第四節 無効及び取消し

結論：この肢は「誤り」。前段は条文どおりですが、後段の注意義務の程度の説明が逆です。善管注意義務は、自己の財産に対するのと同一の注意より「加重」されたものです。

根拠条文は民法298条1項で、「留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有しなければならない」と定めています。ここまでは本肢のとおりです。

問題は注意義務の程度の理解です。民法上の注意義務には段階があり、重い順に、（1）善良な管理者の注意義務（善管注意義務）、（2）自己の財産に対するのと同一の注意義務、（3）自己のためにするのと同一の注意義務、といった区別がされます。善管注意義務は、その者の職業や地位、取引上の一般的通念に照らして客観的に要求される水準の注意であり、本人が普段どれだけ雑な管理をしているかとは無関係に判断されます。これに対し「自己の財産に対するのと同一の注意」は、その人自身の普段の管理水準を基準とする主観的・軽減された義務です。したがって、善管注意義務のほうが重い義務であり、本肢の説明は完全に逆になっています。

理由づけとしては、留置権者は他人の物を自己の債権のために留め置いているのですから、その物を丁寧に保管する義務を負うのが当然だ、という点にあります。留置は債務者に弁済を促すための手段であって、目的物を粗末に扱ってよい理由にはなりません。

ひっかけポイントは、まさにこの「加重／軽減」の入れ替えです。条文の文言は覚えていても、義務の重さの序列があいまいだと引っかかります。

関連知識として、「自己の財産に対するのと同一の注意」が用いられる典型例を押さえておきましょう。無報酬の受寄者の保管義務（659条）、相続の限定承認をした相続人の管理義務（926条1項）、相続放棄をした者の管理義務（940条1項）などがこれに当たります。反対に、善管注意義務が課される代表例は、受任者（644条）、有償の受寄者（400条・415条の一般原則）、特定物の引渡債務者（400条）、後見人（869条・644条準用）などです。留置権者はこの善管注意義務の側に位置づけられます。なお、留置権者が298条の義務に違反したときは、債務者は留置権の消滅を請求することができます（同条3項）。

結論：この肢は「誤り」。前段はおおむね条文どおりですが、後段の効果が違います。無断使用によって留置権が「直ちに消滅する」のではなく、債務者が消滅を「請求することができる」にとどまります。

根拠条文は民法298条2項と3項です。2項は「留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができない。ただし、その物の保存に必要な使用をすることは、この限りでない」と定めます。3項は「留置権者が前二項の規定に違反したときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができる」と定めています。

つまり、義務違反があっても留置権が自動的に消滅するわけではなく、債務者側が消滅請求という形成権を行使してはじめて消滅します。債務者が請求しない限り留置権は存続しますし、消滅請求の効果は将来に向かって生じます。判例（最判昭和38年5月31日）も、298条3項による消滅請求は債務者の意思表示によって効力を生ずるとしています。

さらに、本肢は298条2項ただし書にも触れていません。「その物の保存に必要な使用」は承諾なしにできます。判例（大判昭和10年5月13日など）は、建物の留置権者が従前どおりその建物に居住することは保存に必要な使用に当たるとしています。ただし、その場合でも使用による利益は不当利得として所有者に返還すべきものとされます（留置権者は使用の対価を償還する義務を負う）。

ひっかけポイントは二つあります。第一に「直ちに消滅する」という自動消滅の書きぶり。民法では「〜することができる」という請求権・形成権構成が多く、自動的な効果発生と書き換えるのは典型的な誤り作りです。第二に、ただし書の保存に必要な使用の例外を落としている点です。本肢は「使用・賃貸・担保供与をなすことができず」と例外なしに述べており、この点でも正確さを欠きます。

関連知識として、留置権の消滅事由を整理しておきましょう。（1）298条3項の義務違反による消滅請求、（2）債務者が相当の担保を供して留置権の消滅を請求する場合（301条。この場合は留置権者の承諾が必要と解されています）、（3）占有の喪失（302条本文。ただし賃貸・質入れした場合は占有を失いません）、（4）被担保債権の消滅（付従性）、といった具合です。留置権には物上代位が認められない点（304条は先取特権の規定で、350条・372条により質権・抵当権に準用されるが留置権には準用がない）も、あわせて押さえてください。

