附　則

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

根拠となるのは民法90条（公の秩序または善良の風俗に反する法律行為は無効）と、いわゆる有毒あられ事件の判例（最判昭和39年1月23日）です。この事件では、有害性のある添加物が混入したあられを、食品衛生法に違反することを知りながら製造販売していた業者と、その事情を知る相手方との取引の効力が争われました。最高裁は、食品衛生法の規定はそれ自体としては取締法規であって、同法に違反したからといって当然に売買の私法上の効力まで否定されるわけではないとしつつ、本件のように、有害物質の混入を知りながら、あえて製造販売して取引を継続していたという事情のもとでは、当該取引は民法90条により無効になると判断しました。

理由づけとして押さえるべきは、行政上の取締りを目的とする規定（取締法規）と、私法上の効力そのものを否定する規定（効力規定）とを区別する、という発想です。取締法規に違反しても、罰則や行政処分の対象となるだけで契約は有効というのが出発点になります。しかし、違反の態様が悪質で、国民の生命・健康という重大な法益を害することを認識しながら反復継続して取引していたという場合には、もはや法秩序全体として容認できません。そこで、取締法規違反という事実を公序良俗違反の判断における一要素として取り込み、90条によって無効とするわけです。取締法規違反が直ちに無効を導くのではなく、悪質性という上乗せの事情があってはじめて90条違反になる、という二段構えの理解が正確です。

ひっかけポイントは、「取締法規違反でも私法上の契約は有効」という原則だけを機械的に当てはめて、この肢を誤りと判断してしまうことです。この肢には「食品衛生法に抵触するものであることを知りながら」「あえて」「取引を継続していた」という悪質性を示す事情が丁寧に書き込まれており、これが90条を発動させる決め手になっています。条文の当てはめでは、事案に付された修飾語をきちんと拾う姿勢が求められます。関連知識として、同じく取締法規違反が問題となる典型例に、無免許・無資格営業に基づく契約や、証券取引の損失補填契約などがあり、いずれも違反の重大性・反社会性の程度に応じて個別に判断されます。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

弁護士法28条は、弁護士が係争権利を譲り受けることを禁じています。これは、弁護士が自ら紛争の当事者となって利益を追求し、いたずらに訴訟を助長することを防ぐ趣旨の規定です。もっとも、この規定に違反した場合に、譲渡（債権譲渡）という私法上の行為の効力までが当然に失われるのかは別問題です。判例（最判平成14年1月22日）は、債権の管理・回収の委託を受けた弁護士が、その手段として訴訟提起や保全命令の申立てをするために当該債権を譲り受けた事案について、仮に弁護士法28条に違反するとしても、当該譲受けが司法機関を利用して不当な利益を追求することを目的として行われるなど、公序良俗に反すると評価される特段の事情がない限り、その私法上の効力は否定されないと判示しました。この肢は、この判断枠組みをそのまま述べたものです。

理由づけの中心は、やはり取締法規と効力規定の区別にあります。弁護士法28条は、弁護士の職務規律を確保するための規定であり、違反があれば懲戒の対象となります。しかし、その違反を理由に債権譲渡自体を一律に無効としてしまうと、譲渡人・債務者・第三者を巻き込んだ法律関係が不安定になり、かえって取引の安全を害します。そこで、原則として私法上の効力は維持しつつ、「司法機関を利用して不当な利益を追求する目的」といった強い反社会性がある場合に限って民法90条によって無効とする、という調整が図られているのです。

ひっかけポイントは、「弁護士法に違反する行為なのだから無効に決まっている」と即断してしまうことです。強行法規違反イコール無効ではなく、その法規が私法上の効力まで否定する趣旨かどうかを検討するのが正しい思考手順です。また、関連知識として、信託法10条（旧法11条）が訴訟行為をさせることを主たる目的とする信託を禁止しており、これに該当する債権譲渡は無効となる点も押さえておきましょう。この肢の判例も、訴訟信託の禁止に触れるかどうかが併せて問題となった事案です。前肢1と対比すると、同じ「法令違反＋私法上の効力」という土俵で、悪質性の有無によって結論が分かれることがよく分かります。

結論：この肢は「誤り」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢が正解肢です。

民法678条1項は、組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき等は各組合員がいつでも脱退できるとしつつ、やむを得ない事由がある場合を除き組合に不利な時期に脱退することはできないと定めます。そして同条2項は、組合の存続期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは各組合員は脱退することができると規定しています。判例（最判平成11年2月23日）は、この678条のうち、やむを得ない事由がある場合に任意脱退を認める部分は強行法規であり、これに反して、やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約の定めは、公の秩序に反するものとして無効であると判示しました。したがって、「強行法規ではないから約定の効力が否定されない」とするこの肢は、判例と正面から食い違い、誤りです。

