義務（7条）、理由提示（8条）といった規律が置かれている点も、対比して押さえてください。

結論：この肢は「正しい」。

標準処理期間は申請に対する処分の章にのみ置かれた制度であり、しかもその設定は努力義務とされています。

根拠条文。行政手続法6条は「行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない」と規定しています。設定は「努めるとともに」＝努力義務、公表は「しておかなければならない」＝法的義務という、いわゆる二段構えの規定です。

そして、不利益処分に関する第3章（12条から31条まで）には、標準処理期間に相当する規定は置かれていません。したがって、本肢の記述は条文どおりであり、正しい記述です。

理由づけ。標準処理期間は、申請者の予測可能性を確保し、行政庁の不当な処理の遅延を防ぐための制度です。申請者は自ら申請という行為をして応答を待つ立場にありますから、いつごろ結論が出るのかを知る利益があります。これに対し不利益処分は、行政庁が職権で開始するものであって、そもそも「いつ着手するか」自体が行政庁の判断に委ねられており、処理期間という概念になじみません。むしろ不利益処分については、事前手続（聴聞・弁明の機会の付与）と理由提示によって適正さを担保する仕組みになっています。

ひっかけポイント。第一に、標準処理期間はあくまで「標準」であり、これを超えたからといって直ちに違法となるわけではありません。ただし、著しく長期にわたる不作為は不作為の違法確認訴訟（行政事件訴訟法3条5項）や申請型義務付け訴訟（同法3条6項2号）の対象となりえます。第二に、設定は努力義務でも公表は義務であるという点は、審査基準（5条・設定も公表も義務）や処分基準（12条・設定も公表も努力義務）と混同しやすいところです。三者を表にして覚えるのが確実です。

結論：この肢は「誤り」。

公聴会に関する規定は申請に対する処分の章にのみ置かれており、しかもその対象は「申請を拒否する処分をする場合」ではありません。また、不利益処分について公聴会の開催を義務づける規定は存在しません。

根拠条文。行政手続法10条は「行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない」と規定しています。ここから読み取るべきポイントは三つあります。第一に、これは努力義務であること。第二に、対象は申請者以外の第三者の利害を法令上考慮すべきとされている場合であること。第三に、意見を聴かれるのは申請者ではなく、申請者以外の第三者であることです。本肢は、公聴会を「申請を拒否する処分をする場合」の手続と述べており、条文の趣旨を取り違えています。

そして、不利益処分に関する第3章には公聴会の規定はありません。不利益処分については、聴聞（13条1項1号、15条以下）または弁明の機会の付与（13条1項2号、29条以下）という、名宛人の防御権を保障するための事前手続が用意されています。聴聞は不特定多数の意見を聴く公聴会とは目的も構造も異なる制度です。

理由づけ。公聴会は、例えば廃棄物処理施設の設置許可のように、許可されると周辺住民に影響が及ぶ類型の申請について、第三者の利益を手続的に反映させるための仕組みです。処分の名宛人の防御のための手続（聴聞・弁明）とは目的が異なることを理解しておけば、両者を入れ替えたひっかけには対応できます。

ひっかけポイント。行政手続法における努力義務規定を整理しておきましょう。標準処理期間の設定（6条）、複数の行政庁が関与する場合の審査促進のための連絡・共同聴取等（11条2項）、処分基準の設定・公表（12条1項）、公聴会の開催等（10条）は、いずれも努力義務です。他方、口頭の行政指導について相手方から求めがあった場合の書面交付（35条3項）は、行政上特別の支障がない限り交付しなければならない義務規定です。このように義務か努力義務かは条文ごとに異なりますから、条文の語尾まで意識して読む習慣が得点に直結します。

結論：この肢は「誤り」。設問は「誤っているものはどれか」と問うていますので、本肢が正解肢となります。

行政手続法には、不利益処分をする前にあらかじめ行政指導によって是正を求めなければならない、という規定はまったく置かれていません。完全な創作です。

根拠と理由づけ。行政手続法が不利益処分に先立って行政庁に義務づけているのは、聴聞または弁明の機会の付与という意見陳述のための手続を執ること（13条1項）と、処分と同時に理由を示すこと（14条1項）です。行政指導を前置せよという規律はどこにもありません。むしろ、行政手続法32条1項は「行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない」と定め、同条2項は、相手方が行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならないと定めています。行政指導は相手方の任意の協力を前提とする非権力的な事実行為ですから、これを法定の必須手続として位置づけることは、その性質になじみません。

