第三節 審理手続

結論：この肢は「誤り」。

県が被害者に賠償金を支払った後、市に対して負担部分を求償する訴訟は、機関訴訟ではありません。国家賠償法3条2項に基づく求償金の支払を求める給付訴訟であり、対等な法主体間の金銭請求として民事訴訟の手続で審理されます。

根拠を確認します。市町村立中学校の教職員の給与は都道府県が負担する仕組みになっているため（市町村立学校職員給与負担法1条など）、市立中学校の教諭の職務中の事故については、設置管理者である市が国家賠償法1条1項の賠償責任を負う一方、給与という費用を負担する県も同法3条1項の「費用を負担する者」として被害者に対し賠償責任を負います。被害者はどちらにも請求でき、支払をした者は同条2項により「内部関係でその損害を賠償する責任ある者」に求償できます。最一小判平成21年10月23日は、市立中学校の教諭の指導中の事故につき、給与負担者である県が被害者に賠償した場合、内部的に損害を負担すべきは学校の設置管理者である市であるとして、県から市への求償を認めています。

理由づけです。行政事件訴訟法6条の機関訴訟は「機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争」に限られ、しかも同法42条により法律に特別の定めがある場合しか提起できません。県と市はそれぞれ独立の法人格を有する普通地方公共団体であって上下関係にある内部機関ではなく、また求償金請求について機関訴訟を認める法律もありません。争われているのは「権限の存否」ではなく金銭債権の存否ですから、性質上も機関訴訟とはいえないのです。

ひっかけポイントを挙げます。第一に、行政主体同士が当事者になる訴訟でも、財産上の請求であれば通常の民事訴訟であるということ。当事者訴訟（行政事件訴訟法4条）ですらありません。第二に、国家賠償法3条の枠組みは頻出で、1項の費用負担者の責任、2項の内部求償という二段構造を正確に押さえること。第三に、機関訴訟の具体例は、地方自治法176条7項（長と議会の争い）、245条の8（代執行訴訟）、251条の5（国の関与に関する訴え）、公職選挙法に基づく一部の訴訟など、法律が個別に定めたものに限られるという点です。「別法人間の金銭紛争は機関訴訟ではない」と押さえておけば十分対応できます。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

この肢はA＝重大な損害、B＝民事訴訟、C＝仮処分、D＝一時的にせよという組合せですが、正しく当てはまるのはAのみで、B・C・Dがいずれも誤りです。

まずAです。差止訴訟の訴訟要件は行政事件訴訟法37条の4第1項本文が定めており、「一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる」とされています。したがってA＝ア「重大な損害」で正しく、ここは確実に得点したい部分です。

次にB・Cです。引用部分は、差止訴訟が事前救済の仕組みであることから、事後的な救済手段では間に合わない場合に限って認めるという趣旨を述べています。行政処分に対する事後的救済の基本形は取消訴訟であり、その暫定的救済が執行停止（行政事件訴訟法25条2項）です。したがってB＝イ「取消訴訟」、C＝イ「執行停止」が正解となります。B＝民事訴訟、C＝仮処分としてしまうと決定的におかしくなります。というのも、行政事件訴訟法44条は「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法に規定する仮処分をすることができない」と明文で定めており、処分に対して仮処分を求めることはそもそも許されないからです。判決文が「処分がされた後に仮処分の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができる」と述べることは論理的にあり得ません。

最後にDです。空欄Dは2か所に現れ、二つ目は「これを D 受けることにより蓄積していくおそれのある」という文脈です。損害が蓄積していくという結論を導くのですから、「一時的にせよ」では意味が通じません。D＝イ「反復継続的に」が正しく、航空機が離着陸するたびに被害が繰り返し発生し積み重なるからこそ、事後的な取消訴訟による救済になじまない、という論理になります。

ひっかけポイントです。「回復の困難な損害」は2004年改正前の執行停止の要件として用いられていた文言で、現行法では差止訴訟・非申請型義務付け訴訟・執行停止いずれも「重大な損害」を基準としています（37条の2第1項、37条の4第1項、25条2項）。また、仮の救済としては仮の差止め（37条の5第2項）があり、その要件は「償うことのできない損害」です。似た文言を正確に区別しておきましょう。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

A＝重大な損害、C＝執行停止は正しいのですが、B＝民事訴訟とD＝一時的にせよが誤りです。二つの空欄が誤っているため、組合せとしては成立しません。

まず正しい部分を確認します。Aについては、行政事件訴訟法37条の4第1項本文が差止訴訟の訴訟要件として「重大な損害を生ずるおそれ」を要求していますから、ア「重大な損害」で正しいです。Cについては、処分がされた後の暫定的な救済手段は執行停止（同法25条2項）ですから、イ「執行停止」で正しくなります。

問題はBです。Cを「執行停止」としながらBを「民事訴訟」とするのは、そもそも文章として整合しません。執行停止は取消訴訟（または無効等確認訴訟）の提起があることを前提として、その本案訴訟に付随して申し立てる制度だからです（行政事件訴訟法25条2項は「処分の取消しの訴えの提起があつた場合において」と定めています）。民事訴訟を提起して執行停止の決定を受けるということはあり得ません。判決文は「処分がされた後に取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができるものではなく」と述べており、B＝イ「取消訴訟」が正解です。Bは文章の後半にも登場し、「事後的にその違法性を争う取消訴訟等による救済になじまない性質のもの」という形で、処分の違法性を事後的に争う手段としての取消訴訟を指しています。

