附　則

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

根拠となるのは民法90条（公の秩序または善良の風俗に反する法律行為は無効）と、いわゆる有毒あられ事件の判例（最判昭和39年1月23日）です。この事件では、有害性のある添加物が混入したあられを、食品衛生法に違反することを知りながら製造販売していた業者と、その事情を知る相手方との取引の効力が争われました。最高裁は、食品衛生法の規定はそれ自体としては取締法規であって、同法に違反したからといって当然に売買の私法上の効力まで否定されるわけではないとしつつ、本件のように、有害物質の混入を知りながら、あえて製造販売して取引を継続していたという事情のもとでは、当該取引は民法90条により無効になると判断しました。

理由づけとして押さえるべきは、行政上の取締りを目的とする規定（取締法規）と、私法上の効力そのものを否定する規定（効力規定）とを区別する、という発想です。取締法規に違反しても、罰則や行政処分の対象となるだけで契約は有効というのが出発点になります。しかし、違反の態様が悪質で、国民の生命・健康という重大な法益を害することを認識しながら反復継続して取引していたという場合には、もはや法秩序全体として容認できません。そこで、取締法規違反という事実を公序良俗違反の判断における一要素として取り込み、90条によって無効とするわけです。取締法規違反が直ちに無効を導くのではなく、悪質性という上乗せの事情があってはじめて90条違反になる、という二段構えの理解が正確です。

ひっかけポイントは、「取締法規違反でも私法上の契約は有効」という原則だけを機械的に当てはめて、この肢を誤りと判断してしまうことです。この肢には「食品衛生法に抵触するものであることを知りながら」「あえて」「取引を継続していた」という悪質性を示す事情が丁寧に書き込まれており、これが90条を発動させる決め手になっています。条文の当てはめでは、事案に付された修飾語をきちんと拾う姿勢が求められます。関連知識として、同じく取締法規違反が問題となる典型例に、無免許・無資格営業に基づく契約や、証券取引の損失補填契約などがあり、いずれも違反の重大性・反社会性の程度に応じて個別に判断されます。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

弁護士法28条は、弁護士が係争権利を譲り受けることを禁じています。これは、弁護士が自ら紛争の当事者となって利益を追求し、いたずらに訴訟を助長することを防ぐ趣旨の規定です。もっとも、この規定に違反した場合に、譲渡（債権譲渡）という私法上の行為の効力までが当然に失われるのかは別問題です。判例（最判平成14年1月22日）は、債権の管理・回収の委託を受けた弁護士が、その手段として訴訟提起や保全命令の申立てをするために当該債権を譲り受けた事案について、仮に弁護士法28条に違反するとしても、当該譲受けが司法機関を利用して不当な利益を追求することを目的として行われるなど、公序良俗に反すると評価される特段の事情がない限り、その私法上の効力は否定されないと判示しました。この肢は、この判断枠組みをそのまま述べたものです。

理由づけの中心は、やはり取締法規と効力規定の区別にあります。弁護士法28条は、弁護士の職務規律を確保するための規定であり、違反があれば懲戒の対象となります。しかし、その違反を理由に債権譲渡自体を一律に無効としてしまうと、譲渡人・債務者・第三者を巻き込んだ法律関係が不安定になり、かえって取引の安全を害します。そこで、原則として私法上の効力は維持しつつ、「司法機関を利用して不当な利益を追求する目的」といった強い反社会性がある場合に限って民法90条によって無効とする、という調整が図られているのです。

ひっかけポイントは、「弁護士法に違反する行為なのだから無効に決まっている」と即断してしまうことです。強行法規違反イコール無効ではなく、その法規が私法上の効力まで否定する趣旨かどうかを検討するのが正しい思考手順です。また、関連知識として、信託法10条（旧法11条）が訴訟行為をさせることを主たる目的とする信託を禁止しており、これに該当する債権譲渡は無効となる点も押さえておきましょう。この肢の判例も、訴訟信託の禁止に触れるかどうかが併せて問題となった事案です。前肢1と対比すると、同じ「法令違反＋私法上の効力」という土俵で、悪質性の有無によって結論が分かれることがよく分かります。

結論：この肢は「誤り」。設問は「妥当なもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

判例（最決平成12年4月14日）は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き、抵当権者は転貸賃料債権について物上代位権を行使することはできない、と判示しました。したがって、「原則として……行使することができる」とするこの肢は、原則と例外が逆転しており誤りです。

理由づけの中心は、物上代位の対象となる債権は、抵当不動産の所有者が取得する債権に限られるという点にあります。民法372条が準用する304条1項は、「その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物」に対して権利を行使できると定めており、あくまで抵当不動産の所有者（債務者・物上保証人）が受け取るべき金銭が対象です。転貸賃料は、賃借人が転借人から受け取るものであって、所有者が受け取るものではありません。賃借人は、自らの計算とリスクで転貸事業を営み、その対価として転貸料を得ているのであり、この債権にまで抵当権者の優先権を及ぼすことは、抵当権と無関係な第三者の財産を担保に取り込むに等しく、正当化できないのです。

もっとも、法人格を濫用して形式的に賃借人を介在させ、実質的には所有者が自ら賃貸しているのと変わらないといった場合には、賃借人を所有者と同視して転貸賃料への物上代位が認められます。これが「所有者と同視することを相当とする場合」という例外です。

ひっかけポイントは、賃料債権への物上代位が原則として認められること（最判平成元年10月27日）を知っていると、その延長で転貸賃料も当然に対象になると考えてしまうことです。所有者が受け取る賃料と、賃借人が受け取る転貸賃料とを厳密に区別してください。関連知識として、民法371条は、被担保債権に不履行があった後は抵当権の効力が果実に及ぶと定めており、賃料債権への物上代位はこの規律と整合的に理解されます。また、抵当権に基づく物上代位と、賃料債権の譲渡・差押えとの優劣は、抵当権設定登記の先後によって決まるのが判例の立場です。