理由づけは、組合員の人格的自由の保護にあります。組合員は、組合の債務について無限責任に近い負担を負い、また相互の信頼関係を基礎として共同事業を営む立場にあります。にもかかわらず、やむを得ない事由があってもおよそ脱退できないとすると、その組合員は事実上、意に反して長期にわたり不利益な関係に拘束され続けることになります。これは、契約自由の名のもとに個人を過度に拘束するものであって、民法90条の公序に反すると評価されるわけです。判例が「やむを得ない事由があってもなお脱退を許さない旨の定め」を無効としたのは、まさにこの点を重視したからです。

ひっかけポイントは二つあります。第一に、契約法の規定は原則として任意規定であるという一般論に引きずられ、「組合の規定も任意規定だろう」と考えてしまうことです。任意規定が原則であっても、当事者の自由や生存に直結する部分には強行法規性が認められることがあります。第二に、「やむを得ない事由があっても」という限定に気づかないことです。やむを得ない事由がない場合の任意脱退を制限する約定であれば有効とされる余地があり、判例が無効としたのは、やむを得ない事由がある場合にまで脱退を封じる部分です。なお、2017年の債権法改正でも678条の内容は実質的に維持されており、現行法（2026年時点）でも本判例の結論はそのまま妥当します。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

民法90条による公序良俗違反の判断基準時について、判例（最判平成15年4月18日）は、法律行為が公序に反することを目的とするものであるかどうかは、その法律行為がされた時点における公序に照らして判断すべきであると明示しました。これは、証券会社と顧客との間の損失保証・損失補填の約束の効力が争われた事案で、行為時にはまだ社会的に許容されていた行為が、その後の法改正や社会情勢の変化によって強く非難されるようになった場合に、後発的な公序をさかのぼって適用してよいかが問われたものです。最高裁は、事後の公序を基準に過去の行為を無効とすることは相当でないとし、行為時基準を採用しました。この肢はその判示をそのまま述べており、妥当です。

理由づけとして重要なのは、法的安定性と予測可能性です。契約当事者は、契約をする時点で通用している社会規範や法秩序を前提として意思決定をします。もし、後になって社会の価値観が変化したことを理由に、さかのぼって契約が無効になるとすれば、当事者は自分の行為の有効性をあらかじめ判断できず、取引に対する信頼が根本から損なわれます。刑罰法規における遡及処罰の禁止と発想が通じるところがあり、行為時の規範に照らして評価する、という原則が採られているのです。

ひっかけポイントは、「無効の判断は裁判の時点でするのだから、判決時（口頭弁論終結時）の公序が基準ではないか」と考えてしまうことです。判断する時期と、判断の物差しとなる公序の時点は別物です。基準となる公序は行為時のもの、という点をしっかり区別してください。関連知識として、公序良俗違反の類型には、人倫に反するもの（愛人契約など）、正義の観念に反するもの（賭博、談合、犯罪の対価）、暴利行為（相手方の窮迫・軽率・無経験に乗じて過大な利益を得るもの）、個人の自由を過度に制限するもの（前肢3の脱退禁止特約や、過度に広範な競業避止義務など）があります。近年は、判断基準時と併せて、行為時に存在した社会通念をどう認定するかが実務上の争点になっています。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

これは有名な日産自動車事件（最判昭和56年3月24日）の判示内容です。男子の定年を60歳、女子の定年を55歳と定めた就業規則の効力が争われた事案で、最高裁は、企業経営上、女子従業員に男子と異なる取扱いをしなければならない合理的な理由は認められないとしたうえで、当該就業規則の定めは、専ら女子であることのみを理由として差別したものであって、性別のみによる不合理な差別を定めたものとして民法90条により無効であると判断しました。この肢は、「合理的理由が認められない場合」という限定を付したうえで無効と述べており、判例に忠実です。

理由づけとしては、憲法14条1項が定める法の下の平等の趣旨が、私人間においては民法90条という一般条項を通じて実現される、という構造を理解しておくことが重要です。憲法の人権規定は原則として私人間に直接適用されませんが（間接適用説。三菱樹脂事件・最大判昭和48年12月12日）、公序良俗や不法行為といった私法の一般条項を解釈する際の指針として働きます。定年年齢に5年もの差を設けることは、女性労働者の雇用の機会と賃金に決定的な不利益をもたらすものであり、これを正当化する経営上の必要性が示されない以上、社会的に許容される限度を超えていると評価されるのです。