結論：この肢は「正しい」。解除後の不法占有中に支出した費用については、民法295条2項の類推適用により留置権は成立しません。

根拠条文は民法295条2項で、「前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合には、適用しない」と定めています。文言上は「占有が不法行為によって始まった場合」ですから、適法に賃借人として占有を開始した本肢の事案には直接には当てはまりません。しかし判例（最判昭和46年7月16日）は、建物賃借人が賃料不払いにより賃貸借契約を解除された後に有益費を支出した場合について、賃借人は解除により占有権原を失っており、そのことを知りながら占有を継続しているのであるから、その費用償還請求権については295条2項の類推適用により留置権は成立しない、と判示しました。

理由づけは、留置権が公平の観念に基づく法定担保物権であることに求められます。留置権は、目的物を留め置くことで債務者に弁済を心理的に強制し、当事者間の公平を図る制度です。ところが、自分に占有権原がないことを知りながら他人の物を占有し続け、そこに費用を投じた者を、費用償還請求権によって保護し、明渡しを拒めるとするのは、公平の観念に反します。それを認めれば、不法占有者が費用を投じて明渡しを引き延ばす手段にもなりかねません。

ひっかけポイントは、費用支出の時期です。同じ有益費でも、賃貸借契約が有効に存続している間に支出したものであれば、608条2項の有益費償還請求権を被担保債権として留置権を主張できます。「解除後」「占有権原喪失後」の支出であることが結論を分けるのです。問題文の時系列を必ず確認してください。

もう一つの注意点として、判例は、占有開始時には権原があったが後に権原を失い、そのことを知りながら（または過失により知らずに）占有を続けた場合にも295条2項を類推する立場です（最判昭和41年3月3日、最判昭和51年6月17日なども同旨）。文言に引きずられて「占有の開始が不法でなければ常に留置権が成立する」と考えないようにしましょう。

関連知識として、有益費償還請求権については608条2項ただし書により裁判所が相当の期限を許与することができ、期限が許与されると弁済期未到来となるため、295条1項ただし書（債権が弁済期にないときは留置権は成立しない）により留置権は成立しなくなります。この論点も頻出です。なお、必要費償還請求権（608条1項）は直ちに請求でき、期限の許与もないため、こちらは留置権の被担保債権となりやすい点で対比されます。

結論：この肢は「誤り」。判例によれば、売主Aは、買主Bに対する売買代金債権を被担保債権として、転得者Cからの明渡請求に対しても留置権を主張することができます。

根拠となるのは最判昭和47年11月16日です。同判決は、不動産の売主が代金の支払を受けないまま目的物の占有を続けている間に、買主がその不動産を第三者に転売した事案において、売主は買主に対する代金債権を被担保債権として、第三取得者からの明渡請求に対し留置権を主張できると判示しました。

理由づけは、留置権の被担保債権の要件と対抗力の性質から説明できます。まず、民法295条1項は「他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる」と定めます。売買代金債権は、まさにその売買の目的物である建物について生じた債権であり、物と債権の牽連性は明らかです。次に、留置権は物権ですから、第三者に対しても主張することができます。留置権には登記のような公示手段がありませんが、目的物の占有そのものが公示の役割を果たしており、第三取得者は建物を占有している者がいることを認識できる立場にあります。占有者がいる不動産を買い受けた以上、その占有者が留置権を主張するリスクを引き受けたと評価してよい、というわけです。

ひっかけポイントは、被担保債権の債務者（B）と、明渡しを請求してくる者（C）が別人であるという点です。「債務者以外の者には主張できないのではないか」と考えてしまいがちですが、留置権が物権である以上、誰に対しても主張できるのが原則です。ここが肢5の事案（判例が留置権を否定した場面）との対比で重要になります。

肢5と何が違うのかを整理しておきましょう。本肢では、被担保債権は「代金債権」であり、建物そのものの引渡しと対価関係に立つ債権です。留置することでBに代金支払を促すという留置権本来の機能が働きます。これに対し肢5では、被担保債権が「履行不能による損害賠償請求権」であり、これは目的物を取得できなかったことに代わる金銭債権です。判例はこれを目的物との牽連性を欠くものとして留置権を否定しています。被担保債権の性質が結論を分ける、と押さえてください。

関連知識として、留置権を行使しても被担保債権の消滅時効の進行は妨げられない点（300条）にも注意が必要です。留置権を主張しつつ代金債権を時効消滅させてしまえば、付従性により留置権も消滅します。実務では、留置権行使とあわせて債権の時効管理を行う必要があります。

