第五節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告

結論：この肢は「正しい」。

【本問の特殊事情】本問は、妥当でない記述が複数存在したため、正解を一つに確定できず、全受験者を正解とする取扱い（いわゆる没問）とされた問題です。当アプリのデータでも全肢が正解として登録されています。もっとも、記述そのものの正誤を判断する練習としては十分に価値がありますので、各肢の内容を丁寧に確認していきましょう。

この肢の記述は妥当です。代理人がした意思表示の効力が意思の不存在・詐欺・強迫などによって影響を受けるべき場合、その事実の有無は代理人について判断するのが原則です（民法１０１条１項）。しかし本肢は、代理人が「だまされた側」ではなく「だました側」である場面です。

代理人が相手方に対して詐欺を行った場合、その詐欺は代理行為そのものに伴う欺罔行為であり、代理人の行為の効果は本人に帰属します（民法９９条１項）。つまり、相手方から見れば「契約の当事者側からだまされた」のと同じですから、民法９６条１項の詐欺による取消しがそのまま認められ、本人が詐欺の事実を知っていたか否かは問題になりません。

これに対し、民法９６条２項は、相手方に対する意思表示について「第三者が詐欺を行った場合」には、相手方がその事実を知り、または知ることができたときに限り取消しができると定めています。本肢の代理人は、この「第三者」には当たりません。代理人は本人と一体として契約当事者側に立つ者だからです。ここを取り違えて「本人が善意なら取り消せない」と考えてしまうのが典型的なひっかけです。

関連知識として、代理人が相手方から詐欺を受けた場合には、原則として代理人について詐欺の有無を判断し、本人が取消権を行使することになります。また、特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は自ら知っていた事情（過失によって知らなかった事情を含む）について代理人の不知を主張できません（民法１０１条３項）。改正前の条文にあった「本人の指図に従って」という要件は、２０１７年改正で削除されています。代理と意思表示の瑕疵は、「だました側か・だまされた側か」「本人と代理人のどちらの事情を基準にするか」を必ず整理して覚えてください。

結論：この肢は「正しい」。

【本問の特殊事情】本問は妥当でない記述が複数あったため、全受験者正解（没問）として処理された問題です。データ上も全肢が正解として登録されています。以下は記述内容自体の正誤の解説です。

この肢の記述は妥当です。民法１１４条は、無権代理行為の相手方は、本人に対し、相当の期間を定めてその期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす、と定めています。記述はこの条文をそのまま述べたものです。

理由づけとしては、無権代理行為は本人が追認するまで効力が未確定であり（民法１１３条１項）、相手方は不安定な地位に置かれます。そこで相手方に催告権を与えて決着を促すわけですが、確答がない場合にどちらに転ばせるかが問題となります。民法は、本人は自ら望んでいない代理行為の効果を押し付けられるべきではないという考え方から、沈黙を「追認拒絶」と扱いました。無権代理は本人にとって関与していない行為ですから、沈黙で効果が帰属してしまうのは酷だからです。

ひっかけポイントは２つあります。第一に、「追認したものとみなされる」と書き換える出題です。制限行為能力者の相手方の催告権では、法定代理人等が期間内に確答しないと原則として追認したものとみなされる場合があります（民法２０条１項・２項）。この違いを狙った引っかけが頻出ですので、無権代理は拒絶擬制、制限行為能力者の側の催告は場面により追認擬制、と対比して整理しましょう。第二に、催告権は相手方が無権代理であることを知っていた（悪意の）場合でも行使できる点です。取消権（民法１１５条ただし書）や無権代理人の責任追及（民法１１７条２項）と異なり、催告には善意要件がありません。

関連知識として、追認は相手方に対してするのが原則ですが、無権代理人に対してした場合でも、相手方がその事実を知ったときは相手方に対抗できます（民法１１３条２項）。追認の効果は原則として契約時に遡ります（民法１１６条本文）。

結論：この肢は「誤り」。

【本問の特殊事情】本問は、妥当でない記述がこの肢と肢４の二つ存在したため、正解を一つに絞ることができず、全受験者正解（没問）として扱われた問題です。データ上は全肢が正解として登録されていますが、記述内容としては、この肢は明確に誤っています。