行政指導の一般原則をもう少し確認しましょう。行政手続法33条は、申請の取下げまたは内容の変更を求める行政指導について、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず行政指導を継続すること等により申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならないと定めています。また34条は、許認可等をする権限またはこれを取り消す権限を有する行政機関が、その権限を行使することができない場合または行使する意思がない場合であるにもかかわらず、権限を行使しうる旨を殊更に示すことにより相手方に行政指導に従うことを余儀なくさせてはならないと定めています。いずれも、行政指導が権力的な強制へと変質することを防ぐための規定です。

ひっかけポイント。「緊急を要する場合を除き」といったもっともらしい留保が付いていると、条文があるかのように錯覚しがちです。しかし行政手続法は、行政指導を義務づける規定を一切置いていません。なお、実務上は不利益処分に先立って改善指導が行われることが多いのですが、それは運用上の慣行や個別法の定めによるものであって、行政手続法上の義務ではない点を明確に区別してください。関連判例として、最判昭和60年7月16日（品川マンション事件）は、任意の行政指導に応じないことを表明した建築主に対し確認処分を留保し続けることは、行政指導に対する不協力が社会通念上正義の観念に反するといえるような特段の事情がない限り違法となるとしています。

結論：この肢は「正しい」。設問は誤っているものを選ぶ問題ですので、本肢は正解肢ではありません。

根拠条文。行政手続法35条3項は「行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前二項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない」と定めています。原則として書面交付義務があるわけです。

もっとも、同条4項が例外を定めています。すなわち、前項の規定は、次に掲げる行政指導については適用しないとして、第1号に「相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの」、第2号に「既に文書（前項の書面を含む。）又は電磁的記録によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるもの」を挙げています。本肢が述べているのは、まさにこの4項2号の場合ですから、書面を交付する必要はありません。したがって本肢は正しい記述です。

理由づけ。書面交付義務の趣旨は、口頭でされた行政指導の内容を明確化し、後日の紛争を防ぐとともに、相手方が行政指導の当否を検討し、必要であれば争うための手がかりを与えることにあります。しかし、すでに文書で同一内容が通知されているのであれば、その趣旨はすでに達成されていますし、その場で完了する行為を求めるにすぎない軽微な指導についてまで書面を要求するのは、行政の負担が過大となり実効性を損ないます。そこで例外が設けられているのです。

ひっかけポイント。第一に、書面交付の対象となる記載事項は、35条1項の「当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者」と、同条2項の「当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項」「当該条項に規定する要件」「当該権限の行使が当該要件に適合する理由」です。2項は、許認可等をする権限またはこれを取り消す権限を行使しうる旨を示してする行政指導についての規律で、平成26年改正により新設されました。この改正により、従来の書面交付規定は2項から3項へ、例外規定は3項から4項へと繰り下がっている点に注意してください。第二に、原則の書面交付義務にも「行政上特別の支障がない限り」という留保が付いていることも押さえておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。設問は誤っているものを選ぶ問題ですので、本肢は正解肢ではありません。

根拠条文。行政手続法36条は「同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない」と規定しています。本肢のいう「当該行政指導の共通する内容」とは、行政手続法2条8号ニが定める「行政指導指針」、すなわち同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいいます。本肢は条文の内容を言い換えたものであり、正しい記述です。

理由づけ。行政指導は法的拘束力のない事実行為ですが、実際には相手方に事実上大きな影響を及ぼします。同種の事案について担当者ごとにばらばらの指導がされたのでは、平等原則に反し、名宛人の予測可能性も損なわれます。そこで、複数の者を対象とする行政指導については、あらかじめ共通する内容を指針として定め、公表することを義務づけたのです。行政の透明性の向上（行政手続法1条1項）を体現する規定といえます。

ひっかけポイント。第一に、行政指導指針の策定・公表は努力義務ではなく法的義務です（「公表しなければならない」）。行政指導に関する規定の多くが相手方の任意性を強調する非権力的なものであるため、つい努力義務と誤読しがちですが、36条は義務です。ただし公表については「行政上特別の支障がない限り」という留保が付きます。