次にDです。この判決は厚木基地の自衛隊機の運航差止めが争われた事案で、原告らが飛行場周辺の第一種区域に居住し、航空機が離着陸するたびに騒音被害を受けていることを重視しています。「上記被害もそれに応じてその都度発生し、これを D 受けることにより蓄積していくおそれのある」という記述からも明らかなように、D＝イ「反復継続的に」でなければ「蓄積していく」という結論につながりません。

ひっかけポイントです。差止訴訟の重大な損害の判断では、同法37条の4第2項が「損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案する」と定めています。この2項の考慮要素は義務付け訴訟（37条の2第2項）と共通です。本判決は、被害が反復継続的に蓄積する性質のものであることを、事後救済になじまない事情として重視した点に意義があります。

結論：この肢の組合せは「正しい」。

A＝重大な損害、B＝取消訴訟、C＝執行停止、D＝反復継続的に、という組合せがすべて正しく当てはまります。引用されているのは、自衛隊機の運航差止めが争われた最一小判平成28年12月8日（厚木基地第4次訴訟）です。

空欄ごとに根拠を確認します。Aは行政事件訴訟法37条の4第1項本文そのままで、差止訴訟の訴訟要件は「一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合」です。BとCは、差止訴訟の補充性・事前救済性から導かれます。処分がされた後の救済ルートは、本案としての取消訴訟と、その暫定的救済としての執行停止（同法25条2項）です。この事後救済ルートで容易に救済を受けられるのであれば、あえて処分前に差止めを命ずる必要はない、というのが判例の発想です。逆にいえば、事後的な取消訴訟＋執行停止では救済として不十分な場合にはじめて「重大な損害を生ずるおそれ」が認められます。この判断枠組みは、最一小判平成24年2月9日（東京都の教職員に対する国歌斉唱職務命令違反を理由とする懲戒処分の差止め等が争われた事件）で示されたものを踏襲しています。

Dについては、判決文の論理をたどれば明らかです。飛行場周辺の第一種区域に居住する原告らは、航空機が離着陸するたびに睡眠妨害や精神的苦痛を受け、その被害は「その都度発生し」「蓄積していくおそれのある」ものとされています。したがって、D＝「反復継続的に」でなければ文意が通りません。被害が一回的なものではなく反復継続して積み重なるからこそ、事後的に違法性を争う取消訴訟による救済にはなじまないという結論が導かれるのです。

理由づけを補足します。行政事件訴訟法37条の4第2項は、重大な損害の判断につき「損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案する」と定めています。本判決は、この考慮要素に沿って、騒音被害の性質（反復・蓄積）と回復困難性を評価したものといえます。

ひっかけポイントです。本判決は、自衛隊機の運航に関する防衛大臣の権限行使を抗告訴訟の対象となる「公権力の行使」と捉え、行政事件訴訟法上の差止訴訟で争わせる枠組みを前提としています。なお、自衛隊機の運航の差止めを民事訴訟で求めることは不適法とするのが判例です（第1次厚木基地訴訟・最判平成5年2月25日）。また、差止訴訟の訴訟要件には重大な損害のほか、補充性（37条の4第1項ただし書、他に適当な方法がないこと）と原告適格（同条3項・4項）があり、本案勝訴要件は同条5項に定められています。要件の所在を条文で確認しておきましょう。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

この肢はA＝回復の困難な損害、B＝民事訴訟、C＝仮処分、D＝反復継続的にという組合せです。正しいのはDだけで、A・B・Cの三つが誤っています。

Aから見ていきます。差止訴訟の訴訟要件は、行政事件訴訟法37条の4第1項本文の「重大な損害を生ずるおそれ」です。「回復の困難な損害」は、2004年改正前の行政事件訴訟法25条2項が執行停止の要件として用いていた文言で、現行法では条文上使われていません。もっとも、改正後の37条の4第2項は、重大な損害の判断にあたり「損害の回復の困難の程度を考慮する」と定めており、回復困難性は要件そのものではなく考慮要素へと位置づけが変わっています。この改正の経緯を知っていれば、A＝イは選べません。

B・Cについてです。判決文は、処分がされた後の事後的救済の手段として、取消訴訟の提起とそれに伴う執行停止を挙げています。B＝民事訴訟、C＝仮処分としてしまうと、行政事件訴訟法44条に真っ向から反します。同条は、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については民事保全法の仮処分をすることができないと定めており、処分に対する仮処分は制度上排除されているからです。この仮処分排除の規定があるからこそ、抗告訴訟の暫定的救済として執行停止（25条2項）、仮の義務付け・仮の差止め（37条の5）という行政事件訴訟法独自の制度が用意されているのです。

Dについては、イ「反復継続的に」で正しいです。航空機の離着陸のたびに騒音被害が発生し、それが蓄積していくという判決の論理に合致します。

ひっかけポイントを整理します。第一に、類似の文言の使い分けです。「重大な損害」は差止訴訟（37条の4第1項）・非申請型義務付け訴訟（37条の2第1項）・執行停止（25条2項）の要件、「償うことのできない損害」は仮の義務付け・仮の差止め（37条の5）の要件、「回復の困難な損害」は改正前の執行停止要件です。第二に、44条の仮処分排除は、行政上の法律関係に民事保全法をそのまま持ち込めないことを示す重要条文であり、単独でも頻出です。文言の正確な暗記が得点に直結する分野です。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

B＝取消訴訟、C＝執行停止、D＝反復継続的にはいずれも正しいのですが、A＝回復の困難な損害が誤りであるため、組合せ全体としては不正解になります。本問はAが一つずれているだけで落とせる、典型的な「一箇所違い」の選択肢です。