民法１１０条の権限外の行為の表見代理は、代理人が「代理人として」本人のためにすることを示しつつ、与えられた権限を越えた行為をした場合を本来の適用場面としています。これに対し本肢は、代理人が本人の名を用いて、あたかも本人自身であるかのように振る舞った、いわゆる「本人なりすまし型」の事案です。

最判昭和４４年１２月１９日は、代理人が本人の名において権限外の行為をした場合において、相手方がその行為を本人自身の行為と信じたことについて正当な理由があるときは、民法１１０条の規定を類推適用して本人がその責任を負うと判示しました。したがって「類推される余地はない」と言い切るこの肢は誤りです。

理由づけとしては、表見代理制度の趣旨が、代理権の外観を作り出したことについて帰責性のある本人の犠牲において、外観を信頼した相手方を保護する点にあることが挙げられます。本人が他人に何らかの代理権を与え、その他人が本人の名を用いて取引をしたという場合、相手方から見れば取引の相手が本人であると信じてしまう外観が存在し、その外観の発生に本人の関与があります。名義の使い方が「代理人として」か「本人本人として」かという形式の違いだけで保護を否定するのは、制度趣旨に合いません。

ひっかけポイントは、「正当な理由がある場合でも」「余地はない」という強い否定表現です。判例が類推適用を認めている領域で、断定的に否定する記述は誤りである可能性が高いと考えてよいでしょう。関連知識として、民法１１０条の「正当な理由」とは、相手方が代理権の存在（本肢では本人自身であること）を信じ、かつそう信じたことに過失がないことを意味します。また、１０９条（代理権授与の表示）・１１０条・１１２条（代理権消滅後）の重畳適用が認められる点（現行法では１０９条２項・１１２条２項に明文化）も、２０１７年改正で条文化されたところですので、現行法（２０２６年時点）ではあわせて確認しておいてください。

結論：この肢は「誤り」。

【本問の特殊事情】本問は、この肢と肢３の二つが妥当でない記述であったため、正解を一つに確定できず、全受験者正解（没問）として処理された問題です。データ上は全肢が正解として登録されていますが、記述自体は誤っています。

民法１０６条２項（２０１７年改正前の１０７条２項に相当します）は、復代理人は、本人および第三者に対して、その権限の範囲内において代理人と同一の権利を有し、義務を負うと定めています。この規定により、復代理人は本人に対して直接に受領物引渡義務を負います。ここまでは記述のとおりです。

問題は「代理人に対してではなく」という限定です。復代理人を選任しても代理人の代理権は消滅せず、代理人と復代理人の間には委任等の内部契約関係が存続します。したがって復代理人は、その内部関係に基づき代理人に対しても受領物引渡義務を負います。最判昭和５１年４月９日は、復代理人が委任事務を処理するにあたり受領した物を代理人に引き渡したときは、特別の事情がない限り、本人に対する受領物引渡義務も消滅すると判示しました。この判断は、復代理人が代理人に引き渡すことが有効な履行として認められることを当然の前提としています。つまり、復代理人は代理人に対しても、本人に対しても引渡義務を負っており、いずれかに引き渡せば義務を免れるのです。

したがって、引渡しの相手方を本人に限定するかのような本肢の記述は誤りです。

ひっかけポイントは、民法１０６条２項を「本人に対してのみ義務を負う」と読み替えさせる点にあります。同項は復代理人と本人との間に直接の法律関係を認める規定であって、代理人との関係を切断する規定ではありません。

関連知識として、復代理人の選任要件を整理しておきましょう。任意代理人は、本人の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときに限り復代理人を選任できます（民法１０４条）。法定代理人は自己の責任で自由に復代理人を選任でき、やむを得ない事由があるときは選任・監督についてのみ責任を負います（民法１０５条）。２０１７年改正前の１０５条にあった、任意代理人の責任を選任・監督に限定する規定は削除され、現行法では債務不履行の一般原則で処理されます。

結論：この肢は「正しい」。

【本問の特殊事情】本問は妥当でない記述が複数存在したため、全受験者正解（没問）として扱われた問題です。データ上も全肢が正解として登録されています。以下は記述内容自体の正誤の解説です。

この肢の記述は妥当です。民法１１５条本文は、代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができると定めています。取消しの時期を「本人が追認しない間」に限る点も条文どおりです。