第二に、行政指導指針は「命令等」に該当します（行政手続法2条8号ニ）。したがって、これを定めようとするときは、第6章の意見公募手続（パブリックコメント、39条以下）を実施しなければなりません。行政指導指針を定めるプロセスと、定めた後の公表義務の両方が規律されているわけです。命令等に当たるものは、法律に基づく命令または規則、審査基準、処分基準、行政指導指針の四つですので、あわせて記憶してください。

結論：この肢は「正しい」。設問は誤っているものを選ぶ問題ですので、本肢は正解肢ではありません。

根拠条文。行政手続法36条の2第1項本文は「法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）の相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる」と規定しています。本肢はこの条文をほぼそのまま述べたものであり、正しい記述です。

制度の内容。この「行政指導の中止等の求め」は、平成26年改正により新設された制度で、同時に新設された「処分等の求め」（36条の3）とあわせて、国民の側から行政の是正を促す仕組みとして位置づけられています。申出は、申出書を提出して行わなければならず（36条の2第2項）、申出書には申出をする者の氏名または名称および住所または居所、当該行政指導の内容、当該行政指導がその根拠とする法律の条項、前号の条項に規定する要件、当該行政指導が当該要件に適合しないと思料する理由その他参考となる事項を記載します。申出を受けた行政機関は、必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければなりません（同条3項）。

ひっかけポイント。第一に、対象が二重に限定されている点が重要です。（1）法令に違反する行為の是正を求める行政指導であること、（2）その根拠となる規定が法律に置かれているものに限られること、の二つです。したがって、根拠が政省令や要綱にとどまる行政指導、あるいは是正を求めるものではない助成的・調整的な行政指導は対象外です。

第二に、同条1項ただし書は、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この申出をすることができないとしています。すでに意見を述べる機会が与えられているからです。

第三に、この申出は法定の手続ですが、行政不服審査法上の審査請求ではありませんし、申出に対する行政機関の応答自体は処分ではないと解されています。救済手段の性質を正確に理解しておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。設問は誤っているものを選ぶ問題ですので、本肢は正解肢ではありません。

根拠条文。行政手続法3条3項は「地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出（前条第七号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第六章までの規定は、適用しない」と定めています。行政指導手続を定める第4章（32条から36条の2まで）は「次章から第六章まで」に含まれますから、地方公共団体の機関がする行政指導には適用されません。

ここで決定的に重要なのは、条文の限定の掛かり方です。「その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る」というかっこ書きは、直前の「処分」にのみ掛かっており、「行政指導」には掛かっていません。つまり、地方公共団体の機関がする行政指導は、その根拠が法律にあろうと条例にあろうと、あるいは根拠規定がなかろうと、一律に行政手続法の適用除外となります。国の行政機関から委任を受けて行う場合であっても、現に行政指導をする主体が地方公共団体の機関である以上、適用除外に変わりはありません。したがって本肢は正しい記述です。

理由づけ。地方公共団体の自主性・自律性を尊重するという地方自治の要請に基づく規律です。もっとも、適用除外とされた領域が無規律でよいわけではなく、行政手続法46条は、地方公共団体に対し、同法の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定めています。これを受けて、多くの地方公共団体が行政手続条例を制定しています。

ひっかけポイント。処分と行政指導・届出とで適用除外の範囲が異なる点は、繰り返し出題される最重要ポイントです。整理すると、地方公共団体の機関がする処分のうち、根拠が法律に置かれているものには行政手続法が適用され、根拠が条例・規則に置かれているものは適用除外です。これに対し、地方公共団体の機関がする行政指導は、根拠のいかんを問わずすべて適用除外です。届出は、根拠が条例・規則にあるものが適用除外、命令等を定める行為はすべて適用除外となります。この違いを表で押さえてください。

結論：この肢は「誤り」。

根拠となるのは行政手続法39条4項5号です。同号は、「他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするとき」を、意見公募手続を実施しなくてよい場合として明文で掲げています。条文が求めているのは「実質的に同一」であることであって、この肢がいうような「内容が完全に同一」であることではありません。したがって、完全に同一でない限り改めて意見公募手続を実施しなければならない、とする本肢は、条文が定めた適用除外の要件を不当に厳格化しており、誤りです。

