第一款 設置及び組織

結論：この肢は「正しい」。設問は誤っている記述を選ぶものですから、この肢は正解にはなりません。

根拠条文は行政不服審査法38条1項です。同項は、審査請求人または参加人は、41条1項または2項の規定により審理手続が終結するまでの間、審理員に対し、提出書類等の閲覧、または当該書面もしくは当該書面の写しその他これに準ずるものの交付を求めることができると定めています。審理員は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、この求めを拒むことができません（同項後段）。したがってこの肢は正しい記述です。

理由づけとして重要なのが、平成26年の全部改正で審理の公正性・透明性が大幅に強化されたという経緯です。旧行政不服審査法のもとでは、処分庁から提出された書類等について認められていたのは「閲覧」のみで、写しの交付を請求する権利はありませんでした。改正法は、審査請求人が処分庁の主張・証拠を的確に把握して反論できるようにするため、写しの交付請求権を新たに認め、対象も「提出書類等」（処分庁等から提出された弁明書の添付書類や、参加人・審査請求人が提出した証拠書類等）へと広げました。なお、写しの交付を受ける審査請求人等は、政令で定めるところにより手数料を納めなければならないとされています（38条4項）。

ひっかけポイント。旧法との違いを狙って「閲覧はできるが写しの交付は認められない」という形で誤り肢が作られることが非常に多い論点です。また、閲覧・写し交付を求める相手方は「審理員」であり、審査庁ではない点、審理手続が終結した後は求めることができない点、審理員は閲覧・交付に先立ち原則として当該提出書類等の提出人の意見を聴かなければならない（38条2項）とされている点も確認しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。参加人も口頭意見陳述を申し立てることができますので、この肢が設問の正解になります。

根拠条文は行政不服審査法31条1項です。同項は、審査請求人または参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者（申立人）に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならないと定めています。条文が「審査請求人又は参加人」と明記している以上、参加人が口頭意見陳述を申し立てられないとするこの肢は誤りです。なお、同項ただし書は、当該申立人の所在その他の事情により口頭意見陳述を行うことが困難であると認められる場合を例外としています。

理由づけ。参加人とは、審査請求に係る処分または不作為に係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有する者であって、審理員の許可を得て当該審査請求に参加する者をいいます（13条1項・4項）。参加人は自らの権利利益に影響を受ける立場にあるため、審理手続上、審査請求人とほぼ同等の手続的地位が与えられており、弁明書の送付を受けること（29条5項）、証拠書類等の提出（32条1項）、提出書類等の閲覧・写しの交付請求（38条1項）などが認められています。口頭意見陳述もその一つです。

ひっかけポイント・関連知識。口頭意見陳述は、審理員が期日と場所を指定し、すべての審理関係人を招集して行われます（31条2項）。旧法のもとでは、意見陳述は審査庁に対して個別に行われ、処分庁への質問権もありませんでしたが、平成26年改正により、申立人は審理員の許可を得て、審査請求に係る事件に関し処分庁等に対して質問を発することができるようになりました（31条5項）。この「処分庁に対する質問権」は改正の目玉であり、口頭意見陳述とセットで頻出です。また、申立てがあれば原則として機会を与えなければならない義務的な手続であり、審理員の裁量で省略できるものではない点にも注意してください。

結論：この肢は「正しい」。設問は誤っている記述を選ぶものですから、この肢は正解にはなりません。

根拠条文は行政不服審査法2条です。同条は「行政庁の処分に不服がある者は、第四条及び第五条第二項の定めるところにより、審査請求をすることができる」と定めており、処分の根拠法に個別の不服申立て規定があるかどうかを問いません。これを一般概括主義（概括主義）といいます。逆に、審査請求ができる処分を法律が個別に列挙する立法主義を列記主義といい、旧訴願法が採用していましたが、行政不服審査法は制定当初から一般概括主義を採っています。したがってこの肢は正しい記述です。

理由づけ。一般概括主義は、国民の権利利益の救済範囲を広くとり、簡易迅速な救済を可能にするための基本設計です。もっとも、これには例外があり、7条1項が適用除外となる処分を各号で列挙しています。たとえば、国会の両院もしくは一院または議会の議決によってされる処分（1号）、裁判所もしくは裁判官の裁判により、または裁判の執行としてされる処分（2号）、刑事事件に関する法令に基づいて検察官等がする処分（6号）などです。また、7条2項は、国の機関または地方公共団体その他の公共団体もしくはその機関に対する処分で、これらの機関等がその固有の資格において相手方となるものについては適用除外としています。この肢が「法律上適用除外とされていない限り」と留保している点は、まさに7条を意識したもので、記述として正確です。