Aの根拠を確認します。行政事件訴訟法37条の4第1項は「差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない」と規定しています。したがって、差止訴訟の訴訟要件は「重大な損害を生ずるおそれ」であり、A＝ア「重大な損害」が正解です。設問の引用文も冒頭で「行政事件訴訟法37条の4第1項の差止めの訴えの訴訟要件である」と明示していますから、条文の文言をそのまま当てはめればよい構造になっています。

「回復の困難な損害」がなぜ紛らわしいのかも押さえておきましょう。この文言は2004年改正前の行政事件訴訟法25条2項において、執行停止の要件として用いられていたものです。2004年改正で執行停止の要件は「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に緩和され、同時に新設された義務付け訴訟・差止訴訟の訴訟要件にも「重大な損害」が採用されました。そして、回復困難性は37条の4第2項・25条3項において、重大な損害を判断する際の考慮要素へと格下げされています。要件と考慮要素の違いを意識してください。

正しい他の空欄についても確認します。処分後の救済手段は取消訴訟であり、その暫定的救済が執行停止です。仮処分は行政事件訴訟法44条により排除されています。Dは、騒音被害が離着陸のたびに発生して蓄積していくという文脈から「反復継続的に」となります。

ひっかけポイントです。組合せ問題では、確実に判断できる空欄から埋めて選択肢を絞るのが鉄則です。本問ならAは条文知識で即断でき、それだけで肢4と肢5が消えます。次にCについて44条の仮処分排除を思い出せば肢1も消え、残る肢2と肢3はDの「蓄積していく」という文脈判断で決着します。全空欄を独立に検討する必要はありません。

結論：この肢は「誤り」。

収用によって土地所有者や関係人が受ける損失を補償するのは、事業を行う起業者であって、収用委員会が置かれている都道府県ではありません。

根拠は土地収用法68条です。同条は「土地を収用し、又は使用することに因つて土地所有者及び関係人が受ける損失は、起業者が補償しなければならない」と明文で定めています。ここでいう起業者とは、土地を収用または使用することを必要とする事業を行う者（同法8条1項）であり、道路事業であれば国土交通大臣、都道府県、市町村、あるいは高速道路会社などの事業主体を指します。都道府県が起業者となる道路事業であれば結果的に都道府県が補償することになりますが、それは起業者だからであって、収用委員会が都道府県に置かれているからではありません。

理由づけです。収用委員会は、都道府県に置かれる独立の行政委員会（土地収用法51条）であり、起業者・土地所有者・関係人の三者から独立した第三者的立場で審理を行い、権利取得裁決および明渡裁決という準司法的な判断を下す機関です。委員会の役割は、収用する土地の区域、損失補償の額、権利取得の時期などを裁決で確定することにあり（同法48条）、自ら補償金を支払う立場にはありません。収用委員会は判断者、起業者は支払義務者という役割分担を意識してください。補償金は起業者が権利取得の時期までに払い渡す必要があり（同法95条）、払い渡さないときは裁決の効力が失われます（同法100条）。

ひっかけポイントです。第一に、憲法29条3項の「正当な補償」を実現する主体は、財産権を公共のために用いる側、すなわち事業主体である起業者であるという原則を押さえること。第二に、事業認定（同法16条以下、国土交通大臣または都道府県知事が行う）と収用裁決（収用委員会が行う）とで機関が分かれる二段階構造を整理すること。第三に、補償金の支払をめぐる紛争では、起業者と土地所有者が当事者となる形式的当事者訴訟（同法133条3項）が用いられることも、この役割分担から自然に理解できます。誰が判断し、誰が払うのかを混同させる典型的な誤り肢です。

結論：この肢は「誤り」。

補償額の算定の基礎となるのは「近傍類地の取引価格等を考慮して算定した相当な価格」であって、当該事業のための都市計画制限を受けた状態の類地の取引価格ではありません。

根拠は土地収用法71条です。同条は「収用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額は、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に、権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする」と定めています。物価変動に応ずる修正率を乗じるという後半部分は肢の記述どおりですが、その基礎となる価格の捉え方が誤っています。

理由づけです。損失補償は、憲法29条3項の正当な補償を実現するものであり、収用がなかったとしたら所有者が置かれたであろう財産状態を回復させることを目的とします（完全補償の考え方。最判昭和48年10月18日は、土地収用法上の補償は収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくならしめるものでなければならないとしています）。ところが、当該道路の都市計画決定によって課された建築制限は、まさにこれから行われる収用事業そのものによって生じた価格低下要因です。その低下を織り込んだ価格で補償すれば、事業を理由に補償額を減額することになり、被収用者に事業の負担を転嫁する結果となってしまいます。そこで、当該事業の影響による価格の変動は考慮しない（事業による値上がり・値下がりを除外する）というのが損失補償の基本原則であり、実務上の損失補償基準もこれを前提としています。

ひっかけポイントを整理します。第一に、土地収用法71条の価格固定時期は「事業の認定の告示の時」であり、権利取得裁決の時ではありません。裁決時までの物価変動は修正率で調整します。この点について、最判平成14年6月11日は、事業認定告示時の価格を基準とする71条の仕組みが憲法29条3項に違反しないとしています。第二に、都市計画法53条の建築制限それ自体については、判例（最判平成17年11月1日）は原則として補償を要しないとしていますが、これは収用時の補償額算定の話とは別問題です。制限段階の補償と収用段階の補償額算定を混同させるのが本肢の狙いです。