理由づけは、意見公募手続（いわゆるパブリックコメント）の制度趣旨から考えると分かりやすいでしょう。この手続は、命令等の案とこれに関連する資料をあらかじめ公示して広く一般の意見を求め、提出された意見を十分に考慮したうえで命令等を定めることにより、命令等の内容の適正さと行政運営の公正・透明性を確保しようとするものです（同法1条1項、38条、39条、42条）。ある内容の命令等について既に他の行政機関が意見公募手続を実施し、国民の意見が出そろっているのであれば、実質的に同じ内容の命令等について同じ手続を繰り返しても、新たに得られる情報はほとんどありません。文言の細部が一字でも違えばやり直しを要求するという運用は、行政資源と時間を浪費するだけで、制度趣旨に照らして合理性を欠きます。条文が「実質的に」という緩やかな言葉を使ったのは、まさにこの点を考慮したからです。

ひっかけポイントとして、本問のように「実質的に同一」という条文の文言を「完全に同一」「全く同一」などと差し替えて誤りにするパターンは、行政手続法では定番です。条文のキーワードは、そのままの言い回しで押さえておく必要があります。

関連知識として、意見公募手続の適用除外（39条4項）は1号から8号まであり、公益上緊急に命令等を定める必要があるため手続の実施が困難であるとき（1号）、法律の改正に伴い必要となる金銭の額の算定基礎等を定める命令等（2号）、予算に基づく金銭の給付決定に必要な事項を定める命令等（3号）、利害調整型の委員会等の議を経る一定の命令等（4号）、本肢の実質的同一（5号）、技術的読替えを定める命令等（6号）、根拠法令の規定の削除に伴う命令等の廃止（7号）、他の法令の制定改廃に伴う規定の整理等の軽微な変更（8号）が並びます。番号まで暗記する必要はありませんが、「どういう場面なら省略してよいのか」という発想は理解しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

根拠は行政手続法43条です。同条1項は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合、命令等の公布と同時期に、命令等の題名（1号）、命令等の案の公示の日（2号）、提出意見（提出意見がなかった場合はその旨。3号）、提出意見を考慮した結果およびその理由（4号）を公示しなければならないと定めています。しかし同条2項は、これにかかわらず、命令等制定機関は「必要に応じ」、1項3号の提出意見に代えて、当該提出意見を整理し、または要約したものを公示することができると明記しています。したがって、整理・要約を一切許さず「そのまま」公示しなければならないとする本肢は誤りです。

理由づけとしては、実務の実情を考えれば納得できます。パブリックコメントには、同趣旨の意見が何千件も寄せられることがあり、これを一言一句そのまま公示することは膨大な作業となるうえ、読む側にとってもかえって内容を把握しにくくなります。制度の目的は、どのような意見が寄せられ、それを行政がどう考慮したかを国民に分かるように示すことにあるので、整理・要約という方法でもその目的は達せられます。ただし、要約に置き換えたまま原文が失われては検証ができないため、43条2項後段は、要約等を公示した後遅滞なく、提出意見そのものを事務所への備付けその他の適当な方法により公にしなければならないとして、担保を置いています。

ひっかけポイントは二つあります。第一に、「整理または要約」ができるという例外を落として原則だけを覚えていると、本肢を正しいと判断してしまいます。第二に、43条3項も重要です。同項は、提出意見を公示し、または公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときは、提出意見の全部または一部を除くことができると定めており、個人のプライバシーや企業秘密に配慮した非公表も認められています。

関連知識として、43条4項・5項は、意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないこととした場合にもその旨等を公示すべきこと、39条4項の適用除外に当たるなどの理由で意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にも、公布と同時期に題名・趣旨・実施しなかった旨とその理由を公示すべきことを定めています。「実施しない場合にも説明責任は残る」という点をセットで押さえておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は行政手続法40条2項です。同項は、「委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合（前条第四項第四号に該当する場合を除く。）において、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、命令等制定機関は、自ら意見公募手続を実施することを要しない」と定めています。本肢はこの条文をほぼそのまま述べたものであり、正しい記述です。この規定は「意見公募手続の特例」と呼ばれる条文の一部です。

理由づけは、肢1と同じく制度趣旨から説明できます。意見公募手続の目的は、命令等の案について広く国民の意見を集め、それを考慮させることで内容の適正さを確保する点にあります。審議会などの委員会等が、命令等の案について意見公募手続に準じた手続、すなわち案を公示して意見を募り、それを審議に反映させる手続を既に踏んでいるのであれば、その目的は実質的に達成されています。にもかかわらず命令等制定機関に同じ手続をもう一度課すのは、屋上屋を架すことになり、命令等の制定を無用に遅らせるだけです。そこで法は、二重の手続を回避する特例を置いたわけです。