理由づけとしては、無権代理行為は本人の追認があれば契約時に遡って有効となり（民法１１６条本文）、追認拒絶があれば無効に確定します。つまり本人の追認があるまでは効力が未確定であり、相手方は宙ぶらりんの状態に置かれます。そこで民法は、相手方に催告権（１１４条）と取消権（１１５条）を与えて、この不安定な状態から離脱する手段を用意しました。ただし、いったん本人が追認して契約が確定的に有効となった後まで相手方が一方的に契約を消滅させられるとすると、今度は本人の地位が不安定になります。そこで取消権の行使は追認前に限られるのです。

ひっかけポイントは、民法１１５条ただし書です。契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたとき（悪意のとき）は取消しをすることができません。悪意の相手方は無権代理であることを承知で契約したのですから、保護の必要がないからです。これに対し、催告権（民法１１４条）には善意要件がなく、悪意の相手方も催告できます。取消しは善意者のみ、催告は誰でも、という違いを必ず区別してください。

関連知識として、無権代理人の責任（民法１１７条）も確認しましょう。相手方は、無権代理人に対して履行または損害賠償を請求できますが、相手方が無権代理であることを知っていたとき、過失により知らなかったとき（ただし無権代理人が自己に代理権がないことを知っていたときを除く）、無権代理人が制限行為能力者であったときは、責任を追及できません（民法１１７条２項）。２０１７年改正で、無権代理人が悪意の場合には相手方に過失があっても責任追及できる旨が明文化されています。

結論：この肢は「正しい」。

本問は「妥当でないもの」を選ばせる問題ですので、正しい記述であるこの肢は正解にはなりません。

民法１７８条は、動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ第三者に対抗することができないと定めています。ここでいう「第三者」とは、当事者およびその包括承継人以外の者であって、引渡しの欠缺を主張する正当な利益を有する者をいうと解されています。

譲渡人Aの債権者Cが甲機械を差し押さえた場合、Cは差押えによって当該動産の換価・満足を受ける地位を取得しますから、譲受人Bの所有権取得を否定する正当な利益を有します。判例・通説は、差押債権者を１７８条の第三者に当たるとしています。したがって、引渡しを受けていないBは、Cに対して所有権の取得を対抗することができません。

強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡または引渡しを妨げる権利を有する第三者は、第三者異議の訴えによって強制執行の不許を求めることができます（民事執行法３８条１項）。しかし、その前提として、その権利を差押債権者に対抗できることが必要です。Bは引渡しを受けていない以上、対抗要件を欠くため、第三者異議の訴えは認められません。よって「強制執行の不許を求めることはできない」とする本肢は正しい記述です。

ひっかけポイントは、「差押えに先立って所有権を取得した」という時系列の表現です。動産物権変動の対抗問題は、取得の先後ではなく対抗要件（引渡し）の具備で決まりますから、時間的に先に譲り受けていたことは決め手になりません。

関連知識として、１７８条の「引渡し」には、現実の引渡し（民法１８２条１項）だけでなく、簡易の引渡し（同条２項）、占有改定（民法１８３条）、指図による占有移転（民法１８４条）も含まれます。したがって、AがBのために占有改定をしていれば、Bは差押債権者Cに対抗できたことになります。この点も併せて押さえておくと、本問の他の肢（特に肢２・肢４）とつながります。

結論：この肢は「誤り」。

本問は「妥当でないもの」を選ぶ問題ですから、誤った記述であるこの肢が正解です。

動産賃借権には、不動産賃借権における借地借家法の対抗力付与のような特別の制度がなく、賃借権の登記（民法６０５条）も動産には想定されていません。ですから、動産賃借人が賃借権それ自体を新所有者に対抗できないというのは、その限りでは正しい説明です。しかし、本肢の結論は誤りです。

決め手は民法１７８条です。譲受人Fは、乙機械の引渡しを受けなければ、その所有権取得を第三者に対抗することができません。ここで、賃借人Eは目的物を適法な権原に基づいて現実に占有している者であり、Fの所有権取得を否定する正当な利益を有しますから、１７８条の「第三者」に当たると解されています。すでに賃借人Eが現実の占有をしている以上、D・F間で行える引渡しは、Dの間接占有をFに移す指図による占有移転（民法１８４条）です。これが行われていない以上、Fは対抗要件を備えておらず、Eに対して所有権を主張して引渡しを求めることはできません。