ひっかけポイントは、就業規則という労働法上の制度が問題になっているために、民法90条ではなく労働法上の規定だけで処理されると考えてしまうことです。本判決当時は男女雇用機会均等法が未整備であったため、民法90条が正面から用いられました。現行法（2026年時点）では、男女雇用機会均等法6条が定年・退職・解雇についての性別を理由とする差別的取扱いを禁止しており、同様の就業規則は同法違反として端的に無効となります。また、労働契約法12条により、法令に反する就業規則の定めは効力を有しません。もっとも、そうした個別法があっても、民法90条による無効という判断枠組み自体が失われるわけではなく、行政書士試験では引き続き90条の適用例として問われます。「合理的理由が認められない場合」という条件付きの表現が付いている点も、判例の言い回しどおりであり、これを不正確と誤解しないよう注意してください。

結論：この肢は「正しい」。

【本問の特殊事情】本問は、妥当でない記述が複数存在したため、正解を一つに確定できず、全受験者を正解とする取扱い（いわゆる没問）とされた問題です。当アプリのデータでも全肢が正解として登録されています。もっとも、記述そのものの正誤を判断する練習としては十分に価値がありますので、各肢の内容を丁寧に確認していきましょう。

この肢の記述は妥当です。代理人がした意思表示の効力が意思の不存在・詐欺・強迫などによって影響を受けるべき場合、その事実の有無は代理人について判断するのが原則です（民法１０１条１項）。しかし本肢は、代理人が「だまされた側」ではなく「だました側」である場面です。

代理人が相手方に対して詐欺を行った場合、その詐欺は代理行為そのものに伴う欺罔行為であり、代理人の行為の効果は本人に帰属します（民法９９条１項）。つまり、相手方から見れば「契約の当事者側からだまされた」のと同じですから、民法９６条１項の詐欺による取消しがそのまま認められ、本人が詐欺の事実を知っていたか否かは問題になりません。

これに対し、民法９６条２項は、相手方に対する意思表示について「第三者が詐欺を行った場合」には、相手方がその事実を知り、または知ることができたときに限り取消しができると定めています。本肢の代理人は、この「第三者」には当たりません。代理人は本人と一体として契約当事者側に立つ者だからです。ここを取り違えて「本人が善意なら取り消せない」と考えてしまうのが典型的なひっかけです。

関連知識として、代理人が相手方から詐欺を受けた場合には、原則として代理人について詐欺の有無を判断し、本人が取消権を行使することになります。また、特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は自ら知っていた事情（過失によって知らなかった事情を含む）について代理人の不知を主張できません（民法１０１条３項）。改正前の条文にあった「本人の指図に従って」という要件は、２０１７年改正で削除されています。代理と意思表示の瑕疵は、「だました側か・だまされた側か」「本人と代理人のどちらの事情を基準にするか」を必ず整理して覚えてください。

結論：この肢は「正しい」。

【本問の特殊事情】本問は妥当でない記述が複数あったため、全受験者正解（没問）として処理された問題です。データ上も全肢が正解として登録されています。以下は記述内容自体の正誤の解説です。

この肢の記述は妥当です。民法１１４条は、無権代理行為の相手方は、本人に対し、相当の期間を定めてその期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす、と定めています。記述はこの条文をそのまま述べたものです。

理由づけとしては、無権代理行為は本人が追認するまで効力が未確定であり（民法１１３条１項）、相手方は不安定な地位に置かれます。そこで相手方に催告権を与えて決着を促すわけですが、確答がない場合にどちらに転ばせるかが問題となります。民法は、本人は自ら望んでいない代理行為の効果を押し付けられるべきではないという考え方から、沈黙を「追認拒絶」と扱いました。無権代理は本人にとって関与していない行為ですから、沈黙で効果が帰属してしまうのは酷だからです。

ひっかけポイントは２つあります。第一に、「追認したものとみなされる」と書き換える出題です。制限行為能力者の相手方の催告権では、法定代理人等が期間内に確答しないと原則として追認したものとみなされる場合があります（民法２０条１項・２項）。この違いを狙った引っかけが頻出ですので、無権代理は拒絶擬制、制限行為能力者の側の催告は場面により追認擬制、と対比して整理しましょう。第二に、催告権は相手方が無権代理であることを知っていた（悪意の）場合でも行使できる点です。取消権（民法１１５条ただし書）や無権代理人の責任追及（民法１１７条２項）と異なり、催告には善意要件がありません。