ひっかけポイントとして、「委員会等が実施した手続は意見公募手続そのものではなく、あくまで『準じた手続』であるから、正式な意見公募手続をやり直す必要があるのではないか」と考えてしまう受験生がいます。しかし条文は明確に、準じた手続で足りるとしています。また、括弧書きで39条4項4号に該当する場合が除かれているのは、同号が相反する利害を有する者と公益をそれぞれ代表する委員で組織される委員会等の議を経る一定の命令等を、そもそも意見公募手続の適用除外としているためで、そちらは40条2項を持ち出すまでもなく手続不要だからです。

関連知識として、40条1項も併せて押さえておきましょう。意見提出期間は原則として案の公示の日から30日以上でなければなりませんが（39条3項）、30日以上の期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、30日を下回る期間を定めることができ、その場合には案の公示の際にその理由を明らかにしなければなりません（40条1項）。「30日以上」という原則と、その短縮の要件・手当てはセットで出題されます。

結論：この肢は「誤り」。

本肢が述べているのは、行政手続法2条8号ハに定める「処分基準」の定義そのものです。すなわち処分基準とは、不利益処分をするかどうか、またはどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいいます。そして重要なのは、この処分基準が同条8号にいう「命令等」に含まれているという点です。同法39条1項は、命令等制定機関は命令等を定めようとする場合には、原則として意見公募手続を実施しなければならないと定めていますから、処分基準を定めるに当たっても意見公募手続が必要です。したがって「実施する必要はない」とする本肢は誤りです。

理由づけとして、行政手続法2条8号の「命令等」には、イ 法律に基づく命令または規則、ロ 審査基準、ハ 処分基準、ニ 行政指導指針の四つが挙げられています。法規命令だけでなく、行政の内部基準にすぎない審査基準・処分基準や、法的拘束力のない行政指導指針までもが意見公募手続の対象とされているのが、この制度の大きな特徴です。これらの基準は、法規の形式こそとらないものの、実際には国民の権利義務に大きな影響を及ぼすため、その策定過程を透明化し国民の意見を反映させる必要があると考えられたからです。

ひっかけポイントは、処分基準の設定が12条1項で「努めなければならない」という努力義務にとどまることとの混同です。処分基準を定めるかどうか自体は努力義務ですが、いったん定めようとする以上は命令等として意見公募手続の対象になります。「設定は努力義務、設定するなら手続は必要」という二段構えを整理しておきましょう。なお、審査基準（2条8号ロ）については、5条1項で設定が法的義務とされ、同条3項で公表も義務づけられている点が処分基準と異なります（処分基準の公表も12条1項の努力義務です）。

関連知識として、処分基準の法的意義については、最判平成27年3月3日が、処分基準が定められ公にされている場合において、先行処分を受けたことを理由に後行処分を加重する旨の処分基準があるときは、特段の事情がない限りその基準に従って加重される可能性があるとして、先行処分の期間経過後も取消しを求める訴えの利益が失われないとしました。基準の外部効果を意識させる重要判例です。

結論：この肢は「誤り」。

行政手続法2条8号ニは、「行政指導指針」を「命令等」の一つとして明示的に掲げています。行政指導指針とは、同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいいます（同法2条8号ニ）。命令等である以上、これを定めようとするときは39条1項により原則として意見公募手続を実施しなければなりません。したがって「実施する必要はない」とする本肢は誤りです。

理由づけとして、本肢が挙げる二つの根拠、すなわち「任意に設定するものである」「法的拘束力を有しない」という点は、いずれも結論を導きません。まず、行政指導指針の策定は任意ではありません。36条は、同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関はあらかじめ事案に応じて行政指導指針を定め、かつ行政上特別の支障がない限りこれを公表しなければならないと定めており、策定・公表は義務です。次に、行政指導自体に法的拘束力がなく、相手方の任意の協力によってのみ実現されるものである（32条1項）ことは確かですが、だからこそ、行政指導が事実上の強制力をもって国民の活動を左右する場面を規律する必要があり、その指針の内容を事前に国民の目にさらす意味があります。法的拘束力の有無と、意見公募手続の要否は連動していないのです。