結論：この肢は「誤り」。判例は、二重譲渡において敗れた第一買主が売主に対して取得する履行不能による損害賠償請求権について、留置権の成立を否定しています。

根拠となるのは最判昭和43年11月21日です。同判決は、売主が同一の不動産を二重に譲渡し、第二買主が所有権移転登記を経由したことにより第一買主への所有権移転が履行不能となった事案において、第一買主が売主に対して有する履行不能に基づく損害賠償請求権は、その不動産に関して生じた債権とはいえず、第二買主からの明渡請求に対して留置権を主張することはできない、と判示しました。

理由づけは、民法295条1項の「その物に関して生じた債権」（牽連性）の理解にあります。第一買主の損害賠償請求権は、形式的には目的物をめぐって発生した債権ですが、その実質は、目的物の所有権を取得できなかったことに代わる価値賠償を求める金銭債権です。いいかえれば、目的物そのものを目的としていた債権が金銭債権に姿を変えたものにすぎません。このような債権は、物の返還を求める者との関係で「その物に関して生じた債権」として扱うのは相当でない、というのが判例の考え方です。加えて、留置権は目的物を留め置くことで債務者に弁済を促す制度ですが、本件で債務者はDであるのに、明渡しを求めているのはFです。EがFに対して建物を留置し続けても、Dに弁済を強制する効果はほとんど期待できず、留置権の趣旨にも合致しません。結局、Fの所有権を犠牲にしてEを保護する理由がないことになります。

ひっかけポイントは、肢4との混同です。肢4は代金債権を被担保債権とするもので留置権が肯定され、本肢は履行不能の損害賠償請求権を被担保債権とするもので否定されます。どちらも「債務者以外の第三者が明渡しを求めてくる」という構造は同じですから、結論を分けているのは被担保債権の性質だという点をしっかり意識してください。

関連知識として、同様に牽連性が否定される典型例を挙げておきます。造作買取請求権に基づく代金債権を被担保債権として建物を留置することはできません（最判昭和29年1月14日。造作に関して生じた債権であって建物に関して生じた債権ではないため）。また、敷金返還請求権は明渡し時に発生するものであり、明渡しと同時履行の関係に立たないため（622条の2第1項1号、最判昭和49年9月2日）、これを被担保債権として建物を留置することもできません。他方、建物買取請求権に基づく代金債権については、建物についてはもちろん、その敷地についても留置権が認められるとするのが判例（大判昭和14年8月24日など）です。牽連性の有無は個別に判例で押さえるほかありませんので、一覧で整理しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

誤っている記述はア・ウ・エ・オの四つですから、「二つ」とする本肢は正解ではありません。ここでは、誤りと気づきにくい記述ウを中心に確認します。

記述ウは、引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合に、「履行の追完が合理的に期待できるときであっても」買主Bは無催告で直ちに代金減額を請求できるとしています。しかし民法563条1項は、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に追完がないときに、不適合の程度に応じて代金の減額を請求できると定めています。すなわち代金減額請求は催告が原則であり、いきなり減額を請求することはできません。よって記述ウは誤りです。

無催告で減額請求ができるのは、563条2項が列挙する場面に限られます。具体的には、履行の追完が不能であるとき（1号）、売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき（2号）、契約の性質または当事者の意思表示により特定の日時・一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合においてその時期を経過したとき（3号）、そして買主が催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき（4号）です。記述ウはむしろ「追完が合理的に期待できる」場面ですから、これらのいずれにも当たりません。

理由づけとしては、代金減額請求権が一部解除の性質を持つ権利である点が挙げられます。解除に催告が原則として必要である（541条）のと同じ発想で、売主にまず追完によって契約を維持する機会を与えるのが公平だ、というわけです。また、追完の方法（目的物の修補、代替物の引渡し、不足分の引渡し）は買主が指定できるのが原則ですが、買主に不相当な負担を課すものでないときは売主が異なる方法で追完することもできます（562条1項ただし書）。

ひっかけポイントは「その選択に従い」という文言です。買主は追完請求と減額請求を自由に選べるかのように読ませていますが、条文の順序は追完が先、減額が後という段階構造になっています。この段階性を崩す記述は誤りだと判断してください。