ひっかけポイント。8条は、7条により審査請求ができない処分についても、別に法令で当該処分の性質に応じた不服申立ての制度を設けることを妨げないと定めています。また、行政手続法にも同様に適用除外規定（3条・4条）がありますが、両者の除外事由は一致しないため、混同しないよう整理しておきましょう。なお、不作為についても一般概括主義がとられ、法令に基づく申請に対して相当の期間内に何らの処分もされない場合には審査請求ができます（3条）。

結論：この肢は「誤り」。行政不服審査法には、このような地方公共団体の努力義務を定めた規定は存在しません。

この肢の文言は、行政手続法46条の言い回しを行政不服審査法に置き換えて作られたひっかけです。行政手続法46条は「地方公共団体は、第3条第3項において第2章から前章までの規定を適用しないこととされた処分、行政指導及び届出並びに命令等を定める行為に関する手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と定めています。行政手続法は、地方公共団体の機関がする処分のうち条例・規則を根拠とするものや、行政指導・届出・命令等制定行為の一部を適用除外としているため（3条3項）、そこに空白が生じないよう努力義務を課す必要があったのです。

これに対し、行政不服審査法は、地方公共団体の機関がする処分についても、条例に基づく処分を含めて原則としてそのまま適用されます。適用除外を定める7条1項各号に該当しない限り審査請求が可能であり（一般概括主義、2条）、地方公共団体だけを取り出して努力義務規定を置く必要がありません。したがって、行政手続法46条に相当する条文は行政不服審査法には置かれていないのです。

ひっかけポイント。行政手続法と行政不服審査法は条文構造が似ている部分があるため、条文を「入れ替えて」出題されるのが定番です。地方公共団体に関する行政不服審査法の規定として押さえるべきは、①執行機関の附属機関として第三者機関（地方公共団体の行政不服審査機関）を置くこと（81条1項）、②不服申立ての状況等に鑑み常設が不適当または困難なときは条例で定めるところにより事件ごとに置くことができること（81条2項）、③その組織および運営に必要な事項は条例で定めること（81条4項）の3点です。なお、行政不服審査法1条2項は、行政庁の処分等に関する不服申立てについて、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによるとする一般法としての位置づけを明らかにしています。

結論：この肢は「誤り」。審理員となるべき者の名簿について、議会の議決を要求する規定はありません。

根拠条文は行政不服審査法17条です。同条は、審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努めるとともに、これを作成したときは、当該審査庁となるべき行政庁および関係処分庁の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない、と定めています。つまり、①名簿の作成は努力義務、②作成したときの公表は義務、というのが条文の内容であり、議会の議決という要件はどこにも出てきません。地方公共団体の行政庁が審査庁となる場合も同様です。

理由づけ。審理員は、審査庁に所属する職員のうちから、審査請求の対象となった処分に関与した者等を除いて指名されます（9条1項・2項）。審理員制度は、処分に関与していない職員に審理を担当させることで審理の公正さを確保する仕組みであり、名簿の作成・公表は、誰が審理員候補となり得るのかを事前に明らかにして手続の透明性を高めるためのものです。これは行政庁内部の人事・事務処理に属する事柄であって、議会の議決という民主的統制を及ぼす性質のものではありません。

ひっかけポイント。「作成するよう努める」（努力義務）と「公にしておかなければならない」（法的義務）の書き分けは、そのまま出題されます。名簿の作成自体が義務であるとする誤り肢にも注意してください。また、審理員を指名しない場合として9条1項ただし書があり、審査庁が内閣府設置法や国家行政組織法上の委員会等（地方自治法上の委員会・委員を含む）である場合や、条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合などが定められています。さらに、審査請求が不適法で補正できないことが明らかなときは、審理員による審理手続を経ずに却下裁決ができます（24条2項）。