ひっかけポイントは、「法的拘束力がない＝行政手続法の規律も緩い」という直感です。行政手続法は、法的拘束力のない行政指導についてこそ、一般原則（32条）、申請に関連する行政指導（33条）、許認可等の権限に関連する行政指導（34条）、方式（35条）、指針（36条）、中止等の求め（36条の2）、処分等の求め（36条の3）と厚い規律を置いています。特に36条の2と36条の3は平成26年改正で新設された条文で、出題頻度が高い部分です。

関連知識として、地方公共団体の機関が定める命令等については、行政手続法第6章（意見公募手続等）の適用が除外され（3条3項）、各地方公共団体が条例等で必要な措置を講ずるよう努めるものとされています（46条）。国の命令等と地方の命令等で扱いが違う点も、よく問われます。

結論：この肢は「誤り」。

根拠は行政不服審査法3条です。同条は、「法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為（法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう。以下同じ。）がある場合には、次条の定めるところにより、当該不作為についての審査請求をすることができる」と定めています。条文が請求権者として挙げているのは「法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者」だけであり、申請をしていないが処分がなされることにつき法律上の利益を有するにすぎない第三者は含まれません。したがって本肢は誤りです。

理由づけとしては、不作為についての審査請求という制度の構造から説明できます。この制度は、申請をしたのに行政庁が握りつぶして何らの応答もしない、という状態を是正するためのものです。行政庁が申請に対して諾否の応答をすべき義務（行政手続法7条参照）を負うのは、あくまで申請をした者との関係においてです。申請していない第三者には、そもそも応答を受けるべき地位がありませんから、不作為の是正を求める適格も認められないのです。

ひっかけポイントは、処分についての審査請求（2条）との対比です。処分についての審査請求は「行政庁の処分に不服がある者」ができるとされ、処分の相手方に限らず、法律上の利益を有する第三者にも不服申立適格が認められる余地があります（取消訴訟の原告適格に関する行政事件訴訟法9条の議論とほぼ同様に考えられています）。この2条の広さを不作為の場合にも及ぼしてしまうのが、本肢の狙う誤りです。「処分は広く、不作為は申請者のみ」と対で覚えましょう。

関連知識として、行政事件訴訟法でも同じ構造がみられます。不作為の違法確認訴訟の原告適格は「処分又は裁決についての申請をした者に限り」提起できるとされ（同法37条）、申請型義務付け訴訟も申請者に限られます（同法37条の3第2項）。これに対し、申請を前提としない非申請型義務付け訴訟（同法37条の2）は第三者も提起しうる点が対照的です。なお、条文上「法令に基づき」申請をした者であることが必要なので、法令上の根拠がない事実上の要望や陳情に応答がないというだけでは、不作為についての審査請求はできません。

結論：この肢は「誤り」。

本肢が述べているのは、行政事件訴訟法37条の2第1項が定める非申請型（直接型）義務付け訴訟の要件、すなわち「行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされない場合」において、重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに提起できる訴訟の場面です。近隣住民が違法建築物に対する是正命令を求めるような場面がこれに当たります。しかし、行政不服審査法にはこれに対応する制度はありません。同法3条が認める不作為についての審査請求は、あくまで「法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者」が、自らの申請に対する応答がないことを争うものです。したがって本肢は誤りです。

理由づけとして、行政不服審査法は、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続のもとで広く不服申立てをできるようにすることで、国民の権利利益の救済と行政の適正な運営の確保を図る法律です（1条1項）。その救済対象は「処分」と「不作為」の二本立てであり、不作為の定義自体が「法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないこと」と限定されています（3条括弧書き）。申請がない場面で行政の不作為一般を争わせる仕組みは、法が予定していないのです。

ひっかけポイントは、行政不服審査法と行政事件訴訟法の制度を混ぜて出題する点にあります。義務付け訴訟・差止訴訟は行政事件訴訟法（平成16年改正で新設）にのみあり、行政不服審査法には「義務付けの審査請求」も「差止めの審査請求」も存在しません。ただし、不作為についての審査請求に理由がある場合、審査庁が上級行政庁または不作為庁であるときは、一定の処分をすべき旨を命じ、または自ら処分をすることができるとされており（49条3項）、結果的に義務付けに近い効果が得られる点は押さえておきましょう。