結論：この肢は「誤り」。

建物の移転に要する費用（移転料）だけでなく、移転に伴って生じる営業上の損失も補償の対象となります。

根拠は土地収用法88条です。同条は「第71条、第72条、第74条、第75条、第77条、第80条及び第80条の2に規定する損失の補償の外、離作料、営業上の損失、建物の移転による賃貸料の損失その他土地を収用し、又は使用することに因つて土地所有者又は関係人が通常受ける損失は、補償しなければならない」と定め、営業上の損失を明示的に補償対象に含めています。これがいわゆる通損補償（通常受ける損失の補償）です。なお、土地上の建物等の物件は、原則として移転料を補償して移転させる仕組みがとられており（同法77条、移転料の補償は同法78条・79条の関係も参照）、その移転に伴って営業を一時休止せざるを得ない場合の休業補償や、得意先を失うことによる損失などが88条により補償されます。

理由づけです。損失補償は、収用によって被収用者が受ける財産上の不利益を金銭で填補し、収用の前後を通じて財産価値を等しくすることを目的とします（最判昭和48年10月18日）。土地と建物の価値だけを補償し、その土地で現に営まれていた営業が受ける打撃を無視すれば、被収用者は事業のために特別の犠牲を強いられたままとなり、正当な補償（憲法29条3項）とはいえません。そこで土地収用法は、土地そのものの価格補償（71条）に加え、残地補償（74条）、みぞかき補償（75条）、離作料・営業損失等の通損補償（88条）といった重層的な補償を用意しているのです。

ひっかけポイントです。第一に、通損補償の具体例（離作料、営業上の損失、建物の移転による賃貸料の損失、移転雑費など）を条文で確認しておくこと。第二に、いわゆる文化財的価値や主観的・感情的な価値は補償対象とならないとするのが判例です（最判昭和63年1月21日）。何が補償されて何が補償されないのかを、条文の列挙と判例の否定例の両面から整理しておくと、この種の肢は迷わず切れます。

結論：この肢は「誤り」。

盛土・切土に要する費用が補償対象となるのはそのとおりですが、通路・溝・かき・さくその他の工作物の新築等に要する費用も同じ条文により補償の対象となります。後半が誤りです。

根拠は土地収用法75条、いわゆる「みぞかき補償」の規定です。同条は「同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を収用し、又は使用することに因つて、残地に通路、みぞ、かき、さくその他の工作物の新築、改築、増築若しくは修繕又は盛土若しくは切土をする必要が生ずるときは、これに要する費用を補償しなければならない」と定めています。条文が工作物の新築等と盛土・切土を並列で列挙している以上、一方だけを補償対象から外す理由はありません。「みぞ」「かき」という語がそのまま条文に出てくることから、みぞかき補償と呼ばれています。

理由づけです。土地の一部だけが収用されると、残された土地（残地）は形状が不整形になったり、道路との接続が失われたり、隣地との段差が生じたりして、従前どおりの利用ができなくなることがあります。収用されていない土地であっても、収用に起因して生じた不利益である以上、これを放置すれば被収用者に特別の犠牲を負わせることになります。そこで土地収用法は、残地の価格が減じるなど損失が生じる場合の残地補償（74条）と、残地に工事が必要となる場合の工事費補償（75条）を用意しているのです。さらに、残地を従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、土地所有者は残地の収用を請求することができます（残地収用請求、同法76条）。

ひっかけポイントです。第一に、74条（残地の価格低下等に対する補償）、75条（残地に必要となる工事費の補償）、76条（残地収用請求）の三点セットを条文番号とともに整理しておくこと。第二に、本肢のように、条文が並列で列挙している事項の一方だけを否定する形の作問は頻出パターンです。条文の列挙部分は、キーワードを声に出して覚えておくと効果的です。第三に、これらの補償も当然、起業者が支払うものである点（68条）も確認しておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

収用委員会の裁決のうち、損失の補償に関する部分に不服がある場合には、裁決の取消しを求める抗告訴訟ではなく、起業者を被告とする当事者訴訟（形式的当事者訴訟）を提起することになります。

根拠は土地収用法133条です。同条2項は、収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えは、裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内に提起しなければならないと定め、同条3項は「前項の規定による訴えは、これを提起した者が起業者であるときは土地所有者又は関係人を、土地所有者又は関係人であるときは起業者を、それぞれ被告としなければならない」と規定しています。つまり、損失補償に関する訴えでは、処分をした収用委員会（が所属する都道府県）ではなく、補償金を支払う相手方である起業者が被告となるのです。これは行政事件訴訟法4条前段が定める「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの」、すなわち形式的当事者訴訟の典型例です。

理由づけです。補償金の額をめぐる争いは、実質的には起業者と被収用者との間の金銭給付をめぐる対等な利害調整であり、真の利害関係人はこの二者です。裁決という行政処分の形式に着目して収用委員会を被告としても、実際に増額分を支払うのは起業者ですから、紛争解決としては迂遠です。そこで法は、処分の存在を前提としつつ、当事者間の訴訟として構成することにしたのです。訴訟の実体は形式的当事者訴訟であっても、その性質は当事者訴訟なので、出訴期間や被告適格については土地収用法の特則が適用されます。

ひっかけポイントです。第一に、収用そのものの適否（収用の要否や収用する土地の区域など）を争う場合は、通常どおり裁決の取消訴訟（抗告訴訟）によります。補償額だけを争うのか、収用自体を争うのかで訴訟類型が変わる点が最重要です。第二に、収用委員会の裁決についての審査請求では、損失の補償についての不服をその裁決についての不服の理由とすることができず（土地収用法132条2項）、補償額への不服は専ら訴訟で争う仕組みとされています。第三に、形式的当事者訴訟の例としては、ほかに特許法183条の対価をめぐる訴えなどが挙げられます。実質的当事者訴訟（公務員の地位確認、公法上の金銭給付請求など）との区別も押さえておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