結論：この肢は「誤り」。地方公共団体の審査庁が国の行政不服審査会に諮問することはできません。

根拠条文は行政不服審査法81条です。同条1項は、地方公共団体に、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関（いわゆる地方公共団体の行政不服審査機関）を置くと定めます。そして同条2項は、この規定にかかわらず、地方公共団体は、当該地方公共団体における不服申立ての状況等に鑑み、同項の機関を置くことが不適当または困難であるときは、条例で定めるところにより、事件ごとに、執行機関の附属機関として当該機関を置くこととすることができると定めています。すなわち、常設の第三者機関を置くのが困難な小規模自治体については、事件が生じた都度、臨時的にその事件のための機関を設置する方式が認められているにとどまります。国の行政不服審査会に諮問するという選択肢は法律上用意されていません。

理由づけ。国の行政不服審査会は総務省に置かれる機関であり（67条1項）、その調査審議の対象は、国の行政庁が審査庁となる審査請求に係る事件です（43条1項参照）。地方自治の観点からも、地方公共団体の処分の当否を国の機関が第三者機関として審議するという構成は採られていません。

ひっかけポイント。81条3項は、国の行政不服審査会について定める規定（前節第2款）を地方公共団体の機関に準用しており、81条4項は、これらの機関の組織および運営に関し必要な事項は当該機関を置く地方公共団体の条例で定めるとしています。なお、審査庁が諮問をしなければならないのは43条1項が原則ですが、審査請求が不適法で却下する場合、審査請求人が諮問を希望しない旨を申し出ている場合（参加人が反対する場合を除く）、処分が法律・政令（条例に基づく処分では条例）の定めにより審議会等の議を経てされた場合など、同項各号の除外事由に当たるときは諮問は不要です。

結論：この肢は「誤り」。議会の議決によってされる処分は、そもそも行政不服審査法の適用除外であり、議長が審査庁となることはありません。

根拠条文は行政不服審査法7条1項1号です。同号は「国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分」を、審査請求をすることができない処分として掲げています。ここでいう「議会」には地方公共団体の議会も含まれます。したがって、地方議会の議決によってされる処分（たとえば議員の除名処分など）については、行政不服審査法に基づく審査請求をすることができず、審査庁も観念されません。

理由づけ。行政不服審査法は一般概括主義を採用し、処分に不服がある者は広く審査請求ができるのが原則です（2条）。しかし、7条1項は、その処分の性質上、行政部内での簡易迅速な見直しになじまないものを適用除外としています。議会の議決による処分は、合議体である議会の民主的な意思決定を経てされたものであり、これを行政庁の内部的な不服審査手続で覆すことは制度趣旨に合いません。同様の趣旨から、裁判所もしくは裁判官の裁判により、または裁判の執行としてされる処分（2号）、刑事事件に関する法令に基づき検察官等がする処分（6号）なども除外されています。

ひっかけポイント・関連知識。適用除外であっても司法救済まで閉ざされるわけではありません。8条は、7条により審査請求ができない処分についても、別に法令で当該処分の性質に応じた不服申立ての制度を設けることを妨げないと定めています。また、地方議会による議員の懲罰については、最大判令和2年11月25日が、出席停止の懲罰も司法審査の対象となるとして、従来の部分社会論に基づく判例（最大判昭和35年10月19日）を変更しました。除名処分が司法審査の対象となることは以前から認められており、議決による処分をめぐる救済は行政事件訴訟によることになります。

結論：この肢は「正しい」。条文どおりの内容であり、これが正解です。

根拠条文は行政不服審査法81条4項です。同項は、前三項に定めるもののほか、第1項または第2項の機関の組織および運営に関し必要な事項は、当該機関を置く地方公共団体の条例で定めると規定しています。ここでいう第1項の機関とは、地方公共団体に執行機関の附属機関として置かれる、行政不服審査法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関（本問でいう行政不服審査機関）であり、第2項の機関とは、不服申立ての状況等に鑑み常設の機関を置くことが不適当または困難であるときに、条例で定めるところにより事件ごとに置かれる機関です。

理由づけ。地方公共団体の附属機関の設置およびその組織・運営は、地方自治法138条の4第3項により法律または条例に基づかなければならないとされています。行政不服審査法81条4項は、この考え方に沿って、委員の定数・任期・任命方法、会議の招集や議事の運営といった具体的事項を国の政令ではなく当該団体の条例に委ねたものです。地方自治の尊重と、各団体の規模・事件数に応じた柔軟な制度設計を可能にする趣旨といえます。実際に、多くの自治体が「行政不服審査法施行条例」「行政不服審査会条例」といった名称の条例を制定しています。