したがって、「指図による占有移転が行われていなかったとしても、EはFの請求に応じなければならない」とする本肢は誤りです。

理由づけを整理すると、本肢は「賃借権を対抗できるか」という論点にすり替えていますが、そもそもF側が所有権を対抗できるかという入口で止まる事案です。所有権に基づく引渡請求をするには、Fが自らの所有権をEに対抗できなければなりません。この順序を意識できるかが本問の分かれ目です。

ひっかけポイントは、「動産賃借権は対抗できない」という一見もっともらしい命題を先に置いて、結論部分の誤りを見えにくくしている点です。行政書士試験では、前段が正しくても後段の結論が飛躍している肢が頻出します。

関連知識として、指図による占有移転がされてFが対抗要件を備えた場合には、Fは賃貸人の地位を承継しない限りEの占有を否定できるのかという問題が生じますが、実務上は賃貸人たる地位の移転や信義則による処理が問題となります。また、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（動産債権譲渡特例法）３条１項により、法人が動産を譲渡した場合には動産譲渡登記によって引渡しがあったものとみなされる制度がある点も、「民法等の規定」という本問の問い方に対応する知識として押さえておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

本問は「妥当でないもの」を選ぶ問題ですので、正しい記述であるこの肢は正解になりません。

民法１７８条の「第三者」は、当事者およびその包括承継人以外の者すべてを指すのではなく、引渡しの欠缺を主張する正当な利益を有する者に限られると解されています（制限説）。この点は不動産の１７７条における「第三者」の解釈と同じ発想です。

最判昭和２９年８月３１日は、他人のために物を一時保管しているにすぎない者は、その物の譲渡について引渡しの欠缺を主張する正当な利益を有しないから、民法１７８条の第三者に当たらないと判示しました。本肢のHは、Gのために丙機械を一時保管しているにすぎませんから、この判例の射程に入ります。したがってHは、Iが引渡しを受けていないことを理由にIの所有権取得を否定することはできず、所有権に基づく引渡請求に応じなければなりません。本肢は妥当です。

理由づけとしては、対抗要件制度の趣旨が、同一の物について競合する利益を持つ者の間の優劣を公示によって決める点にあることが挙げられます。単なる一時保管者は、その物について自己の実質的利益を持たず、誰が所有者であっても保管義務の相手が変わるだけですから、公示の欠缺を主張して保護されるべき立場にありません。

ひっかけポイントは、肢２との対比です。同じく他人の動産を占有している者でも、賃借人は使用収益という自己の利益を持つ占有権原者ですから１７８条の第三者に当たるのに対し、一時保管者にすぎない受寄者は第三者に当たりません。「占有しているかどうか」ではなく「引渡しの欠缺を主張する正当な利益があるかどうか」で判断する、という基準を必ず押さえてください。

関連知識として、１７７条の第三者から除外される例（不法占拠者、背信的悪意者、無権利者など）も同じ枠組みで理解できます。なお、寄託契約の受寄者は、寄託物について権利を主張する第三者から訴えが提起された場合、遅滞なく寄託者に通知する義務を負います（民法６６０条１項）。

結論：この肢は「正しい」。

本問は「妥当でないもの」を選ぶ問題ですので、正しい記述であるこの肢は正解になりません。

動産譲渡担保は、担保目的で所有権を債権者に移転しつつ、設定者が引き続き目的物を使用収益できる点に実益がある担保手法です。設定者が動産を使い続けられなければ、機械や在庫を担保に融資を受ける意味が失われてしまいます。そこで、対抗要件としての引渡し（民法１７８条）は、現実の引渡しでなくても、占有改定（民法１８３条）で足りるとされています。占有改定とは、代理人（本肢ではJ）が自己の占有物を以後本人（K）のために占有する意思を表示することによって、本人が占有権を取得する方法です。

最判昭和３０年６月２日は、動産譲渡担保について、設定契約後も設定者が目的物の直接占有を継続している場合には、特段の事情がない限り、占有改定による引渡しがあったものと認められる旨を判示しました。譲渡担保契約においては、目的物を設定者の手元に置いたまま所有権を移転するのが当事者の当然の合意内容ですから、その合意の中に占有改定の意思表示が含まれていると評価できるためです。本肢はこの判例の内容をそのまま述べたもので妥当です。