関連知識として、行政手続法36条の3の「処分等の求め」があります。法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分または行政指導がされていないと思料する者は、行政庁等に対しその旨を申し出て、処分または行政指導をすることを求めることができる、という制度で、本肢の記述に近い場面をカバーします。もっともこれは行政庁に調査・必要な措置を義務づけるにとどまり、申出者に不服申立権を与えるものではありません。

結論：この肢は「誤り」。

不作為についての審査請求には、そもそも審査請求期間の定めがありません。行政不服審査法18条は「処分についての審査請求」の期間を定める条文であり、1項で処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月（主観的期間）、2項で処分があった日の翌日から起算して1年（客観的期間）と定めていますが、いずれも不作為についての審査請求には適用されません。したがって、起算点を「相当の期間が経過した時点」とする本肢は誤りです。

理由づけは明快です。審査請求期間が設けられるのは、処分の効力をいつまでも不安定な状態に置かないため、すなわち法律関係の早期安定という要請によります。ところが不作為の場合、争いの対象は行政庁が何もしていないという継続中の状態そのものです。不作為が続いている限り違法・不当な状態も続いているのですから、期間を区切って救済を打ち切る理由がありません。逆にいえば、不作為が続く限りいつでも審査請求ができ、不作為が解消されれば（何らかの処分がされれば）不作為についての審査請求は目的を失う、という構造になっています。

ひっかけポイントは、「相当の期間」という言葉の位置づけです。「相当の期間」は、審査請求期間の起算点ではなく、不作為についての審査請求ができるようになるための要件です。3条は、申請から「相当の期間」が経過したにもかかわらず処分がされないことを要求しており、申請直後に審査請求をしても不適法となります。何が相当の期間かは、当該処分の性質、必要な調査の内容、標準処理期間（行政手続法6条）の設定状況などから個別に判断されます。「相当の期間の経過は入口の要件であって、そこからカウントダウンが始まるわけではない」と整理してください。

関連知識として、18条1項・2項のただし書には「正当な理由があるとき」の例外があり期間徒過が常に致命的となるわけではない点、また再調査の請求（54条）や再審査請求（62条）にもそれぞれ期間の定めがあることを確認しておきましょう。なお、行政事件訴訟法上の不作為の違法確認訴訟にも出訴期間の定めがない点（同法38条1項が14条を準用していない点）も、同じ発想で理解できます。

結論：この肢は「誤り」。

行政不服審査法には、不作為についての審査請求を、その後にされた拒否処分に対する審査請求とみなす旨の規定は存在しません。したがって、本肢のようなみなし規定を前提とする記述は誤りです。

理由づけとして、審理の途中で行政庁が申請を拒否する処分をすれば、その時点で「法令に基づく申請に対して何らの処分をもしない」という不作為の状態（3条括弧書き）は解消されます。不作為についての審査請求は、行政庁に何らかの応答をさせることを目的とするものですから、応答がされた以上、その審査請求は請求の利益を失い、不適法なものとして却下裁決を受けることになります（49条1項参照）。拒否処分の内容に不服があるのであれば、審査請求人は改めて、その拒否処分を対象とする処分についての審査請求を、18条の審査請求期間内に提起しなければなりません。自動的に審査請求の対象が入れ替わってくれるわけではないのです。

ひっかけポイントは、「わざわざ二度手間を踏ませるのは不合理だから、法がみなし規定を置いていそうだ」という常識的な推測です。実際、行政事件訴訟の場面では、不作為の違法確認訴訟の係属中に拒否処分がされた場合に、訴えの変更の手続により拒否処分の取消訴訟等へ切り替えることが考えられ、また当初から拒否処分を見越して申請型義務付け訴訟を併合提起しておく（行政事件訴訟法37条の3）という手当ても用意されています。しかし、行政不服審査法にはこうした請求の変更・みなしの規定がありません。「訴訟にはある、審査請求にはない」という差異を意識してください。

関連知識として、不作為についての審査請求に理由がある場合の裁決の内容も押さえておきましょう。審査庁は、裁決で当該不作為が違法または不当である旨を宣言したうえ（49条3項柱書）、審査庁が不作為庁の上級行政庁であるときは不作為庁に対し当該処分をすべき旨を命ずることができ（同項1号）、審査庁が不作為庁であるときは自ら当該処分をすることができます（同項2号）。上級行政庁でも不作為庁でもない第三者機関型の審査庁の場合は、違法・不当の宣言にとどまります。この「誰が審査庁か」による違いは頻出です。