関連知識として、追認は相手方に対してするのが原則ですが、無権代理人に対してした場合でも、相手方がその事実を知ったときは相手方に対抗できます（民法１１３条２項）。追認の効果は原則として契約時に遡ります（民法１１６条本文）。

結論：この肢は「誤り」。

【本問の特殊事情】本問は、妥当でない記述がこの肢と肢４の二つ存在したため、正解を一つに絞ることができず、全受験者正解（没問）として扱われた問題です。データ上は全肢が正解として登録されていますが、記述内容としては、この肢は明確に誤っています。

民法１１０条の権限外の行為の表見代理は、代理人が「代理人として」本人のためにすることを示しつつ、与えられた権限を越えた行為をした場合を本来の適用場面としています。これに対し本肢は、代理人が本人の名を用いて、あたかも本人自身であるかのように振る舞った、いわゆる「本人なりすまし型」の事案です。

最判昭和４４年１２月１９日は、代理人が本人の名において権限外の行為をした場合において、相手方がその行為を本人自身の行為と信じたことについて正当な理由があるときは、民法１１０条の規定を類推適用して本人がその責任を負うと判示しました。したがって「類推される余地はない」と言い切るこの肢は誤りです。

理由づけとしては、表見代理制度の趣旨が、代理権の外観を作り出したことについて帰責性のある本人の犠牲において、外観を信頼した相手方を保護する点にあることが挙げられます。本人が他人に何らかの代理権を与え、その他人が本人の名を用いて取引をしたという場合、相手方から見れば取引の相手が本人であると信じてしまう外観が存在し、その外観の発生に本人の関与があります。名義の使い方が「代理人として」か「本人本人として」かという形式の違いだけで保護を否定するのは、制度趣旨に合いません。

ひっかけポイントは、「正当な理由がある場合でも」「余地はない」という強い否定表現です。判例が類推適用を認めている領域で、断定的に否定する記述は誤りである可能性が高いと考えてよいでしょう。関連知識として、民法１１０条の「正当な理由」とは、相手方が代理権の存在（本肢では本人自身であること）を信じ、かつそう信じたことに過失がないことを意味します。また、１０９条（代理権授与の表示）・１１０条・１１２条（代理権消滅後）の重畳適用が認められる点（現行法では１０９条２項・１１２条２項に明文化）も、２０１７年改正で条文化されたところですので、現行法（２０２６年時点）ではあわせて確認しておいてください。

結論：この肢は「誤り」。

【本問の特殊事情】本問は、この肢と肢３の二つが妥当でない記述であったため、正解を一つに確定できず、全受験者正解（没問）として処理された問題です。データ上は全肢が正解として登録されていますが、記述自体は誤っています。

民法１０６条２項（２０１７年改正前の１０７条２項に相当します）は、復代理人は、本人および第三者に対して、その権限の範囲内において代理人と同一の権利を有し、義務を負うと定めています。この規定により、復代理人は本人に対して直接に受領物引渡義務を負います。ここまでは記述のとおりです。

問題は「代理人に対してではなく」という限定です。復代理人を選任しても代理人の代理権は消滅せず、代理人と復代理人の間には委任等の内部契約関係が存続します。したがって復代理人は、その内部関係に基づき代理人に対しても受領物引渡義務を負います。最判昭和５１年４月９日は、復代理人が委任事務を処理するにあたり受領した物を代理人に引き渡したときは、特別の事情がない限り、本人に対する受領物引渡義務も消滅すると判示しました。この判断は、復代理人が代理人に引き渡すことが有効な履行として認められることを当然の前提としています。つまり、復代理人は代理人に対しても、本人に対しても引渡義務を負っており、いずれかに引き渡せば義務を免れるのです。

したがって、引渡しの相手方を本人に限定するかのような本肢の記述は誤りです。

ひっかけポイントは、民法１０６条２項を「本人に対してのみ義務を負う」と読み替えさせる点にあります。同項は復代理人と本人との間に直接の法律関係を認める規定であって、代理人との関係を切断する規定ではありません。

関連知識として、復代理人の選任要件を整理しておきましょう。任意代理人は、本人の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときに限り復代理人を選任できます（民法１０４条）。法定代理人は自己の責任で自由に復代理人を選任でき、やむを得ない事由があるときは選任・監督についてのみ責任を負います（民法１０５条）。２０１７年改正前の１０５条にあった、任意代理人の責任を選任・監督に限定する規定は削除され、現行法では債務不履行の一般原則で処理されます。