ひっかけポイント・関連知識。81条3項は、国の行政不服審査会について定める規定（委員の任命、守秘義務、調査権限、審査関係人の主張書面の提出など）を地方公共団体の機関に準用しており、政令に委ねられている事項は条例と読み替えられます。したがって、地方の第三者機関も、国の行政不服審査会と同様に、審査庁からの諮問を受けて審理員意見書等を調査審議し、答申を行うという役割を担います。答申には法的拘束力はありませんが、審査庁は答申を踏まえて裁決をしなければならず、答申と異なる裁決をするときは裁決書にその理由を記載する必要があります（50条1項4号）。

結論：この肢は「誤り」。判例は、争訟裁断的性質をもつ裁決について、裁決庁が自ら取り消すことはできない（不可変更力が生ずる）としています。

最判昭和29年1月21日（民集8巻1号102頁）は、旧自作農創設特別措置法に基づく農地買収計画に対する訴願を認容する裁決について、「かかる裁決は、実質的に見れば、その本質は法律上の争訟を裁判するものである」としたうえで、その性質にかんがみ、判断機関自らにおいて取り消すことはできないと判示しました。この効力を不可変更力（自縛力）といいます。肢は「他の一般的な処分と同様、裁決庁自らの判断で取り消すことを妨げない」としており、判例と逆の結論です。

理由づけは、争訟裁断作用の性格にあります。行政不服申立てに対する裁決・決定は、当事者間の争いに終止符を打ち、法律関係を確定させることを目的とする準司法的作用です。裁決庁が後から気が変わったとして自由に裁決を取り消せるとすれば、紛争はいつまでも終わらず、裁決に対する信頼も失われます。そこで、裁決をした行政庁自身は、その裁決を職権で取り消したり変更したりできないと解されるのです。

ひっかけポイントは、不可変更力が及ぶ範囲です。第一に、不可変更力は争訟裁断的性質をもつ行為に固有の効力であり、通常の行政行為には認められません。通常の処分であれば、違法・不当な処分をした行政庁が職権でこれを取り消すことは、明文の根拠がなくても可能です。第二に、不可変更力は裁決庁を拘束するだけであり、裁決の名あて人や利害関係人が取消訴訟でその裁決を争うことまでは妨げません。裁判所の確定判決に生ずる既判力とは異なり、関係者一般を拘束するものではないのです。第三に、不可変更力と、争えなくなる効力である不可争力（審査請求期間・出訴期間の経過によって私人の側から争えなくなる効力）とを混同しないよう注意しましょう。前者は行政庁を、後者は私人を拘束するものです。

結論：この肢は「誤り」。「条例で定める方法によっても締結することができる」という部分が地方自治法の定めに反します。

地方自治法234条1項は「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする」と定めています。ここに掲げられた四つの方法は限定列挙であり、これ以外の方法によって契約を締結することは認められていません。条例で独自の締結方法を創設する余地は与えられていないのです。

理由づけとしては、地方公共団体の契約が住民の税金を原資とする公金の支出を伴うことが挙げられます。契約の相手方選定に恣意が入れば、公正性が損なわれ、また経済性も確保できません。そこで、機会均等と競争性を最も広く確保できる一般競争入札を原則とし、それ以外の方法は法令が定める枠内でのみ許すという建て付けが採られています。同じ趣旨は国の契約について定める会計法29条の3にも見られます。

ひっかけポイントは、地方自治法が随所で「条例で定める」という仕組みを用いているため、この場面でも条例に委任されていると思い込みやすいことです。契約の締結方法については、234条2項が指名競争入札・随意契約・せり売りを「政令で定める場合に該当するときに限り」認め、同条6項が競争入札に加わろうとする者に必要な資格、競争入札における公告または指名の方法、随意契約およびせり売りの手続その他契約の締結の方法に関し必要な事項を「政令で定める」としており、一貫して政令（地方自治法施行令）に委ねられています。条例が登場するのは、96条1項5号の議会の議決を要する契約の範囲（種類および金額について政令で定める基準に従い条例で定める）の場面です。どの事項が政令マターで、どの事項が条例マターかを整理して覚えることが、この分野の得点力に直結します。