特別区は現在も特別地方公共団体であり、普通地方公共団体とされたことはありません。後半の「区長が公選されている」という部分は正しいのですが、前半が誤りであるため、記述全体としては妥当でありません。

根拠条文を確認します。地方自治法1条の3は、地方公共団体を普通地方公共団体と特別地方公共団体に区分し、2項で普通地方公共団体を都道府県および市町村と定め、3項で特別地方公共団体を特別区、地方公共団体の組合および財産区と定めています。そして同法281条1項は「都の区は、これを特別区という」と規定しています。したがって、特別区は条文上明確に特別地方公共団体に位置づけられています。

区長の選任方法については、沿革を押さえておく必要があります。1952年（昭和27年）の地方自治法改正により区長公選制はいったん廃止され、区議会が都知事の同意を得て選任する方式に改められましたが、1974年（昭和49年）の改正により区長公選制が復活し、1975年から実施されています。現在は、地方自治法283条1項により市に関する規定が特別区に適用される結果、区長は住民の直接選挙で選ばれます。ですから、この肢は「公選」という正しい要素を混ぜて、前半の誤りを見えにくくしている構成です。

理由づけとして、なぜ特別区が普通地方公共団体でないのかも押さえましょう。特別区は、大都市地域における行政の一体性・統一性を確保するため、上下水道、消防、大都市特有の事務などを都が処理する（地方自治法281条の2第1項）という特別の役割分担が法定されており、市町村と完全に同じ権能を有するわけではありません。この特殊性ゆえに、基礎的な地方公共団体としての性格を認められつつ（同法281条の2第2項）、区分としては特別地方公共団体に置かれているのです。

ひっかけポイントです。第一に、特別地方公共団体は特別区・地方公共団体の組合（一部事務組合、広域連合）・財産区の3類型であること。第二に、特別区の区長・区議会議員はいずれも住民の直接選挙で選ばれること。第三に、判例は特別区について、憲法93条2項の「地方公共団体」に当たらないとしたことがある（最大判昭和38年3月27日）点も、憲法との横断知識として押さえておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

指定都市に置かれる区（いわゆる行政区）は独立の法人格を有しません。したがって「法人格を有する点では相違はない」という前提部分が誤っています。

根拠を確認します。地方自治法252条の20第1項は、指定都市はその区域を分けて区を設け、区の事務所またはその出張所を置くものとすると定めています。ここでいう区は、指定都市という一つの法人の内部を地域的に区分した内部組織にすぎず、地方公共団体ではありません。区長は市長が任命する一般職の職員であり、区議会も存在せず、区として条例を制定する権限もありません。他方、特別区は地方自治法1条の3第3項により特別地方公共団体とされ、同法2条1項により法人格を有する地方公共団体です。区議会が置かれ（283条1項による市に関する規定の適用）、区長は公選され、区の議会が条例を制定します。

理由づけです。両者の決定的な違いは、法人格の有無、すなわち権利義務の帰属主体となり得るかどうかです。行政区は市の一部にすぎないため、行政区が独自に契約を結んだり、財産を保有したり、訴訟の当事者になったりすることはできません。処分の名宛人に対して行政区の名で処分がされる場合も、その効果は市に帰属します。この点を押さえれば、肢が挙げる「議会」「公選の区長」「条例制定権限」の違いも、法人格の有無から派生する当然の帰結として理解できます。肢は、本来最も大きな相違点である法人格の有無を「相違はない」と述べてしまっている点で、決定的に誤っているのです。

ひっかけポイントを整理します。第一に、指定都市には区のほか、総合区（地方自治法252条の20の2）を設けることもでき、総合区長は市長が議会の同意を得て選任する特別職ですが、総合区にもやはり法人格はありません。第二に、中核市（同法252条の22）には区の制度はありません。第三に、特別区は基礎的な地方公共団体とされる一方（281条の2第2項）、都が一体的処理を要する事務を担う点で市町村とは異なるという整理も併せて確認してください。「行政区は法人ではない」という一点を覚えておけば、この種の肢は即座に切れます。

結論：この肢は「誤り」。

特別区が地方税を賦課徴収できる点は正しいのですが、他の地方公共団体から交付金を受けることを禁じられているという部分が誤りです。むしろ地方自治法は、都から特別区へ交付金を交付する仕組み（都区財政調整制度）を明文で定めています。

根拠は地方自治法282条です。同条1項は、都は、都および特別区・特別区相互間の財源の均衡化を図り、特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するため、政令で定めるところにより、条例で、特別区財政調整交付金を交付するものとする旨を定めています。この交付金の原資となるのは、本来であれば市町村税である固定資産税や市町村民税法人分などを、大都市地域の一体性の観点から都が特別区の存する区域において課税している分（いわゆる調整三税）です。特別区自身は、特別区民税などを賦課徴収する権限を有していますが、それだけでは財政需要を賄えず、また区ごとの税源の偏在も大きいため、都が調整役として交付金を配分する仕組みが不可欠なのです。

理由づけです。肢は「行政の自主的かつ計画的な運営を確保するため」という条文由来のフレーズを使いながら、その帰結を正反対の「交付金を受けることを禁じられている」と結んでいます。実際には、まさにその自主的・計画的な運営を確保するために交付金が交付されるのですから、条文の趣旨を真逆に述べていることになります。条文の文言を知っていれば一瞬で切れる肢であり、逆に知らないと「自主性のために外部からの財政支援を排するのだろう」という一般論に流されやすい作りになっています。