結論：この肢は「誤り」。

誤っている記述はア・ウ・エ・オの四つですから、「三つ」とする本肢は正解ではありません。ここでは、条文の存在に気づかないと落としやすい記述エとオを確認します。

記述エは、契約不適合が買主Bの過失によって生じたときでも代金減額請求は妨げられないとしています。しかし民法563条3項は「第1項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、前2項の規定による代金の減額の請求をすることができない」と明記しています。買主に責任がある不適合について買主が代金を減らせというのは筋が通りませんから、当然の帰結です。「対価的均衡を図るために」というもっともらしい理由づけが付けられていますが、条文がある以上これに従います。よって記述エは誤りです。同じ発想は追完請求（562条2項）、解除（543条）にも及び、買主に帰責事由がある場合はいずれも認められません。

記述オは、損害賠償請求のためには買主が不適合を知った時から1年以内に「請求権を行使」しなければならないとしています。しかし民法566条本文が求めているのは、種類・品質に関する不適合について、買主が不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に「通知」することです。通知さえすれば足り、その期間内に損害賠償請求権や解除権を行使する必要はありません。よって記述オは誤りです。

この点は改正で明確に変わった部分です。旧570条・旧566条3項は「1年以内に権利を行使」することを求めており、判例（最判平成4年10月20日）は損害賠償請求の場合、売主の担保責任を問う意思を明確にして具体的な請求内容を表明すれば足りるとして要件を緩和していましたが、現行法は端的に「通知」で足りると規定しています。古い理解のままだと記述オを正しいと誤認します。

あわせて押さえたい点として、566条ただし書は売主が引渡しの時に不適合を知り、または重大な過失により知らなかったときは1年の通知期間の制限を受けないと定めます。また、この期間制限は種類・品質の不適合に関するもので、数量不足や権利の不適合には適用されません。通知後の権利行使自体は、166条1項の一般の消滅時効（知った時から5年、権利を行使できる時から10年）に服します。

結論：この肢は「誤り」。

民法423条1項本文は、債権者は自己の債権を保全するため必要があるときは債務者に属する権利を行使できると定め、同項ただし書で被代位権利から除外されるものとして「債務者の一身に専属する権利」と「差押えを禁じられた権利」の二つだけを挙げています。取消権はこのどちらにも当たりませんから、原則どおり代位行使の対象になります。したがって「取消権については代位行使できない」と言い切る本肢は誤った記述です。

ここでいう「一身に専属する権利」とは、権利の帰属ではなく行使を債務者本人の意思に委ねるべき権利（行使上の一身専属権）を指します。判例が一身専属性を認めた典型例は、離婚に伴う財産分与請求権のうち協議・審判で具体的内容が形成される前のもの（最判昭和55年7月11日）、離婚に伴う慰謝料請求権のうち具体的な金額が当事者間で確定する前のもの（最判昭和58年10月6日）、そして遺留分減殺請求権（現在の遺留分侵害額請求権。最判平成13年11月22日）などです。いずれも、行使するかどうかが身分上・人格上の判断と不可分に結びついている点に理由があります。

これに対して、詐欺・強迫を理由とする取消権（96条1項）や制限行為能力を理由とする取消権（5条2項、9条、13条4項、17条4項）は、行使すれば債務者の財産が回復され責任財産が増えるという純然たる財産的作用を持つ権利です。行使するか否かに人格的な要素が絡むわけではないため、責任財産保全という債権者代位権の目的にそのまま合致します。解除権や買戻権、時効の援用権なども同じ理屈で代位行使が認められると解されています。

ひっかけポイントは、「取消権＝本人の意思が大事な権利」というイメージだけで一身専属性を肯定してしまう発想です。判断基準はイメージではなく、「行使するかどうかを本人の人格的判断に委ねるべきか」という点にあります。あわせて、差押禁止債権（給料債権の4分の3相当額など、民事執行法152条）も代位行使できない点、および代位行使が認められるには原則として債務者の無資力が必要であること（登記請求権の代位行使など、いわゆる転用型では無資力要件が不要とされます）もセットで押さえておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

民法423条2項は「債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。」と定めています。ここでいう「その債権」とは、債権者が債務者に対して有する債権、すなわち被保全債権のことです。したがって、被保全債権の履行期が到来していない段階では、原則として代位行使はできません。本肢は「自己の債務者に対する債権の期限が到来していなくても行使できる」としており、この条文に真正面から反します。