結論：この肢は「誤り」。執行停止の決定は口頭弁論を経ないですることができ、口頭弁論が必須ではありません。

根拠条文は行政事件訴訟法25条5項・6項です。5項は「第2項の決定は、疎明に基づいてする」と定めており、この点は肢の前半のとおりで正しい記述です。しかし6項は「第2項の決定は、口頭弁論を経ないですることができる。ただし、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない」と定めています。したがって、口頭弁論を経て行わなければならないとする後半が誤りです。

理由づけ。執行停止は、本案判決を待っていては回復できない損害が生じてしまう場合に、暫定的に処分の効力等を止める仮の救済制度です。迅速性が生命であるため、証明ではなく疎明（一応確からしいと裁判官に思わせる程度の立証）で足りるとされ、審理方式も必要的口頭弁論の原則（民事訴訟法87条1項）を外して、書面審理や審尋によることが認められています。他方で、執行停止は行政庁の判断を一時的に覆す効果を持ち、行政の相手方や公益に与える影響が小さくないため、あらかじめ当事者の意見を聴くことが必要的とされているのです。実務上は審尋期日を開いて当事者の意見を聴取する扱いが一般的です。

ひっかけポイント。「疎明で足りる」「口頭弁論は不要」「ただし当事者の意見聴取は必要」という3点セットで押さえてください。また、執行停止の申立てに対する決定に対しては即時抗告ができますが（25条7項）、その即時抗告には決定の執行を停止する効力はありません（同条8項）。さらに、執行停止の決定が確定した後に、その理由が消滅し、その他事情が変更したときは、裁判所は相手方の申立てにより決定をもって執行停止の決定を取り消すことができます（26条1項）。仮の義務付け・仮の差止めについても、25条5項から8項までの規定が準用されています（37条の5第4項）。

結論：この肢は「誤り」。執行停止は申立てによってのみ行われ、裁判所が職権ですることはできません。

根拠条文は行政事件訴訟法25条2項です。同項は、処分の取消しの訴えの提起があった場合において、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は「申立てにより」、決定をもって、処分の効力、処分の執行または手続の続行の全部または一部の停止をすることができると定めています。条文が明示的に申立てを要件としている以上、職権による執行停止は認められません。

理由づけ。執行停止は、原告の権利利益を暫定的に保全するための制度であり、その必要性や緊急性を最もよく知るのは当事者本人です。仮の救済を求めるかどうかは当事者の処分権に委ねるのが相当であり、民事保全における保全命令が申立てによってのみ発せられるのと同じ発想です。したがって、裁判所が原告の意思と無関係に処分の効力を止めることは予定されていません。

ひっかけポイント。行政事件訴訟法には、職権証拠調べ（24条）や、被告を誤った訴えにおける被告の変更の許可（15条）など、裁判所の後見的な関与を認める規定があるため、執行停止も職権でできると誤解しやすいところです。しかし、職権証拠調べはあくまで証拠の取調べに関するものであり、しかも証拠調べの結果については当事者の意見を聴かなければなりません。仮の救済の発動そのものは、必ず当事者の申立てが必要です。同様に、仮の義務付け・仮の差止めも「申立てにより」とされています（37条の5第1項・2項）。また、執行停止の申立ては本案の訴えが係属していることを前提とし、本案が取り下げられれば執行停止の決定も効力を失う点も押さえておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。地方自治法234条2項をそのまま述べたもので、これが正解肢です。

234条2項は「前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる」と定めています。つまり、四つの契約締結方法のうち一般競争入札が原則であり、他の三つは政令が定める例外的な場合にのみ用いることができるという構造です。

理由づけは、公正性・機会均等・経済性の確保にあります。一般競争入札は、公告により不特定多数の参加者を募り、予定価格の範囲内で最も有利な価格を提示した者と契約するため、談合等がなければ最も競争が働き、業者選定に恣意が入りにくい方法です。これに対し、指名競争入札は行政庁が指名した者だけが参加でき、随意契約に至っては相手方を任意に選べますから、公正性を損なうおそれが大きい。そこで、これらを用いうる場合を政令で絞り込んでいるのです。