ひっかけポイントです。第一に、都区財政調整制度の枠組み（地方自治法282条、都区協議会は同法282条の2）を条文とセットで押さえること。第二に、地方交付税や国庫支出金など、他の団体から財源が移転する仕組みは地方財政の常態であり、これを一律に禁じる法制はないという常識的な視点を持つこと。第三に、特別区の財政については、都と特別区の間で協議する場として都区協議会が設けられ、財政調整交付金に関する条例の制定改廃の際に意見を聴くこととされている点も、あわせて確認しておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

地方自治法281条1項が「都の区は、これを特別区という」と定めているとおり、同法上の特別区は都に置かれる区を指しますが、2012年（平成24年）に制定された「大都市地域における特別区の設置に関する法律」（いわゆる大都市地域特別区設置法）により、道府県においても所定の手続を経て特別区を設置することが可能となりました。

根拠を確認します。同法は、道府県の区域内において、一の指定都市、または一の指定都市および当該指定都市に隣接する同一道府県の市町村の人口の合計が200万以上である地域（特別区設置対象市町村の区域）について、関係市町村を廃止し、特別区を設けることを認めています。手続としては、関係市町村と関係道府県が共同して特別区設置協議会を設け、特別区設置協定書を作成し、関係市町村および関係道府県の議会の承認を得たうえで、関係市町村において選挙人の投票（住民投票）に付し、有効投票の総数の過半数の賛成があったときに、総務大臣への申請を経て設置される、という流れになります。したがって、「廃止される関係市町村における住民投票などの手続を経て」「一定の要件を満たす他の道府県においても設けることが可能となった」という記述は正確です。

理由づけです。この法律は、いわゆる大阪都構想を念頭に置いて、大都市地域における広域行政と基礎自治行政の役割分担を再編できるようにするために制定されました。市町村の廃止を伴う極めて重大な制度変更であるため、議会の議決だけでなく住民投票による直接の意思確認を要求している点に特徴があります。実際、大阪市では2015年と2020年の二度にわたり住民投票が実施され、いずれも反対多数となって特別区の設置には至っていません（2026年時点でも、都以外に特別区が設置された例はありません）。

ひっかけポイントです。第一に、地方自治法上の定義（281条1項）と特別法による設置可能性は矛盾しないこと。第二に、この住民投票は、地方自治法上の直接請求や住民投票条例に基づくものではなく、大都市地域特別区設置法という個別法が定める法定の住民投票であること。第三に、市町村の廃置分合は通常、都道府県知事が議会の議決を経て定め総務大臣に届け出る（地方自治法7条）のに対し、特別区設置は住民投票を必須とする特別の手続によるという違いも意識しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。口頭による弁明を認めるかどうかを決めるのは行政庁であって、当事者の求めがあれば必ず口頭にしなければならないわけではありません。

行政手続法29条1項は「弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出してするものとする」と定めています。条文の主語に注目してください。口頭ですることを「認め」るのは行政庁であり、当事者に口頭弁明を請求する権利は与えられていません。行政庁が認めれば口頭でできる、という裁量的な仕組みです。肢は「当事者から求めがあったときは……与えなければならない」と義務づけている点で、条文と食い違います。

なお29条2項は、当事者は弁明をするときは証拠書類等を提出することができる旨を定めており、書面主義といっても証拠の提出は可能です。また30条は、弁明書の提出期限までに相当の期間をおいて、予定される不利益処分の内容および根拠となる法令の条項、不利益処分の原因となる事実、弁明書の提出先および提出期限を書面により通知しなければならないと定めています。

他方、聴聞については20条以下が期日における審理の方式を定め、当事者または参加人は、聴聞の期日に出頭して意見を述べ、証拠書類等を提出し、主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができるとされています（20条2項）。当事者が出頭に代えて陳述書および証拠書類等を提出することも認められています（21条1項）。つまり、聴聞は口頭審理を原則としつつ書面による対応も可能、弁明は書面を原則としつつ行政庁が認めれば口頭も可能、という非対称な作りになっています。

ひっかけポイントは、「原則と例外」の切替権限が誰にあるかを問う出題パターンです。行政手続法では、当事者の権利として明文で認められているもの（代理人選任、証拠書類等の提出、聴聞における文書閲覧）と、行政庁や主宰者の判断に委ねられているもの（口頭弁明の許否、参加人の参加の許可、聴聞の続行期日の指定）とがはっきり分かれています。条文の語尾が「できる」「認めたとき」なのか「しなければならない」なのかを意識して読む習慣をつけましょう。

結論：この肢は「誤り」。聴聞については、利害関係人が手続に参加する制度が明文で設けられています。

行政手続法17条1項は、主宰者は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者（関係人）に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができると定めています。参加を認められた関係人は「参加人」と呼ばれ、17条2項により代理人を選任することができる（同条3項が16条2項から4項までを準用）ほか、20条2項により聴聞の期日に出頭して意見を述べ、証拠書類等を提出し、主宰者の許可を得て行政庁の職員に質問を発することができます。したがって「いずれの場合についても認められていない」という肢の記述は、聴聞について明白に誤りです。

他方、弁明の機会の付与については、31条の準用範囲に17条が含まれていないため、参加人の制度はありません。この点だけを取り出せば肢の記述と合致しますが、肢は「いずれの場合についても」と両手続をまとめて否定しているため、全体として誤りとなります。

理由づけとして、聴聞は口頭審理により事実関係を掘り下げる手続であり、処分の名あて人以外にも影響が及ぶ場面（例えば、施設の設置許可の取消しにおける近隣住民や、資格停止処分における取引先など）が想定されます。そうした者の意見を審理に反映させることで、判断の的確性が高まります。これに対し、弁明の機会の付与は簡易・迅速な手続として設計されているため、第三者を関与させる仕組みは置かれていません。