理由づけとしては、債権者代位権が本来は債務者の財産管理権に対する干渉である点が挙げられます。まだ弁済期が来ていない債権者に、債務者の権利を代わりに行使させてまで責任財産を確保させる必要性は乏しく、債務者の自由な財産管理を不当に害するおそれがあるからです。例外として認められる「保存行為」とは、時効の完成猶予のための請求や、未登記の権利についての保存登記など、債務者の財産を現状のまま維持するだけで積極的な処分を伴わない行為をいいます。

ひっかけポイントは二つあります。第一に、本肢は「被保全債権」と「被代位権利」をすり替えています。被代位権利（債務者の相手方に対する債権）の期限が到来していることも当然必要ですが、それは条文が要求している要件そのものではなく、そもそも履行期未到来の権利は行使しようがないという当然の前提です。問われているのは被保全債権の側の期限であり、この置き換えを見抜けるかが勝負どころです。

第二に、旧民法423条2項には「裁判上の代位」による例外がありました。裁判所の許可を得れば期限到来前でも代位行使ができるという制度で、非訟事件手続法に手続規定が置かれていましたが、実務でほとんど使われていなかったため、2017年（平成29年）改正（2020年4月1日施行）で廃止されています。現行法では、期限到来前に代位行使できるのは保存行為の場合だけです。古い教材の記述と混同しないよう注意してください。なお、被保全債権が強制執行により実現できないものであるときも代位行使はできません（423条3項）。

結論：この肢は「誤り」。

民法423条の3は「債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものであるときは、相手方に対し、その支払又は引渡しを自己に対してすることを求めることができる。」と定めています。動産の引渡しを目的とする被代位権利について、代位債権者が自己への直接引渡しを請求できることは条文上明らかであり、「求めることはできない」とする本肢は誤った記述です。

この規律が置かれている理由は実効性の確保にあります。代位債権者が「債務者に引き渡せ」としか請求できないとすると、債務者が受領を拒んだり非協力的な態度をとった場合に、代位行使が空回りしてしまいます。そこで、旧法下の判例（大判昭和10年3月12日など）が認めてきた直接請求の扱いを、改正法が明文化したものです。相手方が代位債権者に引き渡せば、被代位権利は消滅します（423条の3後段）。

押さえておきたいのは、直接引渡しを受けたからといって、代位債権者がそれを自分のものにできるわけではないという点です。受領した金銭や動産は債務者に返還すべき義務を負い、代位債権者は他の債権者に優先する地位を当然には得ません。もっとも、受け取った金銭については、債務者に対する返還債務と自己の被保全債権とを相殺することで、事実上の優先弁済を受けられます。この「事実上の優先弁済機能」は債権者代位権の重要な論点で、詐害行為取消権における424条の9（金銭・動産の直接引渡請求）とも共通する発想です。

ひっかけポイントは対象の限定です。直接引渡しが認められるのは「金銭の支払」と「動産の引渡し」に限られます。被代位権利が不動産の登記請求権である場合、代位債権者が自分名義への移転登記を求めることはできません。登記は現実の占有と違って債務者の受領行為を要しないため、直接請求を認める必要がないからです。この場合は債務者名義への移転登記を請求することになります。また、行使できる範囲は被保全債権の額が限度とされる点（423条の2）も、あわせて確認しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

民法423条の5前段は「債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない。」と定めます。訴えを提起し訴訟告知をしたとしても、この結論は変わりません。債務者の処分権は制限されないのですから、「自ら取立てその他の処分をすることはできない」とする本肢は誤った記述です。

本肢が引き合いに出す訴訟告知は、民法423条の6が「債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない。」と義務づけているものです。しかしこの訴訟告知の目的は、代位訴訟の判決の効力が債務者にも及ぶ（民事訴訟法115条1項2号の法定訴訟担当）ことから、債務者に手続保障を与えて訴訟に参加する機会を確保する点にあります。処分禁止効を発生させるための手続ではありません。両者の趣旨をきちんと切り分けることが重要です。

理由づけの背景には、旧法からの大きな転換があります。旧法下の判例（大判昭和14年5月16日）は、債権者が代位権行使に着手し、そのことを債務者が知ったときは、債務者は当該権利について処分権を失うとしていました。しかしこれは、単なる一債権者の行為によって債務者の財産管理権が奪われるという点で、差押えのような公的手続を経ていないのに強い効果を認めるものであり、バランスを欠くと批判されていました。そこで2017年改正は、423条の5で処分権が制限されないことを明文化し、判例法理を変更したのです。改正前の知識のままだと誤答する、典型的な「改正論点」の肢です。