具体的には、地方自治法施行令167条が指名競争入札によることができる場合として、契約の性質または目的が一般競争入札に適しないとき、その性質または目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数であるとき、一般競争入札に付することが不利と認められるときを挙げています。同令167条の2は随意契約によることができる場合として、予定価格が規則で定める額を超えないとき（少額随契）、性質または目的が競争入札に適しないとき、障害者支援施設等から物品を買い入れる契約など政策的な場合、時価に比して著しく有利な価格で契約できる見込みのあるとき、競争入札に付し入札者がないとき、落札者が契約を締結しないときなどを列挙しています。同令167条の3はせり売りについて、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適するものをする場合に限ると定めています。

ひっかけポイントは、これらの例外事由を定めるのが「政令」であって条例でも規則でもない点です。もっとも、少額随意契約の限度額そのものは施行令別表第五が基準を示し、その範囲内で各団体の規則が定める仕組みになっている点も併せて押さえておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。前半の原則は正しいものの、「この点についての例外は認められていない」という言い切りが法の定めに反します。

地方自治法234条3項は「普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争入札（以下この条において「競争入札」という。）に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、普通地方公共団体の支出の原因となる契約については、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる」と定めています。すなわち、ただし書で明文の例外が置かれているのです。

例外の中身は地方自治法施行令が定めています。167条の10第1項は、最低価格の入札者と契約するとその者との契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときなどに、次順位者と契約することを認めています（低入札価格調査制度）。同条2項は、工事または製造その他についての請負契約について、あらかじめ最低制限価格を設けておき、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格の者を落札者とすることを認めています（最低制限価格制度）。さらに167条の10の2は、価格その他の条件が地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする総合評価一般競争入札を認めています。

理由づけは明快で、単純な最低価格自動落札を貫くと、ダンピング受注により工事の品質が低下したり、下請業者や労働者にしわ寄せが及んだり、契約が履行されずかえって高くつくおそれがあるからです。公共工事の品質確保の促進に関する法律も、価格のみによらない総合的な評価を求めています。

ひっかけポイントは、「最高または最低」という表現です。売払いのように地方公共団体が収入を得る契約では最高価格の申込者、工事請負のように支出を伴う契約では最低価格の申込者が相手方となります。例外規定であるただし書が「支出の原因となる契約」に限られているのも、ダンピング防止という趣旨から理解できます。

結論：この肢は「誤り」。要件は「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」であり、「償うことができない損害」ではありません。

根拠条文は行政事件訴訟法25条2項です。同項は、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる「重大な損害」を避けるため緊急の必要があるときに執行停止をすることができると定めています。「償うことのできない損害」という文言は、平成16年改正前の旧規定で用いられていたもので、現行法では要件が緩和されています。旧法下では金銭賠償によって回復し得る損害は原則として執行停止の要件を満たさないと厳格に解される傾向があり、仮の救済が機能不全に陥っているとの批判が強かったため、改正により「重大な損害」に改められました。

理由づけと関連条文。25条3項は、裁判所は重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質および程度ならびに処分の内容および性質をも勘案するものとすると定めています。これは、金銭賠償の可能性だけで機械的に切り捨てるのではなく、処分の性質等も含めて総合判断すべきことを明らかにした規定です。

ひっかけポイント。現行法で「償うことのできない損害」を要件とするのは、仮の義務付けおよび仮の差止めです（37条の5第1項・2項）。これらは、本案判決前に行政庁に処分を義務付けたり差し止めたりするもので、執行停止よりも強力な効果を持つため、要件が加重されています。さらに、仮の義務付け・仮の差止めでは「本案について理由があるとみえるとき」という積極要件も課されており、執行停止の消極要件（本案について理由がないとみえるときはできない、25条4項）との違いが頻出です。「重大な損害」と「償うことのできない損害」、どちらの制度の要件かを正確に区別してください。

結論：この肢は「誤り」。本案の勝訴見込みは、執行停止の積極的要件ではなく消極的要件として定められています。

根拠条文は行政事件訴訟法25条4項です。同項は「執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、することができない」と定めています。すなわち、本案について理由が「ないとみえる」ことが積極的に認められる場合に執行停止が封じられるという構造であり、申立人の側が本案で勝訴しそうであることを積極的に示さなければならないわけではありません。この肢は積極要件と消極要件を入れ替えたひっかけです。