ひっかけポイントは、参加の主導権が主宰者にあることです。関係人の側に参加を請求する権利が保障されているわけではなく、主宰者が「必要があると認めるとき」に参加を求めまたは許可する、という構造です。また、18条1項の文書閲覧権が認められる参加人は「当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人」に限られており、参加人であれば当然に閲覧できるわけではない点も、細かいながら狙われやすい部分です。

結論：この肢は「誤り」。

特別区の執行機関が都知事の一般的な指揮監督に服するという事実はありません。都知事に認められているのは、連絡調整のための助言・勧告にとどまります。

根拠を確認します。地方自治法281条の2第2項は、特別区は、基礎的な地方公共団体として、同条1項で都が処理するものとされているものを除き、一般的に市町村が処理するものとされている事務を処理すると定めています。この限りで、肢の前段（原則として市町村と同様の事務を処理する）は正しいといえます。しかし後段が誤りです。同法281条の6は、都知事は、特別区に対し、都と特別区および特別区相互の間の調整上、特別区の事務の処理について、その処理の基準を示す等必要な助言または勧告をすることができると定めるにとどまり、指揮監督権を認めていません。助言・勧告は相手方を法的に拘束しない非権力的な関与です。

理由づけです。1999年（平成11年）の地方分権一括法により、機関委任事務が廃止され、国と地方、都道府県と市町村の関係は上下・主従から対等・協力の関係へと転換されました。その具体化として、地方自治法245条以下は、国または都道府県の関与について、法律またはこれに基づく政令の根拠を要すること（関与の法定主義、245条の2）、必要最小限度でなければならず、自主性・自立性に配慮しなければならないこと（関与の基本原則、245条の3）を定めています。包括的・一般的な指揮監督権という概念自体が、現行法の関与の体系とは相容れないのです。特別区も基礎的な地方公共団体である以上、この原則が妥当します。

ひっかけポイントです。第一に、都と特別区の調整の仕組みは、指揮監督ではなく、都区協議会（地方自治法282条の2）における協議と、都知事の助言・勧告（281条の6）によるという点。第二に、都が特別区の区域において処理する事務（消防、上下水道など、大都市地域の一体性・統一性の確保の観点から都が一体的に処理することが必要な事務、281条の2第1項）が例外的に定められているという点。第三に、自治体が国等の関与に不服がある場合には、国地方係争処理委員会（250条の7）や自治紛争処理委員（251条）への審査申出、さらには関与に関する訴え（251条の5）という争訟手段が用意されている点です。対等・協力という基本原則から発想すれば、「一般的な指揮監督」という表現が出た時点で誤りを疑えます。

結論：この肢は「誤り」。

都道府県は、法定受託事務についても、法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができます。条例制定権の及ぶ範囲を自治事務に限定する本肢は、条文の読み方を誤っています。

根拠は地方自治法14条1項です。同項は「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる」と定めています。そこで2条2項を見ると、「普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する」とされており、これが地方公共団体の処理する事務の総体を指します。そして2条8項は、自治事務を「地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のもの」と定義し、同条9項は法定受託事務を定義しています。つまり、2条2項の事務には自治事務と法定受託事務の双方が含まれるのですから、14条1項が引用する「第二条第二項の事務」に法定受託事務も当然に含まれ、法定受託事務に関する条例の制定も可能ということになります。

理由づけとしては、1999年の地方分権一括法（2000年4月施行）による改革の趣旨が重要です。改革前の機関委任事務は、知事や市町村長を国の下部機関として位置づけて処理させる仕組みであったため、地方議会の条例制定権も原則として及ばず、議会の関与が大きく制限されていました。これに対し、法定受託事務は機関委任事務を廃したうえで創設された類型で、あくまで「地方公共団体の事務」です。したがって、議会の条例制定権、議会の検査・調査権（98条・100条）、監査委員の監査、住民の直接請求といった住民自治の仕組みが、原則として法定受託事務にも及ぶことになりました。この「法定受託事務も地方公共団体の事務である」という一点を押さえておけば、本肢のような限定的な記述は誤りだと判断できます。

ひっかけポイントは、法定受託事務に対する国の関与が自治事務より強いという事実と、条例制定権の有無とを混同させる点です。確かに法定受託事務には代執行（245条の8）という強い関与類型が用意され、処理基準を定めることもできます（245条の9）。しかしそれは関与の強度の問題であって、条例で規律できるかどうかとは別次元の話です。また、条例制定権の限界は「法令に違反しない限り」という点にあり、法令の規律との抵触の有無は、両者の趣旨・目的・内容・効果を比較して判断すべきものとされています（最大判昭和50年9月10日・徳島市公安条例事件）。この判断枠組みは自治事務・法定受託事務のいずれについても妥当します。

結論：この肢は「誤り」。

機関委任事務は1999年の地方分権一括法によって全面的に廃止されており、現在の地方公共団体の事務は自治事務と法定受託事務の2種類に分類されます。3種類とする本肢は誤りです。

根拠条文は地方自治法2条8項・9項です。8項は「この法律において『自治事務』とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう」と定め、9項は法定受託事務を定義して、都道府県・市町村または特別区が処理する事務のうち国が本来果たすべき役割に係るものであって国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律・政令に特に定めるものを第1号法定受託事務（別表第一等に掲記）、市町村・特別区が処理する事務のうち都道府県が本来果たすべき役割に係るもの等を第2号法定受託事務（別表第二等に掲記）としています。条文上、この二分法以外の類型は存在しません。