結論：この肢は「誤り」。設問は「妥当なもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

民法375条1項は、抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の2年分についてのみ抵当権を行使することができると定めています。また同条2項は、債務の不履行によって生じた損害の賠償を請求する権利、すなわち遅延損害金についても、最後の2年分に限って抵当権を行使できるとし、利息その他の定期金と通算して2年分を超えることはできないとしています。したがって、利息および遅延損害金の全額について優先弁済を受けられるとするこの肢は誤りです。

理由づけは、後順位抵当権者や一般債権者の保護にあります。利息や遅延損害金は時の経過とともに際限なく膨らんでいきます。もしその全額に優先弁済権を認めると、後順位抵当権者は、自分が担保を取得した時点では十分な余剰価値があると計算していたのに、時間が経つほど先順位の被担保債権額が膨張し、配当を受けられなくなってしまいます。登記簿には元本額や利率が記載されますが、いつまで延滞が続くかは第三者には予測できません。そこで、後順位者が計算できるように、優先弁済の範囲を最後の2年分という明確な枠に限定したのです。

重要な例外として、この制限は他の債権者との配当の場面で意味を持つものであり、後順位抵当権者その他の利害関係者が存在しない場合には、抵当権者は2年分に限られず全額について優先弁済を受けられると解されています。制度趣旨が第三者保護にある以上、保護すべき第三者がいなければ制限を及ぼす必要がないからです。また、民法375条1項ただし書は、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をすれば、その登記の時から抵当権を行使できるとしており、登記による公示があれば範囲を拡張できます。

ひっかけポイントは、「原則として」という語に引きずられることです。原則は2年分の制限であり、全額請求できるのがむしろ例外です。関連して、根抵当権では極度額の枠内であれば利息・損害金の全部について優先弁済を受けられ（民法398条の3第1項）、375条の制限は適用されません。普通抵当権と根抵当権の違いとして押さえておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢が正解肢です。

民法489条1項は、債務者が一個または数個の債務について元本のほか利息および費用を支払うべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息、元本に充当しなければならない、と定めています。この順序は法律が定めたものであり、弁済をする者が一方的な指定によって変更することはできません。この肢は「債務者による充当の指定がない限り」という留保を付けており、あたかも債務者が指定すれば元本から先に充当できるかのように述べていますが、これが誤りです。

理由づけは、債権者の利益保護にあります。もし債務者の一存で元本から充当できるとすると、債務者は元本だけを減らして利息や費用の負担を後回しにし、あるいは利息の発生を抑えることができてしまいます。費用は債権保全のために債権者が現実に支出したもの、利息は元本の使用の対価であって、いずれも元本より先に回収されるべきだというのが法の価値判断です。そこで、費用・利息・元本という順序を法定し、当事者の一方的意思では動かせないものとしたのです。

重要な例外は、合意による充当です。民法490条は、弁済をする者と弁済を受領する者との間に充当の順序に関する合意があるときは、その順序に従って充当すると定めています。つまり、債権者と債務者の合意があれば元本から充当することも可能ですが、債務者の一方的指定では動かせません。この「一方的指定は不可、合意なら可」という対比が本肢の核心です。

ひっかけポイントは、指定充当の規定（民法488条）との混同です。488条は、同一債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合に、どの債務に充当するかを弁済者や受領者が指定できるという規律であり、複数の債務相互間の充当先を決めるルールです。これに対し489条は、一個の債務の内部における費用・利息・元本という充当順序のルールであって、指定の余地がありません。次元の違う二つの制度を区別してください。なお、これらの規定は2017年の債権法改正によって条文の位置と表現が整理されたもので、改正前の民法491条が現在の489条に相当します。順序自体は改正前後で変わっていません。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

民法488条1項は、債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において、弁済として提供した給付が全ての債務を消滅させるのに足りないときは、弁済をする者は、給付の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができると定めます。第一次的な指定権は弁済者（債務者側）にあるということです。そして同条2項は、弁済をする者が指定をしないときは、弁済を受領する者が、その受領の時に、充当すべき債務を指定することができるとしつつ、ただし書で、弁済をする者がその充当に対して直ちに異議を述べたときはこの限りでない、と定めています。この肢は、この2項の内容を条文どおりに述べたものであり、妥当です。

理由づけを補足します。どの債務に充当されるかは、担保の有無、保証人の存在、利率、遅延損害金の発生などを通じて債務者に大きな影響を与えます。そこで法は、まず弁済者に指定権を与えました。弁済者が指定しない場合には、受領者に指定権が移りますが、受領者は自分に有利な債務（たとえば無担保で回収が難しい債務）に充当しようとするおそれがあります。そこで、債務者が直ちに異議を述べれば受領者の指定は効力を失い、法定充当（民法489条・488条4項）によって処理されることになります。

ここでの「直ちに」という時的限定は重要で、後になってから異議を述べても指定を覆すことはできません。また、法定充当のルールは民法488条4項に定められており、弁済期にあるものを先に、いずれも弁済期にあるとき等は債務者のために弁済の利益が多いものを先に、利益が相等しいときは弁済期が先に到来したものまたは先に到来すべきものを先に、それでも決まらないときは各債務の額に応じて按分して充当します。

ひっかけポイントは、指定権の順序を逆に覚えてしまうことです。第一次的指定権者は弁済者であり、受領者ではありません。また、費用・利息・元本の充当順序（民法489条1項）については指定の余地がないことも、前肢1と併せて整理しておきましょう。なお、これらの規定は2017年の債権法改正で整理されたものですが、改正前の民法488条と実質的な内容は同じです。