理由づけ。執行停止は本案審理の前段階における暫定的な措置であり、この段階で本案の勝敗を実質的に審理させるのは制度趣旨に反します。そこで、明らかに勝ち目のない請求について仮の救済を与えるのは不合理であるという限度で、本案の理由を消極要件として位置づけたのです。要件を整理すると、積極要件は①本案訴訟の係属、②処分等により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があること、消極要件は③公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがないこと、④本案について理由がないとみえないこと、となります。積極要件は申立人が疎明し、消極要件は行政庁側が主張・疎明するのが基本的な役割分担です。

ひっかけポイント。仮の義務付け・仮の差止めでは、「本案について理由があるとみえるとき」が明文の積極要件とされています（37条の5第1項・2項）。執行停止は現状を維持する消極的な措置であるのに対し、仮の義務付け等は本案判決前に行政庁を積極的に動かす措置であるため、要件が厳しくなっているのです。また、執行停止の決定に対しては内閣総理大臣の異議の制度があり、異議があったときは裁判所は執行停止をすることができず、すでにした執行停止は取り消さなければなりません（27条4項）。

結論：この肢は「誤り」。随意契約の手続に関し必要な事項を定めるのは条例ではなく政令です。

地方自治法234条6項は「競争入札に加わろうとする者に必要な資格、競争入札における公告又は指名の方法、随意契約及びせり売りの手続その他契約の締結の方法に関し必要な事項は、政令でこれを定める」と規定しています。随意契約の手続はこの中に明示的に含まれており、地方自治法施行令167条の2などがその内容を定めています。肢は法定の委任先を「条例」とすり替えたもので、典型的な条文すり替え型の誤りです。

理由づけとしては、契約締結手続の公正性・統一性の確保が挙げられます。契約の相手方選定は公金の支出に直結し、また団体をまたいで事業者が参加するものですから、団体ごとに手続がばらばらでは事業者の予見可能性が損なわれ、公正な競争も確保できません。そこで、全国一律の基準を政令で定める建て付けが採られているのです。

ひっかけポイントは、条例が登場する場面との区別です。地方自治法96条1項5号は、議会の議決を要する契約について「その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約」としており、ここでは政令の基準に従って条例が具体的な範囲を定めます。また、同項6号・8号など財産の取得処分等についても条例で定める場面があります。さらに、少額随意契約の限度額については施行令別表第五が上限を示し、その範囲内で各団体の規則が定めることになっています。「政令で定める」「条例で定める」「規則で定める」の三者を条文ごとに正確に押さえておくことが、地方自治法の財務会計分野を得点源にする近道です。なお、随意契約が政令の定める要件を欠くのに締結された場合であっても、判例は、私法上の効力については、締結が違法であることを相手方が知りまたは知りうべきであったなど特段の事情がない限り直ちに無効とはならない、という趣旨の判断を示しており（最判昭和62年5月19日）、住民訴訟の場面で問題となる点も押さえておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。「かつ指名競争入札による場合に限られる」という限定が法にはありません。

地方自治法96条1項5号は、普通地方公共団体の議会が議決しなければならない事項として「その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること」を掲げています。前段部分、すなわち種類および金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約であることは肢の記述どおりですが、条文はそれ以上に契約締結方法による限定を置いていません。一般競争入札であれ、指名競争入札であれ、随意契約であれ、せり売りであれ、条例で定める種類・金額に該当すれば議会の議決が必要です。

具体的な基準は地方自治法施行令121条の2の2第1項および別表第三が定めており、工事または製造の請負について、都道府県は予定価格5億円以上、指定都市は3億円以上、市は1億5000万円以上、町村は5000万円以上という金額を基準としています。各団体はこの基準に従って条例で具体的な範囲を定めます。

理由づけは、議会による民主的統制です。多額の公金支出を伴う重要な契約について、執行機関の判断だけで確定させるのではなく、住民の代表機関である議会の同意を得させることで、財政運営の適正を担保しようとするものです。この趣旨からすれば、どの方法で相手方を選んだかによって議決の要否が変わる理由はなく、むしろ競争性の乏しい随意契約こそ議会の統制が必要ともいえます。肢の限定が不自然であることは、趣旨から考えても見抜けるはずです。