理由づけとして、機関委任事務廃止の意義を確認しておきましょう。機関委任事務とは、旧地方自治法150条等に基づき、知事や市町村長といった地方公共団体の執行機関を国の機関と位置づけ、国の事務を執行させる仕組みでした。国の包括的な指揮監督権に服し、地方議会の条例制定権や検査・監査の対象から原則として外れるなど、団体自治・住民自治を大きく損なう制度であると批判されてきました。そこで地方分権一括法は機関委任事務を全廃し、旧機関委任事務を、国の直接執行事務、事務そのものの廃止、自治事務、法定受託事務に振り分けたのです。その結果、地方公共団体が処理する事務はすべて「その団体自身の事務」となり、国の関与も法定主義・一般原則（245条の2、245条の3）のもとに置かれることになりました。

ひっかけポイントは、廃止された制度名を混ぜ込む出題パターンです。機関委任事務のほか、「団体委任事務」も旧法上の概念であり、現行法には存在しません。また、国の関与に関して旧法時代の職務執行命令訴訟（知事の職務執行命令に従わない場合に代執行へ進む仕組み）も廃止され、現在は自治事務・法定受託事務に共通する国地方係争処理委員会への審査申出（250条の13）と、それを経た関与に関する訴訟（251条の5）という争訟ルートが整備されています。制度名を見たら、それが現行法のものか旧法のものかを直ちに判別できるようにしておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

現行の地方自治法は、自治事務を積極的に列挙する方式を採っていません。自治事務は「地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のもの」（2条8項）と定義される、いわゆる控除方式（消極的定義）によって画されています。したがって、自治事務が例示列挙されているとする本肢は誤りです。

根拠は地方自治法2条8項・9項および別表第一・別表第二です。列挙方式が採られているのは自治事務ではなく法定受託事務のほうであり、9項は「法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの」と限定したうえで、実際にどの法律のどの事務が法定受託事務に当たるかを別表第一（第1号法定受託事務）・別表第二（第2号法定受託事務）に掲げています。法定受託事務を限定列挙し、それ以外をすべて自治事務とするこの構造は、地方公共団体の事務は原則として自らの事務であるという分権改革の理念を条文レベルで表現したものです。

理由づけとして、旧法との違いを押さえておくと理解しやすくなります。1999年改正前の地方自治法2条3項は、地方公共団体の処理する公共事務・団体委任事務・行政事務の内容として、住民・滞在者の安全、健康および福祉の保持、公園・道路・上下水道の設置管理、学校の設置管理など22号にわたる事務を例示列挙していました。本肢はこの旧規定のイメージを利用したひっかけです。この例示列挙規定は改正により削除され、現在は残っていません。

ひっかけポイントを整理します。第一に、「列挙されているのは法定受託事務、控除されて残るのが自治事務」という向きを取り違えないこと。第二に、自治事務と法定受託事務とでは、国の関与の類型（245条の3以下）や是正の要求・指示・代執行の可否、審査請求の可否などに違いがあることです。とくに、法定受託事務に係る処分については、他に法律の定めがない限り都道府県知事など所管大臣・都道府県知事に対する審査請求ができる旨の規定（255条の2）があるのに対し、自治事務にはこうした一般的な上級行政庁が存在しないため、原則として処分庁自身が審査庁となる（行政不服審査法4条）という違いも頻出です。第三に、自治事務であっても法令の定めがあれば当然にその規律に服することも忘れないでください。

結論：この肢は「誤り」。

法定受託事務であっても、それは都道府県自身の事務であり、その処理に当たる公務員は都道府県の公務員です。したがって、違法な公権力の行使によって損害が生じた場合、国家賠償法1条1項にいう「公共団体」として都道府県が賠償責任を負うことがあります。都道府県に賠償責任が生じることはないと言い切る本肢は誤りです。

根拠は国家賠償法1条1項です。同項は「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」と定めています。ここで賠償義務を負うのは、当該公務員が属し、その事務の帰属主体となる行政主体です。法定受託事務は、地方自治法2条9項が明示するとおり「都道府県、市町村又は特別区が処理する事務」であって、その事務主体は地方公共団体です。したがって、都道府県知事や都道府県職員が法定受託事務の処理として行った違法な処分については、都道府県が賠償責任を負うのが原則となります。

もっとも、国が全く責任を負わないという意味でもありません。国家賠償法3条1項は、公務員の選任・監督者と俸給・給与その他の費用を負担する者が異なるときは、費用負担者もまた賠償責任を負うと定めています。地方公共団体の事務に要する経費は当該団体が負担するのが原則ですが（地方財政法9条）、法定受託事務の中には、国政選挙や国の統計調査のように専ら国の利害に関係する事務として国がその経費の全部を負担するもの（同法10条の4）や、国が経費の全部または一部を負担するものがあり、この場合には国が費用負担者として3条1項の責任を負う余地があります。すなわち、法定受託事務をめぐる国家賠償は「都道府県か国か」の二者択一ではなく、被害者は都道府県と国のいずれに対しても請求しうる場面がある、という理解が正確です。なお、判例は、国家賠償法3条1項の費用負担者には、補助金の交付などを通じて実質的に費用を負担する者も含まれるとしています（最判昭和50年11月28日）。内部的な最終負担は国家賠償法3条2項に基づく求償によって調整されます。

ひっかけポイントは、「国が本来果たすべき役割に係る」という2条9項の文言から、事務の帰属主体まで国であると誤読させる点です。役割の性質論と法的な事務帰属は別物です。同じ発想のひっかけとして、法定受託事務は住民監査請求・住民訴訟の対象にならない、議会の百条調査の対象にならない、といった記述もありますが、いずれも誤りですので注意してください。