ひっかけポイントは、占有改定と即時取得の関係です。判例（最判昭和３５年２月１１日）は、占有改定による占有取得では即時取得（民法１９２条）は成立しないとしています。つまり、占有改定は対抗要件としては十分でも、無権利者からの取得を保護する即時取得の要件としては不十分です。「占有改定で足りる場面／足りない場面」を必ず区別してください。

関連知識として、法人が動産を譲渡した場合には、動産債権譲渡特例法３条１項により動産譲渡登記をすることで民法１７８条の引渡しがあったものとみなされます。占有改定は外形上まったく変化が生じないため二重譲渡担保のリスクが高く、実務ではこの登記制度が活用されています。また、２０２４年に成立した事業性融資推進法（事業性融資の推進等に関する法律）など、担保法制の見直しが進んでいますが、現時点（２０２６年）でも動産譲渡担保の基本枠組みは判例法理に依拠しています。

結論：この肢は「正しい」。

本問は「妥当でないもの」を選ぶ問題ですので、正しい記述であるこの肢は正解になりません。

倉庫内の在庫商品のように、構成部分が日々入れ替わる動産群をまとめて担保にとるのが集合動産譲渡担保です。ここでは２つの判例が基礎になります。

第一に、最判昭和５４年２月１５日は、構成部分の変動する集合動産についても、その種類、所在場所および量的範囲を指定するなどの方法によって目的物の範囲が特定されるときは、一個の集合物として譲渡担保の目的とすることができるとしました。担保目的物は特定されていなければならないという原則を、集合物という捉え方で満たしたわけです。

第二に、最判昭和６２年１１月１０日は、こうした集合物を目的とする譲渡担保権が設定され、占有改定の方法による引渡しが行われたときは、その対抗要件具備の効力は、集合物としての同一性が損なわれない限り、その後に新たに集合物の構成部分となった動産にも及ぶと判示しました。したがって、新たに搬入された商品について改めて占有改定を繰り返す必要はありません。本肢はこの判例の内容をそのまま述べたもので妥当です。

理由づけとしては、担保の目的物を「個々の動産の集まり」ではなく「一個の集合物」と構成することで、構成部分の入替えは集合物の内部的変動にすぎないと評価できる点にあります。この構成をとらなければ、在庫を担保にとった債権者は入荷のたびに対抗要件を備え直さなければならず、およそ実務が回りません。

ひっかけポイントは、特定の程度です。「倉庫内の全商品」のように場所と種類が示されていれば足りますが、「甲が所有する商品一切」のような漠然とした表示では特定性を欠き、譲渡担保は有効に成立しません。また、集合物譲渡担保の目的物であっても、設定者が通常の営業の範囲内で処分した動産については譲渡担保権の拘束を脱し、買主は確定的に所有権を取得します（最判平成１８年７月２０日参照）。反対に、通常の営業の範囲を超える売却の場合には買主は保護されません。この「通常の営業の範囲」という限界も、集合動産譲渡担保の重要論点として押さえておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

本問は「妥当でないもの」を選ぶ問題ですので、正しい記述であるこの肢は正解になりません。

前段は民法３５２条そのものです。動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができません。動産質権では、目的物の占有が公示手段そのものであり、占有を失えば外部から質権の存在を認識できなくなるからです。動産質は目的物を債権者の手元に置くことで債務者に心理的な弁済の圧力をかける（留置的効力）担保物権であり、占有の継続はその本質にかかわります。

後段は民法３５３条です。動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができます。ここでの「のみ」が重要で、質権に基づく返還請求（物権的請求権）による回復は認められません。質権者が占有を失えば第三者に質権を対抗できなくなる以上、質権そのものを根拠に返還を求める構成が取りにくいためです。

ひっかけポイントは、「奪われた」という文言の意味です。占有回収の訴えは占有を「奪われた」場合、つまり占有侵奪の場合に限られます（民法２００条１項）。質権者が任意に質物を設定者に返還した場合や、詐取された場合、遺失した場合には占有回収の訴えは使えません。また、占有回収の訴えは、侵奪の時から１年以内に提起しなければなりません（民法２０１条３項）。

関連知識として、質権設定契約は要物契約であり、債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生じます（民法３４４条）。そして質権者は質権設定者に自己に代わって質物の占有をさせることができません（民法３４５条）。つまり占有改定による質権設定は認められません。この点は、占有改定でも対抗要件を備えられる譲渡担保との決定的な違いであり、実務上、動産譲渡担保が多用される理由でもあります。