したがって、代位債権者が取立訴訟を起こしている最中でも、債務者は相手方から自分で取り立てることができますし、免除や譲渡といった処分をすることもできます。債権者としてこれを封じたければ、債権者代位権ではなく債権差押えという民事執行法上の手続によるべきだ、というのが改正法の考え方です。関連して、相手方は債務者に対して有する抗弁を代位債権者にも主張できる点（423条の4）も、あわせて押さえておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

民法423条の5は、前段で「債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない」と定め、後段で「この場合においては、相手方も、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない」と定めています。本肢は、この後段をそのまま述べたものであり、正しい記述です。本問の正解肢はこの5です。

理由づけは前段と一体です。債権者代位権が行使されても債務者の処分権は失われないのですから、その裏返しとして、相手方が債務者に弁済することも当然に許されなければ辻褄が合いません。もし相手方が債務者に弁済しても免責されないとすると、相手方は代位債権者と債務者の板挟みになり、二重弁済の危険を負わされてしまいます。そこで後段は、相手方が債務者に履行すれば有効な弁済となり債務を免れることを明らかにしました。この結果、相手方は代位債権者からの請求に対して「すでに債務者に弁済した」と抗弁でき、代位債権者の請求は棄却されることになります。

背景を確認しておくと、旧法下の判例（大判昭和14年5月16日）は、債権者が代位権行使に着手したことを債務者が知れば債務者は処分権を失うとしており、これを前提に相手方の債務者への弁済も無効となると解されていました。2017年改正（2020年4月1日施行）はこの判例法理を改め、423条の5でいずれも「妨げられない」ことを明文化しています。したがって、改正前後で結論が逆転した論点だという意識を持っておくことが大切です。

ひっかけポイントは、これと差押えとの違いです。債権が差し押さえられた場合、第三債務者は差押債権者に対抗できる弁済をすることができず（民法481条1項）、債務者に弁済しても差押債権者には対抗できません。債権者代位権にはこのような差押えに準じた効力がないのだ、という対比で理解しておくと知識が定着します。代位債権者としては、相手方に先に弁済されてしまう事態を確実に防ぎたいのであれば、債権差押命令を得るべきだということになります。なお、代位訴訟の判決の効力は債務者にも及ぶため、債権者は訴え提起後遅滞なく債務者に訴訟告知をしなければなりません（423条の6）。

結論：この肢は「誤り」。

本問で正しい記述はイの一つだけで、誤っている記述はア・ウ・エ・オの四つです。したがって「一つ」とする本肢は正解ではありません。「一つ」を選んでしまうのは、危険負担のルール（記述ア）を567条1項と取り違えたケースが典型です。

記述アを詳しく検討します。甲建物の引渡しの履行期の直前に震災で甲が滅失したのですから、売主Aの引渡債務は履行不能となり、しかもそれは当事者双方の責めに帰することができない事由によるものです。この場合、民法536条1項は「当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる」と定めています。ここでの反対給付とは代金支払債務ですから、買主Bは代金の支払いを拒むことができます。よって「拒むことができない」とする記述アは誤りです。

間違いやすいのが民法567条1項との区別です。同項は、売主が目的物を買主に引き渡した後に当事者双方の責めに帰することができない事由で滅失・損傷した場合について、買主は追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができず、代金の支払を拒むこともできないと定めています。つまり危険（対価危険）が買主に移転する起点は「引渡し」です。記述アは「引渡しの履行期の直前」の滅失、すなわち引渡し前の話ですから、567条1項の適用場面ではありません。「履行期」という言葉に引きずられて、履行期が来れば危険が移転すると考えてしまうのが最大の落とし穴です。危険移転の基準は履行期ではなく現実の引渡し（および受領遅滞の場合は567条2項）だと覚えてください。

なお、この場面でBは代金支払を拒めるだけでなく、542条1項1号により催告なしで契約を解除して契約関係から離脱することもできます。2017年改正（2020年4月1日施行）で解除に債務者の帰責事由は不要となったため、震災による不能でも解除が可能です。改正前の特定物の危険負担債権者主義（旧534条）は削除されている点も、あわせて確認しておきましょう。