ひっかけポイントとして、議決を要する契約について議決を経ずに締結した場合の効力の問題があります。この場合の契約は原則として無効と解されており、議会の議決は契約の効力要件と位置づけられます。また、96条1項8号は「政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分」も議決事項としており、契約の締結（5号）と財産の取得・処分（8号）とで別々の号が用意されている点にも注意しましょう。さらに、234条5項は、契約書または契約内容を記録した電磁的記録を作成する場合には、長またはその委任を受けた者が相手方とともに記名押印または電子署名をしなければ契約は確定しない旨を定めており、議決とは別の確定要件である点も区別して押さえてください。

結論：この肢は「正しい」。条文どおりの内容であり、これが正解です。

根拠条文は行政事件訴訟法25条2項ただし書です。同項本文が、重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は申立てにより、決定をもって、処分の効力、処分の執行または手続の続行の全部または一部の停止をすることができると定めたうえで、ただし書が「処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によって目的を達することができる場合には、することができない」と定めています。これを処分の効力の停止の補充性といいます。

理由づけ。執行停止には3つの態様があります。①処分の効力の停止は、処分がはじめからなかったのと同様の状態を暫定的に作り出すもので、最も強力です。②処分の執行の停止は、処分の内容を実現する行為（たとえば退去強制令書に基づく送還の実施）を止めるものです。③手続の続行の停止は、当該処分を前提として後続する手続（たとえば代執行手続における次の段階）を止めるものです。②や③で申立人の救済目的が達せられるのであれば、あえて処分そのものの効力を失わせる必要はありません。行政上の法律関係への影響を必要最小限にとどめるという比例原則の現れであり、必要以上に行政作用を止めない趣旨です。

ひっかけポイント・関連知識。補充性が及ぶのは「処分の効力の停止」だけであり、執行の停止や手続の続行の停止には補充性の制約はありません。具体例としては、営業停止処分のように処分の効力自体を止めなければ救済にならない場合には効力の停止が認められますが、退去強制令書の場合は送還部分の執行停止によって目的を達し得るため、効力の停止までは認められないのが通例です。また、執行停止の決定は第三者に対しても効力を有し（32条2項）、行政庁を拘束します（33条4項）。前提として、取消訴訟の提起自体は処分の効力・執行・手続の続行を妨げないという執行不停止原則（25条1項）が置かれている点も確認しておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は行政事件訴訟法11条2項です。同項は「処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合には、取消訴訟は、当該行政庁を被告として提起しなければならない」と定めています。本肢はこの条文をそのままなぞった記述であり、正しい内容です。

理由づけとして、被告適格のルールの成り立ちを押さえておきましょう。平成16年改正前の行政事件訴訟法は、取消訴訟の被告を原則として処分をした行政庁とする「処分庁主義」を採っていました。しかし、原告の立場からすると、権限委任や専決の有無まで調べて処分庁を正確に特定するのは容易ではなく、被告を誤れば訴えが不適法却下されかねません。そこで平成16年改正は、被告を原則として「処分をした行政庁の所属する国又は公共団体」とする行政主体主義に転換しました（11条1項1号・2号）。行政主体を被告とすれば、原告は「国」「東京都」「○○市」と書けば足り、被告選択の失敗という入口の危険が大きく減るからです。

ところが、この原則が機能するのは、処分庁が国または公共団体に「所属する」場合に限られます。現代の行政では、建築基準法上の指定確認検査機関、各種の指定試験機関・指定登録機関、弁護士会の懲戒権限のように、国・地方公共団体に所属しない民間法人や特別の団体が法律によって処分権限を与えられている例が少なくありません。この場合には「所属する国又は公共団体」が観念できないため、被告を行政主体とすることができません。そこで11条2項は例外として、当該行政庁そのものを被告とすることにしたのです。

ひっかけポイントは、11条3項との書き分けです。3項は「前二項の規定により被告とすべき国若しくは公共団体又は行政庁がない場合」、つまり処分後にその行政庁が廃止されたようなケースを想定し、当該処分に係る事務の帰属する国または公共団体を被告とすると定めています。「所属しない場合＝行政庁が被告（2項）」「被告とすべき者がない場合＝事務帰属主体が被告（3項）」という対応を混同しないようにしてください。また、被告を誤って訴えを提起した場合には、原告に故意または重大な過失がないときに限り、裁判所の許可を得て被告を変更できる制度（15条）がある点も併せて確認しておきましょう。